TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025101197
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-07
出願番号
2023217858
出願日
2023-12-25
発明の名称
測位装置及びその方法
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
G01S
19/23 20100101AFI20250630BHJP(測定;試験)
要約
【課題】スプーフィング耐性のある測位信号(例えば、Quasi-Zenith Satellite System(QZSS)信号)の数がそれらのみから測位計算を行うために十分でない状況であってもスプーフィング耐性のない測位信号(例えば、Global Positioning System(GPS)信号)のスプーフィング疑いを検出するための代替手法を提供する。
【解決手段】測位装置は、第1のNavigation Satellite System(NSS)の複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算する。測位装置は、1又はそれ以上の第2の測位信号がスプーフィングされていない真正な信号であるとみなして、複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
第1のnavigation satellite system (NSS) の複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算する手段と、
前記1又はそれ以上の第2の測位信号がスプーフィングされていない真正な(authentic or genuine)信号であるとみなして、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出する手段と、
と備える測位装置。
続きを表示(約 2,100 文字)
【請求項2】
前記検出する手段は、前記複数の第1の擬似距離観測値の少なくとも1つに関係する第1の残差メトリックと前記1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値の少なくとも1つに関係する第2の残差メトリックとの間の比較に基づいて、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出するよう構成される、
請求項1に記載の測位装置。
【請求項3】
前記第1及び第2の残差メトリックは、前記計算する手段による前記受信機位置の計算において得られ、
前記検出する手段は、前記受信機位置の計算において得られる前記第1及び第2の残差メトリックを用いて、前記複数の第1の測位信号のスプーフィングの疑いを検出するよう構成される、
請求項2に記載の測位装置。
【請求項4】
前記計算する手段は、前記複数の第1の擬似距離観測値及び前記1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値に関する観測方程式の過剰決定系から、前記受信機位置及び受信機時計誤差を推定するよう構成され、
前記第1の残差メトリックは、前記複数の第1の擬似距離観測値の少なくとも1つと受信機位置推定値又は擬似距離推定値との誤差を表し、
前記第2の残差メトリックは、前記1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値の少なくとも1つと受信機位置推定値又は擬似距離推定値との誤差を表す、
請求項2又は3に記載の測位装置。
【請求項5】
前記計算する手段は、前記受信機位置及び前記受信機時計誤差を、最小二乗法を用いて推定するよう構成される、
請求項4に記載の測位装置。
【請求項6】
前記検出する手段は、前記第2の残差メトリックと前記第1の残差メトリックとの差が閾値を超える場合に、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあると検出するよう構成される、
請求項2又は3に記載の測位装置。
【請求項7】
前記検出する手段は、測位信号の第1のセットに関して計算された第1の計算値と測位信号の第2のセットに関して計算された第2の計算値との間の比較に基づいて、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出するよう構成され、
前記第1のセットは、前記複数の第1の測位信号に含まれる少なくとも1つの第1の測位信号と前記1又はそれ以上の第2の測位信号に含まれる少なくとも1つの第2の測位信号とを含む4つ以上の測位信号のセットであり、
前記第2のセットは、前記複数の第1の測位信号に含まれる2つ以上の第1の測位信号と前記1又はそれ以上の第2の測位信号に含まれる0以上の第2の測位信号とを含む4つ以上の測位信号のセットであり、
前記第2のセットに含まれる前記第2の測位信号の数は、前記第1のセットに含まれる前記第2の測位信号の数より少ない、
請求項1に記載の測位装置。
【請求項8】
前記計算する手段は、観測方程式の第1の系の解を求める第1の数値計算と、観測方程式の第2の系の解を求める第2の数値計算を行うよう構成され、
観測方程式の前記第1の系は、前記第1のセットに含まれる4つ以上の測位信号のそれぞれ1つから各々測定された4つ以上の擬似距離観測値に基づく4つ以上の観測方程式であり、
観測方程式の前記第2の系は、前記第2のセットに含まれる4つ以上の測位信号のそれぞれ1つからから各々測定された4つ以上の擬似距離観測値に基づく4つ以上の観測方程式である、
請求項7に記載の測位装置。
【請求項9】
第1のnavigation satellite system (NSS) の複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算すること、及び
前記1又はそれ以上の第2の測位信号がスプーフィングされていない真正な(authentic or genuine)信号であるとみなして、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出すること、
を備える、測位装置により行われる方法。
【請求項10】
第1のnavigation satellite system (NSS) の複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算すること、及び
前記1又はそれ以上の第2の測位信号がスプーフィングされていない真正な(authentic or genuine)信号であるとみなして、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出すること、
を備える方法をコンピュータに行わせるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、測位装置及びその方法に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1は、測位装置が、スプーフィング耐性のない測位信号から計算された(受信アンテナの)受信機位置とスプーフィング耐性のある測位信号のみから計算された受信機位置とを比較することで、スプーフィング耐性のない測位信号にスプーフィングの疑いがあるかを検出することを開示している。スプーフィング耐性のない測位信号は、Global Navigation Satellite System (GNSS) 衛星、例えばGlobal Positioning System (GPS) 衛星から配信される民生信号(civil signals)である。一方、スプーフィング耐性のある測位信号は、例えば、それらのPseudorandom Noise Codes (PRNs) が公開されていない公共信号(public signals)、又はそれらのPRNsが公開されているが信号認証によりスプーフィング耐性を持つ民生信号である。
【0003】
