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公開番号2025054308
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023163356
出願日2023-09-26
発明の名称二酸化炭素排出量演算システム、該方法および該プログラム
出願人株式会社神戸製鋼所
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250331BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明は、分離物が生じる場合でもCO₂排出量を求め得る二酸化炭素排出量演算システム、該方法および該プログラムを提供する。
【解決手段】本発明の二酸化炭素排出量演算システムは、原料から複数の工程を経て製造される製品を、複数の種類で製造可能な工場において、所定の期間に製造された対象製品に関するCO₂排出量を求めるシステムであり、前記複数の工程は、処理中に本体から分離される分離物が生じる工程を含む。このシステムは、原料CO₂排出量と、対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各工程CO₂排出量との和を総工程CO₂排出量αとして求め、製品原料CO₂排出量と、前記複数の工程それぞれについて求めた各製品工程CO₂排出量との和を総製品CO₂排出量βとして求め、前記総工程CO₂排出量αから前記総製品CO₂排出量βを減算することによって前記分離物に関わる分離物CO₂排出量γを求める。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原料から複数の工程を経て製造される製品を、複数の種類で製造可能な工場において、所定の期間に製造された対象製品に関するＣＯ
２
排出量を求める二酸化炭素排出量演算システムであって、
前記複数の工程は、処理中に本体から分離される分離物が生じる工程を含み、
前記原料の原料ＣＯ
２
排出量のうち、前記対象製品に関わる製品原料ＣＯ
２
排出量を求める第１排出量演算部と、
前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて、当該工程において、当該工程に関わる工程ＣＯ
２
排出量を求め、前記求めた工程ＣＯ
２
排出量のうち、当該工程で前記対象製品に関わる製品工程ＣＯ
２
排出量を求める第２排出量演算部と、
前記原料ＣＯ
２
排出量と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各工程ＣＯ
２
排出量との和を総工程ＣＯ
２
排出量として求め、前記製品原料ＣＯ
２
排出量と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各製品工程ＣＯ
２
排出量との和を総製品ＣＯ
２
排出量として求める総排出量演算部と、
前記求めた総工程ＣＯ
２
排出量から前記求めた総製品ＣＯ
２
排出量を減算することによって前記分離物に関わる分離物ＣＯ
２
排出量を求める分離物排出量演算部とを備える、
二酸化炭素排出量演算システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記所定の期間において、同一に分類される対象製品が複数ある場合に、前記複数の対象製品それぞれについて求めた各分離物ＣＯ
２
排出量の和を集計分離物ＣＯ
２
排出量として求める集計演算部をさらに備える、
請求項１に記載の二酸化炭素排出量演算システム。
【請求項３】
単位量当たりの配分量が同一となるように、前記複数の対象製品それぞれに、前記求めた集計分離物ＣＯ
２
排出量を配分する配分量演算部をさらに備える、
請求項２に記載の二酸化炭素排出量演算システム。
【請求項４】
前記対象製品は、複数であり、
前記第１排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の製品原料ＣＯ
２
排出量を求め、
前記第２排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の製品工程ＣＯ
２
排出量を求め、
前記総排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の総製品ＣＯ
２
排出量を求め、
前記分離物排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の分離物ＣＯ
２
排出量を求め、
前記複数の対象製品それぞれについて求めた各総製品ＣＯ
２
排出量の和を集計総製品ＣＯ
２
排出量として求め、前記複数の対象製品それぞれについて前記配分量演算部で配分された各分離物ＣＯ
２
配分量の和を集計分離物ＣＯ
２
配分量として求め、前記求めた集計総製品ＣＯ
２
排出量と前記求めた集計分離物ＣＯ
２
配分量と和を期間ＣＯ
２
排出量として求める期間排出量演算部をさらに備える、
請求項３に記載の二酸化炭素排出量演算システム。
