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公開番号2025056835
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023166329
出願日2023-09-27
発明の名称船舶
出願人川崎重工業株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類B63G 9/00 20060101AFI20250401BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】
カウンター電流法に起因する船体表面の有害な電気化学反応を抑制できる船舶を提供する。
【解決手段】
本開示の一態様に係る船舶は、海水中に浸漬する水中部を含む金属製の船体と、前記水中部に設けられた水中電極を含み、前記水中電極を介して海水中にカウンター電流を流すことで前記船体周りの水中電界を低減する水中電界低減装置と、前記水中電極を囲むようにして前記水中部に設けられた絶縁体の保護部材と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
海水中に浸漬する水中部を含む金属製の船体と、
前記水中部に設けられた水中電極を含み、前記水中電極を介して海水中にカウンター電流を流すことで前記船体周りの水中電界を低減する水中電界低減装置と、
前記水中電極を囲むようにして前記水中部に設けられた絶縁体の保護部材と、
を備えている船舶。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記保護部材は前記水中電極のうち陽極を囲む陽極近傍船体保護部材を含み、
前記陽極近傍船体保護部材は、陽極近傍船体保護範囲を含む陽極近傍船体保護部材領域に位置し、
前記陽極近傍船体保護範囲は、
前記水中電界低減装置がカウンター電流を発生させたときに電極電位が所定の下限値以下となる範囲であり、
前記船体が、耐力が５５０ＭＰａ未満である炭素鋼、耐力が５５０ＭＰａ未満である合金鋼、アルミニウム合金、又は、アルミニウムを含む銅合金で形成されている場合、前記所定の下限値はマイナス１.１０V vs. Ag/AgCl seawaterであり、
前記船体が、耐力が５５０ＭＰａ以上である炭素鋼、又は、耐力が５５０ＭＰａ以上である合金鋼で形成されている場合、前記所定の下限値はマイナス０.９５V vs. Ag/AgCl seawaterであり、
前記船体が、マルテンサイト系ステンレス鋼で形成されている場合、前記所定の下限値はマイナス０.８０V vs. Ag/AgCl seawaterであり、
前記船体が、チタン合金で形成されている場合、前記所定の下限値はマイナス０.７５V vs. Ag/AgCl seawaterである、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記陽極近傍船体保護部材領域は前記陽極近傍船体保護範囲の５０％以上を含んでいる、請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記陽極近傍船体保護部材領域のうち前記陽極近傍船体保護範囲でない部分が５０％以下である、請求項２に記載の船舶。
【請求項５】
前記保護部材は前記水中電極のうちの陰極を囲む陰極近傍船体保護部材を含み、
前記陰極近傍船体保護部材は、陰極近傍船体保護範囲を含む陰極近傍船体保護部材領域に位置し、
前記陰極近傍船体保護範囲は、前記水中電界低減装置がカウンター電流を発生させたときに電極電位が所定の上限値以上となる範囲であり、
前記船体が、炭素鋼、合金鋼、又は、アルミニウム合金で形成されている場合、前記所定の上限値はマイナス０.８０V vs. Ag/AgCl seawaterであり、
前記船体が、ＰＲＥＮが４０未満であるオーステナイト系ステンレス鋼、ＰＲＥＮが４０未満であるニッケル基合金、二相ステンレス鋼、又は、マルテンサイト系ステンレス鋼で形成されている場合、前記所定の上限値はマイナス０.５０V vs. Ag/AgCl seawaterであり、
前記船体が、銅合金で形成されている場合、前記所定の上限値はマイナス０.４５V vs. Ag/AgCl seawaterであり、
前記船体が、ＰＲＥＮが４０以上であるオーステナイト系ステンレス鋼、又は、ＰＲＥＮが４０以上であるニッケル基合金で形成されている場合、前記所定の上限値はマイナス０.３０V vs. Ag/AgCl seawaterである、請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
前記陰極近傍船体保護部材領域は前記陰極近傍船体保護範囲の５０％以上を含んでいる、請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
前記陰極近傍船体保護部材領域のうち前記陰極近傍船体保護範囲でない部分が５０％以下である、請求項５に記載の船舶。
【請求項８】
前記保護部材は、ゴム製、複合材料製、又は、樹脂製である、請求項１に記載の船舶。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、船舶に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、船体のうち海水に浸漬される部分に配置された第１及び第２の電極間に電流を流すことにより、船体の周囲の水中電界（UEP；Underwater Electric Potential）を低減する、船舶のUEP低減方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－８８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のUEP低減方法（以下、「カウンター電流法」）では、第１及び第２の電極間に流れる電流（以下、「カウンター電流」）は海水を通過することを想定している。しかしながら、発明者らの研究により、船体が金属である場合、第１及び第２の電極間に流れるカウンター電流の一部は、迷走電流となって電気抵抗の小さい船体を通過することが挙げられた。そして、海水から船体にカウンター電流が流れ込む陽極近傍の船体表面では水素発生反応による塗膜剥離や水素脆化が発生し、船体から海水にカウンター電流が流れ出る陰極近傍の船体表面では腐食減肉が発生することも挙げられた。
【０００５】
そこで、本開示は、カウンター電流法に起因する船体表面の有害な電気化学反応（水素発生反応および腐食減肉の一方又は両方）を抑制できる船舶を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る船舶は、海水中に浸漬する水中部を含む金属製の船体と、前記水中部に設けられた水中電極を含み、前記水中電極を介して海水中にカウンター電流を流すことで前記船体周りの水中電界を低減する水中電界低減装置と、前記水中電極を囲むようにして前記水中部に設けられた絶縁体の保護部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によれば、カウンター電流法に起因する船体表面の有害な電気化学反応を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、船舶の概略側面図である。
図２は、船舶の概略底面図である。
図３は、対策を行わない場合のカウンター電流の流れを示す図である。
図４は、保護部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る船舶１００の概略側面図であり、図２は本実施形態に係る船舶１００の概略底面図である。船舶１００は、海水上を航行し船底部分のみが海水中に浸漬する水上ビークルであってもよく、海水中を航行し船体全体が海水中に浸漬する水中ビークルであってもよい。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る船舶１００は、船体１０と、水中電界低減装置２０と、保護部材３０と、を備えている。以下、これらの構成要素について順に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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