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公開番号
2025056485
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-08
出願番号
2023165989
出願日
2023-09-27
発明の名称
低炭素排出アルミニウム製品の識別方法
出願人
東洋アルミエコープロダクツ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G01N
33/2028 20190101AFI20250401BHJP(測定;試験)
要約
【課題】低炭素排出アルミニウム製品か否かの判別を容易に行う方法を提供すること。
【解決手段】低炭素排出アルミニウム製品の識別方法は、低炭素排出アルミニウム地金を準備する第1工程と、前記地金を用いて製造される低炭素排出アルミニウム製品を準備する第2工程と、第2工程で準備された製品中の含有元素組成を化学分析して分析データを準備する第3工程と、標準アルミニウム製品中の含有元素組成の化学分析の標準分析データを準備するとともに、標準分析データと第3工程で得られた分析データとを比較して標準アルミニウム製品と低炭素排出アルミニウム製品の含有元素組成の比較データを得る第4工程と、前記比較データから両製品中の特定元素の含有量の差を抽出し、その差が所定量以上であるか否かを識別または判別する第5工程と、を備える。含有元素組成の分析を行うという科学的に信頼性が高くかつ簡便な方法で判別できる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
二酸化炭素排出量の少ない電力を用いて製造された低炭素排出アルミニウム地金を準備する第1工程と、
前記アルミニウム地金を用いて製造される低炭素排出アルミニウム製品を準備する第2工程と、
第2工程で準備された低炭素排出アルミニウム製品中の含有元素組成を化学分析して分析データを準備する第3工程と、
標準とする標準アルミニウム製品中の含有元素組成の化学分析の標準分析データを準備するとともに、標準分析データと第3工程で得られた分析データとを比較して標準アルミニウム製品と低炭素排出アルミニウム製品の含有元素組成の比較データを得る第4工程と、
前記比較データから標準アルミニウム製品及び低炭素排出アルミニウム製品中の特定元素の含有量の差を抽出し、その差が所定量以上であるか否かを識別又は判別する第5工程と、
を少なくとも備える、低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
続きを表示(約 980 文字)
【請求項2】
前記低炭素排出アルミニウム製品がアルミニウム箔からなる製品又はアルミニウム箔を含む製品である、請求項1に記載の低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
【請求項3】
前記特定元素が、Si(シリコン)、Fe(鉄)、Cu(銅)、Mn(マンガン)、Mg(マグネシウム)、Zn(亜鉛)、Ti(チタン)、Cr(クロム)の少なくとも1種の元素である、請求項1又は請求項2に記載の低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
【請求項4】
前記特定元素の含有量の差が、0.01質量%以上である、請求項1又は請求項2に記載の低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
【請求項5】
前記特定元素がMnであり、低炭素排出アルミニウム製品中の含有量が0.01質量%以上0.2質量%以下である、請求項1又は請求項2に記載の低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
【請求項6】
前記低炭素排出アルミニウム製品が、再生可能エネルギーから得られた電力を用いて製造された低炭素排出アルミニウム地金又はリサイクルされたアルミニウム地金を用いて製造されたアルミニウム製品であり、
前記標準アルミニウム製品が、化石燃料から得られた電力を用いて製造されたアルミニウム地金を用いて製造されたアルミニウム製品である、請求項1又は請求項2に記載の低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
【請求項7】
前記化学分析が、吸光光度法、原子吸光法、ICP発光分光分析法又はICP質量分析法の少なくとも1種の分析法による化学分析である、請求項1又は請求項2に記載の低炭素排出アルミニウム製品の識別方法。
【請求項8】
請求項1又は請求項2に記載の識別方法により識別される、低炭素排出アルミニウム製品。
【請求項9】
前記低炭素排出アルミニウム製品が、アルミニウム箔からなる製品又はアルミニウム箔を含む製品である、請求項8に記載の低炭素排出アルミニウム製品。
【請求項10】
