TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025059132
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023168947
出願日2023-09-29
発明の名称圧力検出装置
出願人シチズンファインデバイス株式会社
代理人
主分類G01L 19/14 20060101AFI20250403BHJP(測定;試験)
要約【課題】 第1ハウジングまたは第2ハウジングで区画されるユニットのいずれかのユニットを交換する際に、第1ハウジングまたは第2ハウジングの再利用を可能とする。
【解決手段】 圧力を検出する検出部11と、検出部11と電気的に接続され検出部11の出力信号を伝送するケーブル90と、検出部11を内部に収容し支持する第1ハウジング41と、第1ハウジング41に固定されケーブル90を内部に収容し支持する第2ハウジング42と、を備えた圧力検出装置5において、第1ハウジング41は内部に段差部41eを備えた開口部を有し、第2ハウジング43は開口部に挿入可能な接続部42aを有し、接続部42aは開口部に挿入されるとともに接続部42aの端部は段差部41eに突き当てられ、第1ハウジング41と第2ハウジング42とは、開口部の開口端と接続部42aとの境界部を接合することにより固定する。
【選択図】 図4

特許請求の範囲【請求項1】
圧力を検出する検出部と、
前記検出部と電気的に接続され前記検出部の出力信号を伝送するケーブルと、
前記検出部を内部に収容し支持する第1ハウジングと、
前記第1ハウジングに固定され前記ケーブルを内部に収容し支持する第2ハウジングと、を備えた圧力検出装置において、
前記第1ハウジングおよび前記第2ハウジングの一方は、内部に段差部を備えた開口部を有し、
前記第1ハウジングおよび前記第2ハウジングの他方は、前記開口部に挿入可能な接続部を有し、
前記接続部は前記開口部に挿入されるとともに前記接続部の端部は前記段差部に突き当てられ、
前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとは、少なくとも前記開口部の開口端と前記接続部との境界部を接合することにより固定されていることを特徴とする圧力検出装置。
続きを表示(約 250 文字)【請求項2】
前記検出部と前記ケーブルとを電気的に接続する電気接続部材を備え、前記電気接続部材は前記検出部および前記ケーブルの一方に着脱不可能に接続され、前記検出部および前記ケーブルの他方に着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の圧力検出装置。
【請求項3】
前記接続部が形成された前記第1ハウジングまたは前記第2ハウジングは、前記接続部に前記開口部の開口端と隙間をもって対峙する面を備えた突出部を有することを特徴とする請求項1または2に記載の圧力検出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば内燃機関の燃焼室内等の圧力を測定するための圧力検出装置に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、圧電体を含む圧力検出部を収容する第1ハウジングと、第1ハウジングに溶接固定されるとともに、圧電体からの電荷信号を外部に伝送するための伝送電線を収容する第2ハウジングを有する圧力検出装置が開示されている。、この圧力検出装置の第1ハウジングと第2ハウジングとは、それぞれの部材が突き当てられることで両者の位置決めが行われ、その突き当て部を溶接することで固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-140045号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
圧力検出装置の伝送電線は、例えば内燃機関の周辺に設置され、内燃機関の制御装置まで電荷を送電するが、前記設置のための伝送電線の屈曲や加圧、潤滑油への浸漬等、伝送電線にトラブルを生じる利用環境に起因し、伝送電線の交換を要する場合がある。そこで、第1ハウジングとそこに収容された部材と第2ハウジングとそこに収容された部材とをそれぞれ一つのユニットとして考え、少なくともいずれか一方のみを交換したいという需要がある。
しかしながら、第1ハウジングと第2ハウジングとは溶接により固定されており、その溶接箇所が、両者の結合位置を規定する位置決め箇所でもあると、例えば、伝送電線を収容する第2ハウジングに係る箇所の故障の場合に、故障を含む側を溶接固定される箇所から切除しても、突き当て部を溶接個所としているために、故障を含まなかった第1ハウジングの再利用ができない問題があった。そこで本発明は、第1ハウジングまたは第2ハウジングで区画されるユニットのいずれかに不具合があり、いずれかのユニットを交換する場合において、第1ハウジングまたは第2ハウジングの再利用が可能な圧力検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
圧力を検出する検出部と、前記検出部と電気的に接続され前記検出部の出力信号を伝送するケーブルと、前記検出部を内部に収容し支持する第1ハウジングと、前記第1ハウジングに固定され前記ケーブルを内部に収容し支持する第2ハウジングと、を備えた圧力検出装置において、前記第1ハウジングおよび前記第2ハウジングの一方は、内部に段差部を備えた開口部を有し、前記第1ハウジングおよび前記第2ハウジングの他方は、前記開口部に挿入可能な接続部を有し、前記接続部は前記開口部に挿入されるとともに前記接続部の端部は前記段差部に突き当てられ、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとは、少なくとも前記開口部の開口端と前記接続部との境界部を接合することにより固定されている圧力検出装置とする。
さらに、前記検出部と前記ケーブルとを電気的に接続する電気接続部材を備え、前記電気接続部材は前記検出部および前記ケーブルの一方に着脱不可能に接続され、前記検出部および前記ケーブルの他方に着脱可能に接続されている構成としてもよい。