【請求項５】
原料から複数の工程を経て製造される製品を、複数の種類で製造可能な工場において、所定の期間に製造された対象製品に関するＣＯ
２
排出量を求める二酸化炭素排出量演算方法であって、
前記複数の工程は、処理中に本体から分離される分離物が生じる工程を含み、
前記原料の原料ＣＯ
２
排出量のうち、前記対象製品に関わる製品原料ＣＯ
２
排出量を求める第１排出量演算ステップと、
前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて、当該工程において、当該工程に関わる工程ＣＯ
２
排出量を求め、前記求めた工程ＣＯ
２
排出量のうち、当該工程で前記対象製品に関わる製品工程ＣＯ
２
排出量を求める第２排出量演算ステップと、
前記原料ＣＯ
２
排出量と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各工程ＣＯ
２
排出量との和を総工程ＣＯ
２
排出量として求め、前記製品原料ＣＯ
２
排出量と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各製品工程ＣＯ
２
排出量との和を総製品ＣＯ
２
排出量として求める総排出量演算ステップと、
前記求めた総工程ＣＯ
２
排出量から前記求めた総製品ＣＯ
２
排出量を減算することによって前記分離物に関わる分離物ＣＯ
２
排出量を求める分離物排出量演算ステップとを備える、
二酸化炭素排出量演算方法。
【請求項６】
原料から複数の工程を経て製造される製品を、複数の種類で製造可能な工場において、所定の期間に製造された対象製品に関するＣＯ
２
排出量を求める二酸化炭素排出量演算プログラムであって、コンピュータを、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量演算システムとして機能させるための二酸化炭素排出量演算プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理中に本体から分離される分離物が生じる工程を含む複数の工程を経て製造される製品に関するＣＯ
２
排出量を求める二酸化炭素排出量演算システム、二酸化炭素排出量演算方法および二酸化炭素排出量演算プログラムに関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全等の観点から、二酸化炭素の排出量に関心が寄せられている。このような二酸化炭素の排出量に関する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示されたカーボントレーサビリティ管理システムは、外部からの受電電力、受入冷温熱量、自家発設備運転実績、冷温熱設備運転実績を記録管理するユーティリティ管理手段と、資材及び原料使用実績を記録管理する資材管理手段と、製造期間中のファシリティ設備の使用エネルギーを管理記録するファシリティ管理手段と、製品の生産実績を管理する製造実行管理手段と、前記ユーティリティ管理手段、資材管理手段、ファシリティ管理手段、製造実行管理手段に記録管理された各実績から温室効果ガス排出量を計算する排出量算出手段と、該排出量算出手段で算出した温室効果ガス排出量を製品一単位量としての製造ロットに配賦する排出量配賦手段とを有し、ボイラや受電設備、自家発電設備、水道等の一次動力設備と分類されるものに対して、前記一次動力設備からエネルギーの供給を受けて動く動力設備を二次動力設備と分類し、前記一次動力設備と二次動力設備からのエネルギーの供給を受けて動く非動力設備を三次設備と分類するものであり、前記排出量配賦手段は、三次設備の製品ロットに対応する使用状況と、二次設備の製品ロットに対応する使用状況から製品ロットの温室効果ガス排出量を配賦するものであり、前記製造ロットに対して配賦した温室効果ガス排出量を、前記製造ロットの固有データとして管理する排出量管理手段を備える。このカーボントレーサビリティ管理システムは、廃棄した製造ロットや洗浄作業に伴う温室効果ガス排出を、一定のルールに従って、製品ロットの排出量として配賦する。より具体的には、関連する洗浄作業や廃棄ロットの生産により生成された温室効果ガスの排出量は、割り当てポリシーに基づいて按分される。この割り当てポリシーでは、廃棄ロットは、どの品目の製造プロセスであっても、６０時間以内に製造される同一品目も製造ロットに１／３ずつの量で按分される。また、当該時間内に同一品目の製品が３ロット以上製造されなかった場合には、当該時間が経過した時点で残っている当該廃棄ロットによる温室効果ガス排出量は、当該時間経過後、最初に実施された同一品目の製造ロットに引き当てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５０９７７２８号公報（特開２０１０－１９１８３２号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に開示されたカーボントレーサビリティ管理システムは、ロット単位でＣＯ
２