前記アルミニウム箔からなる製品が、調理用アルミニウム箔、アルミニウム箔成形品、又はアルミニウム箔製容器である、請求項9に記載の低炭素排出アルミニウム製品。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出量の少ない電力を用いて製造されたアルミニウム製品(低炭素排出アルミニウム製品)の識別方法、その真贋判定方法及びこの識別方法により識別されたアルミニウム製品に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向け、アルミニウム製造における抜本的な環境負荷低減が求められている。
一般的に、化石燃料をエネルギー源として得られる電力を用いて製造されたアルミニウム地金は、製造過程で13.9 ton-CO
2
/ton-AL(すなわち、アルミニウム地金1トンを製造する際に排出される二酸化炭素の量が13.9トン)という多量の二酸化炭素を排出し、その排出量の多さが課題とされている。
【0003】
この課題に対して、特許文献1に記載のアルミニウム回収方法により、市場に流通した使用済みのアルミニウム製品を回収してアルミニウム地金として再生し、このアルミニウム再生地金を用いることでアルミニウムをリサイクルすることが従来から行われている。
【0004】
しかしながら、リサイクルされる前のアルミニウム自体は、元々はボーキサイトの鉱石原料を苛性ソーダ液で溶かしてアルミン酸ソーダ液をつくり、そこからアルミナ分を抽出した後、アルミナを溶融氷晶石の中で電気分解することによりアルミニウム地金(一次地金ともいう)が製造されており、この一次地金の製造工程で大量の電力を消費する。
【0005】
そこで、より環境負荷を低減する取組として、昨今、低炭素排出アルミと通称される、太陽光、水力、風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーである再生可能エネルギーをエネルギー源として得られる電力を用いて製造されたアルミニウム地金の調達が盛んになっている。
その製造に際し、二酸化炭素排出量が4.0 ton-CO
2
/ton-AL以下(すなわち、アルミニウム地金1トンを製造する際に排出される二酸化炭素の量が4.0トン以下)に抑えられたアルミニウム地金を用いることが、アルミニウム製品の製造における環境負荷低減策の有効策として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平06-116773号公報
特開2017-15503号公報
特開2023-33777号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ところで、合成樹脂においては、石油由来の原料から製造される樹脂に対して、植物由来の原料から製造される樹脂(いわゆるバイオマス樹脂)が、二酸化炭素排出量を増やさないものとして知られている。
そして、石油由来の樹脂とバイオマス樹脂が同じ化学構造を有して基本物性も同じであったとしても、それぞれの樹脂に含まれる炭素同位体(放射性炭素14)の比率を測定することで、その樹脂が石油由来の樹脂なのかバイオマス樹脂なのかを判別することが可能である。
また、石油由来の樹脂とバイオマス樹脂との混合物である場合にも、炭素同位体の含有比率を測定することで、バイオマス樹脂がどの程度の割合で含まれているのか測ることができる。このような割合は、バイオマス度とも呼ばれている。
【0008】
これに対して、アルミニウムにおいては、化石燃料をエネルギー源として製造されたアルミニウム地金と、再生可能エネルギーをエネルギー源として製造されたアルミニウム地金とは、バイオマス樹脂のように元素の同位体の違いはなく、その差は使用電力源の違いだけである。
したがって、アルミニウム地金そのものやその後の圧延工程等の加工工程を経て最終的に得られたアルミニウム箔等のアルミニウム製品からは、それが製造に際して二酸化炭素の排出量が抑えられた、低炭素排出アルミニウム製品か否かの判別が不可能であるという課題があった。
【0009】
具体的には、アルミニウムの製造においては、使用電力源の違いだけであることから、たとえば特許文献2に記載されているような、樹脂材料に識別用添加剤を添加してなる、バイオマスプラスチックの含有度合いを検査する手法は応用することができない。
また同様に、たとえば特許文献3に記載されている、バイオマスプラスチックに関するマーキングによる判別及びトレーサビリティの手法についても、高温加熱用途に用いられるようなアルミニウム製品では、実用化するには困難が伴うとともに、コスト高となってしまう。
このように、バイオマスプラスチックに関する判別の手法を、アルミニウムについて転用することは困難であり、低炭素排出アルミニウム製品か否かの判別を容易に行う方法が求められている。
【0010】
そこで、本発明は、低炭素排出アルミニウム製品か否かの判別を容易に行う方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
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