また、前記接続部が形成された前記第1ハウジングまたは前記第2ハウジングは、前記接続部に前記開口部の開口端と隙間をもって対峙する面を備えた突出部を有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、第1ハウジングまたは第2ハウジングで区画されるユニットのいずれかのユニットを交換する際に、第1ハウジングまたは第2ハウジングの再利用を可能とした圧力検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施の形態に係る内燃機関の概略構成図である。
図1におけるII部の拡大断面図である。
センサユニットにおける検出部および第1ハウジングの拡大断面図である。
センサユニットにおける保持部および第2ハウジングの拡大断面図である。
保持部における伝導部材の構成を説明するための図である。
伝送電線の構成を説明するための図である。
保持部における圧入部材の構成を説明するための図である。
口出し加工が施された伝送電線の一端側の断面図である。
伝導部材、第2絶縁部材、先端側ブロックリング、O-リング、後端側ブロックリング、および圧入部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、本実施の形態に係る内燃機関1の概略構成図である。また、図2は、図1におけるII部の拡大断面図である。
この内燃機関1は、シリンダ2aを有するシリンダブロック2と、シリンダ2a内を往復動するピストン3と、シリンダブロック2に締結されてシリンダ2aおよびピストン3などとともに燃焼室Cを構成するシリンダヘッド4とを備えている。また、内燃機関1は、シリンダヘッド4に装着されて燃焼室C内の圧力を検出するセンサユニット10を含む圧力検出装置5と、圧力検出装置5が検出した圧力に基づいて内燃機関1の作動を制御する制御装置6とを備えている。
【0009】
シリンダヘッド4には、燃焼室Cと外部とを連通する連通孔4aが形成されている。連通孔4aは、燃焼室C側に露出する前面側孔部4bと、前面側孔部4bに繋がるとともに外側に露出し、前面側孔部4bよりも孔径が大きい背面側孔部4cとを有している。本実施の形態では、センサユニット10のうち燃焼室Cに近い先端側の外径が、前面側孔部4bの内径よりも大きく且つ背面側孔部4cの内径とほぼ等しくなるように設定されている。また、センサユニット10における先端側の外周面には、雄ねじが形成されるとともに、シリンダヘッド4に形成された連通孔4aのうち背面側孔部4cの内壁面には、この雄ねじがねじ込まれる雌ねじが形成されている。圧力検出装置5は、センサユニット10の先端側に形成された雄ねじを連通孔4aの背面側孔部4cに形成された雌ねじに螺合させ、シリンダヘッド4にねじ込まれたセンサユニット10の先端側を前面側孔部4bと背面側孔部4cとの境界部に形成される段差に突き当てシリンダヘッド4に固定される。なお、前面側孔部4bと背面側孔部4cとの境界部には、シリンダヘッド4とセンサユニット10との間に介在して、燃焼室C内の気密性を保つためのシール部材7が設け、センサユニット10の先端側を前面側孔部4bと背面側孔部4cとの境界部に形成される段差に配置されたシール部材7に突き当ててもよい。
【0010】
次に、センサユニット10を含む圧力検出装置5の構成について説明する。
本実施の形態の圧力検出装置5は、圧力を検出するセンサユニット10と、センサユニット10に接続されるとともに、センサユニット10にて検出された電気信号を制御装置6に伝送する伝送電線90とを備えている。また、センサユニット10は、圧電素子等の圧力検出素子を含み、外部から受けた圧力に応じた出力信号を生成する検出部11と、検出部11と電気的に接続され、検出部11の出力信号を外部に伝送する伝送電線90と、伝送電線90を保持する保持部12と、これら検出部11および保持部12を内部に収容するハウジング40とを有している。ここで、ハウジング40は円筒状であり、長手方向に沿って円柱状の孔が形成された構造を有している。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
粒子分析装置
27日前
株式会社イシダ
計量装置
21日前
日本精機株式会社
表示装置
7日前
株式会社エビス
水準器
6日前
個人
準結晶の解析方法
13日前
日本精機株式会社
アセンブリ
13日前
個人
アクセサリー型テスター
28日前
株式会社豊田自動織機
自動走行体
12日前
株式会社ミツトヨ
画像測定機
29日前
株式会社不二越
塵埃噴射装置
1日前
株式会社テイエルブイ
振動検出装置
27日前
個人
浸透探傷試験方法
2日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
6日前
栄進化学株式会社
浸透探傷用濃縮液
1か月前
株式会社東芝
センサ
1日前
ダイハツ工業株式会社
試料セル
27日前
トヨタ自動車株式会社
検査装置
21日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
2日前
大和製衡株式会社
計量装置
1か月前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
13日前
トヨタ自動車株式会社
電気自動車
28日前
GEE株式会社
光学特性測定装置
12日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
1日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
今日
理研計器株式会社
ガス検出器
29日前
理研計器株式会社
ガス検出器
29日前
理研計器株式会社
ガス検出器
29日前
東ソー株式会社
簡易型液体クロマトグラフ
23日前
理研計器株式会社
ガス検出器
29日前
株式会社不二越
X線測定装置
7日前
株式会社不二越
X線測定装置
7日前
大成建設株式会社
画像表示システム
1か月前
理研計器株式会社
ガス検出器
29日前
TDK株式会社
アレイセンサ
2日前
株式会社TISM
センサ部材
12日前
株式会社熊谷組
計測システム
1か月前
続きを見る