排出量を管理できるが、ロット単位ではない、工程で処理中に本体から分離される分離物が生じる場合の前記分離物のＣＯ
２
排出量を管理（演算）できない。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、分離物が生じる場合でもＣＯ
２
排出量を求め得る二酸化炭素排出量演算システム、二酸化炭素排出量演算方法および二酸化炭素排出量演算プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる二酸化炭素排出量演算システムは、原料から複数の工程を経て製造される製品を、複数の種類で製造可能な工場において、所定の期間に製造された対象製品に関するＣＯ
２
排出量を求めるシステムであって、前記複数の工程は、処理中に本体から分離される分離物が生じる工程を含み、前記原料の原料ＣＯ
２
排出量のうち、前記対象製品に関わる製品原料ＣＯ
２
排出量を求める第１排出量演算部と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて、当該工程において、当該工程に関わる工程ＣＯ
２
排出量を求め、前記求めた工程ＣＯ
２
排出量のうち、当該工程で前記対象製品に関わる製品工程ＣＯ
２
排出量を求める第２排出量演算部と、前記原料ＣＯ
２
排出量と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各工程ＣＯ
２
排出量との和を総工程ＣＯ
２
排出量として求め、前記製品原料ＣＯ
２
排出量と、前記対象製品を製造するための複数の工程それぞれについて求めた各製品工程ＣＯ
２
排出量との和を総製品ＣＯ
２
排出量として求める総排出量演算部と、前記求めた総工程ＣＯ
２
排出量から前記求めた総製品ＣＯ
２
排出量を減算することによって前記分離物に関わる分離物ＣＯ
２
排出量を求める分離物排出量演算部とを備える。好ましくは、上述の二酸化炭素排出量演算システムにおいて、前記対象製品は、複数であり、前記第１排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の製品原料ＣＯ
２
排出量を求め、前記第２排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の製品工程ＣＯ
２
排出量を求め、前記総排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の総製品ＣＯ
２
排出量を求め、前記分離物排出量演算部は、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の分離物ＣＯ
２
排出量を求める。
【０００８】
このような二酸化炭素排出量演算システムは、対象製品を製造する際の総工程ＣＯ
２
排出量から、最終工程後の対象製品に関わる総製品ＣＯ
２
排出量を減算することで、前記最終工程後の対象製品を構成しなかった、対象製品の分離物ＣＯ
２
排出量を求めるので、分離物が生じる場合でもＣＯ
２
排出量（例えば前記総製品ＣＯ
２
排出量および分離物ＣＯ
２
排出量等）を求めることができる。
【０００９】
他の一態様では、上述の二酸化炭素排出量演算システムにおいて、前記所定の期間において、同一に分類される対象製品が複数ある場合に、前記複数の対象製品それぞれについて求めた各分離物ＣＯ
２
排出量の和を集計分離物ＣＯ
２
排出量として求める集計演算部をさらに備える。好ましくは、上述の二酸化炭素排出量演算システムにおいて、対象製品が複数である場合に、前記複数の対象製品それぞれについて、当該対象製品の原料量（例えば原料重量や原料体積等）から当該対象製品の製品量（例えば製品重量や製品体積等）を減算することによって当該対象製品における分離物の分離物量（歩留まり落ち量、歩留まりロス量、例えば分離物重量（歩留まり落ち重量）や分離物体積（歩留まり落ち体積）等）を求め、前記複数の対象製品それぞれについて求めた各分離物量（歩留まり落ち量）の和を集計分離物量（集計歩留まり落ち量）として求め、前記求めた集計分離物ＣＯ
２
排出量を、前記求めた集計分離物量（集計歩留まり落ち量）で除算することによって、分離物に関する単位量当たりのＣＯ
２
排出量である単位分離物ＣＯ
２
排出量を求める単位量演算部をさらに備える。好ましくは、上述の二酸化炭素排出量演算システムにおいて、前記対象製品は、金属製品であり、成分組成で分類される。好ましくは、上述の二酸化炭素排出量演算システムにおいて、前記対象製品は、製品の種類名で分類される。好ましくは、上述の二酸化炭素排出量演算システムにおいて、前記対象製品は、需要家名で分類される。
【００１０】
このような二酸化炭素排出量演算システムは、同一に分類される対象製品が複数ある場合に、前記複数の対象製品それぞれの各分離物ＣＯ
２
排出量を集計した集計分離物ＣＯ
２
排出量を求めることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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