スプーフィング耐性のある測位信号は、Quasi-Zenith Satellite (QZS) から配信される民生信号又は公共信号であり得る。なお、QZS又はQZSS衛星は、日本の衛星測位システムであるQuasi-Zenith Satellite System (QZSS) に属する人工衛星である。Quasi-Zenith Satellite (QZS) という用語及びQZSS衛星という用語は、quasi-zenith orbits (QZO) にある衛星とgeostationary orbits (GEO) にある衛星の両方を指すことがある。
【0004】
QZSSの民生信号、例えばL1周波数(中心周波数 1575.42 MHz)において送信されるL1 coarse/acquisition (C/A) 信号は、その信号自体によって配信される航法メッセージの認証データ(i.e., 電子署名データ)をその信号自体に含む。測位ユーザ(e.g., navigation satellite system (NSS) 受信機)は、予め入手された公開鍵、受信した電子署名データ、及び航法メッセージ(ハッシュ値)を用いた演算処理により、航法メッセージの改竄の有無を検証でき、これによって当該測位信号が真正であるかを確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2022-179962号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載されたスプーフィング検出方法は、受信されたスプーフィング耐性のない測位信号(e.g., GPS民生信号)のスプーフィング疑いを検出するために、スプーフィング耐性のある測位信号(e.g., QZSS民生信号)のみから計算された受信機位置を使用する。しかしながら、十分な数(i.e., 4つ以上)のQZSS衛星が同時に見えない、言い換えると、それら信号のみから受信機位置を推定するために必要な十分な数のQZSS測位信号をNSS受信機が受信できない状況が生じ得る。この場合、NSS受信機はQZSS測位信号のみから正確な測位を行うことができず、これによりGPS測位信号のスプーフィングの疑いを検出することが難しくなることがあり得る。したがって、スプーフィング耐性のある測位信号(e.g., QZSS民生信号)の数がそれらのみから測位計算を行うために十分でない状況であってもスプーフィング耐性のない測位信号(e.g., GPS民生信号)のスプーフィング疑いを検出するための代替手法が必要とされるかもしれない。
【0007】
本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の1つは、上述された課題を含む複数の課題のうち少なくとも1つを解決することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の1つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【0008】
第1の態様では、測位装置は、第1のNSSの複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算するよう構成される。前記測位装置は、前記1又はそれ以上の第2の測位信号がスプーフィングされていない真正な(authentic or genuine)信号であるとみなして、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出するよう構成される。
【0009】
第2の態様では、測位装置により行われる方法は、(a)第1のNSSの複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算すること、及び(b)前記1又はそれ以上の第2の測位信号がスプーフィングされていない真正な(authentic or genuine)信号であるとみなして、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出することを含む。
【0010】
第3の態様では、測位装置は、第1のNSSの複数の第1の測位信号から得られる複数の第1の擬似距離観測値と第2のNSSの1又はそれ以上の第2の測位信号から得られる1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値との両方を用いて受信機位置を計算するよう構成される。前記測位装置は、前記複数の第1の擬似距離観測値の少なくとも1つに関係する第1の残差メトリックと前記1又はそれ以上の第2の擬似距離観測値の少なくとも1つに関係する第2の残差メトリックとの間の比較に基づいて、前記複数の第1の測位信号がスプーフィングされた疑いがあるかを検出するよう構成される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
処理装置
9日前
日本電気株式会社
測位装置及びその方法
3日前
日本電気株式会社
取付構造及び半導体部品
7日前
日本電気株式会社
光通信システム及び光通信方法
10日前
日本電気株式会社
光送信器及び光送信器の制御方法
9日前
日本電気株式会社
超伝導デバイスおよびその製造方法
14日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
7日前
日本電気株式会社
情報提供装置、情報提供方法、及びプログラム
9日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
9日前
日本電気株式会社
測位方法、移動体、プログラム及び測位システム
1日前
日本電気株式会社
光ネットワークシステム、制御方法、プログラム
1日前
日本電気株式会社
光通信システム、光信号制御方法及び光通信装置
2日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
2日前
日本電気株式会社
情報処理装置、可視化方法、及び、可視化プログラム
7日前
日本電気株式会社
車両追跡方法、車両追跡システム、およびプログラム
16日前
日本電気株式会社
システム同定装置、システム同定方法及びプログラム
7日前
日本電気株式会社
通信システム、監視装置、監視方法、及びプログラム
今日
日本電気株式会社
管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラム
9日前
日本電気株式会社
送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラム
14日前
日本電気株式会社
店舗貸出支援装置、店舗貸出支援方法、およびプログラム
14日前
日本電気株式会社
情報処理装置、データ抽出方法、及びデータ抽出プログラム
8日前
日本電気株式会社
移動制御システム、移動制御方法、及び移動制御プログラム
14日前
日本電気株式会社
システム構成導出装置、システム構成導出方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
方向推定装置、無線通信装置、方向推定方法、及び、プログラム
7日前
日本電気株式会社
光学情報学習生成装置、光学情報学習生成方法及び、プログラム
14日前
日本電気株式会社
超伝導量子回路、量子ビット、量子コンピュータ、及び製造方法
8日前
日本電気株式会社
漏洩検知システム、漏洩検知装置、漏洩検知方法、及びプログラム
10日前
日本電気株式会社
情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法、およびプログラム
7日前
日本電気株式会社
通信制御装置、通信システム、通信制御プログラム、及び通信制御方法
1日前
日本電気株式会社
ベクトル分解器、光無線伝送システム、通信装置、及びベクトル分解方法
7日前
日本電気株式会社
回転駆動装置、回転駆動方法、回転駆動プログラム、およびアンテナ装置
1日前
日本電気株式会社
光中継装置、及び光中継方法
9日前
日本電気株式会社
温室効果ガス排出量評価装置、温室効果ガス排出量評価方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
無線端末、基地局、及び方法
2日前
日本電気株式会社
無線通信装置、無線通信システム、通信制御方法、及び、通信制御プログラム
今日
日本電気株式会社
車線変更検出システム、車線変更検出装置、車線変更検出方法、及びプログラム
16日前
続きを見る
他の特許を見る