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公開番号2025047195
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155538
出願日2023-09-21
発明の名称搬送装置及び自動改札装置
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類B65H 3/46 20060101AFI20250326BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】振動量の推移を管理し、信頼性の高い搬送装置及び自動改札装置を提供する。
【解決手段】搬送機構と、第1ローラ及び第2ローラと、押圧機構と、第1モータと、第2モータと、振動量を検出する振動検出部と、振動量を記憶するメモリと、前記第2ローラを前記第1ローラに押圧し、前記第1ローラ及び前記第2ローラのうち少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラが回転しているときの前記第2ローラの振動量を検出する検出動作を任意の期間ごとに複数回実行し、前記複数回検出した前記第2ローラの振動量を順次前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記第2ローラの振動量に基づいて将来的な前記第2ローラの振動量の推移の予測を示す関数を作成するコントローラと、を備えている、搬送装置。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
投入された券媒体を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送路を挟んで互いに対向して設けられた第１ローラ及び第２ローラと、
前記第２ローラを前記第１ローラに押圧可能な押圧機構と、
前記第１ローラを回転可能な第１モータと、
前記第２ローラを回転可能な第２モータと、
前記第２ローラの振動量を検出する振動検出部と、
前記第２ローラの振動量を記憶するメモリと、
前記第２ローラを前記第１ローラに押圧し、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラが回転しているときの前記第２ローラの振動量を検出する検出動作を任意の期間ごとに複数回実行し、複数回検出した前記第２ローラの振動量を順次前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記第２ローラの振動量に基づいて将来的な前記第２ローラの振動量の推移の予測を示す関数を作成するコントローラと、を備えている、
搬送装置。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記メモリには、前記第１ローラ及び前記第２ローラの交換が必要となる前記第２ローラの振動量を示す閾値を格納され、
前記コントローラは、前記閾値及び前記関数に基づいて前記第１ローラ及び前記第２ローラの交換時期を算出する、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
外部に情報を通知可能な通知部を備え、
前記コントローラは、前記交換時期より所定の期間前のタイミングで前記交換時期を外部に通知する、
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記関数は、１次関数又は２次関数であり、
前記コントローラは、前記第２ローラの振動量を前記メモリに記憶するごとに、前記関数が１次関数であるか２次関数であるかを判断する、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
投入された券媒体を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送路を挟んで互いに対向して設けられた第１ローラ及び第２ローラと、
前記第２ローラを前記第１ローラに押圧可能な押圧機構と、
前記第１ローラを回転可能な第１モータと、
前記第２ローラを回転可能な第２モータと、
前記第２ローラの振動量を検出する振動検出部と、
前記第２ローラの振動量及び設置場所の利用状況情報を記憶するメモリと、
前記第２ローラを前記第１ローラに押圧し、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラが回転しているときの前記第２ローラの振動量を検出する検出動作を任意の期間ごとに複数回実行し、複数回検出した前記第２ローラの振動量を前記利用状況情報と関連付けて順次前記メモリに記憶し、前記第２ローラの振動量と前記利用状況情報との相関関係を学習し、前記メモリに記憶されている前記第２ローラの振動量及び前記相関関係に基づいて将来的な前記第２ローラの振動量の推移の予測を示す関数を作成するコントローラと、を備えている、
自動改札装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、搬送装置及び自動改札装置に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
自動改札装置は、一対のローラや、一対のローラのうちの一方のローラを他方のローラに向かって押圧する押圧機構などを有し、磁気券などの券媒体を搬送する搬送装置を備えている。搬送装置としての分離装置は、投入口に券媒体が複数枚同時に投入された場合、一対のローラで１枚ずつに分離する。一対のローラは、隙間を置いて対向し、券媒体が１枚だけ通過可能な大きさに上記隙間を調整しておくことで、複数枚の券媒体を１枚ずつに分離できる。
【０００３】
隙間は、一方のローラを他方のローラに押圧したときの一方のローラの位置を基準とし、押圧による一方のローラの変位量を考慮して一方のローラを他方のローラから離間させることで、所望の大きさに調整される。一対のローラが偏摩耗し、且つ、摩耗量が所定の値よりも大きい場合、一方のローラを他方のローラに押圧したとき、一対のローラの間の隙間を完全になくすことができず、摩耗量が大きい箇所において隙間が残ってしまうことがある。そのため、変位量を考慮して他方のローラを離間させても、一対のローラの間の隙間の大きさは、所望の大きさよりも大きくなってしまう。隙間の大きさを適切な範囲に調整できない場合、分離不良を起こすことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－５０７７号公報
特開２０１８－７１０４２号公報
特開平１０－４０４６８号公報
特開２００３－２４２２７７号公報
特開２００３－３１６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態は、振動量の推移を管理し、信頼性の高い搬送装置及び自動改札装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る搬送装置は、投入された券媒体を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、前記搬送路を挟んで互いに対向して設けられた第１ローラ及び第２ローラと、前記第２ローラを前記第１ローラに押圧可能な押圧機構と、前記第１ローラを回転可能な第１モータと、前記第２ローラを回転可能な第２モータと、前記第２ローラの振動量を検出する振動検出部と、前記第２ローラの振動量を記憶するメモリと、前記第２ローラを前記第１ローラに押圧し、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラが回転しているときの前記第２ローラの振動量を検出する検出動作を任意の期間ごとに複数回実行し、前記複数回検出した前記第２ローラの振動量を順次前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記第２ローラの振動量に基づいて将来的な前記第２ローラの振動量の推移の予測を示す関数を作成するコントローラと、を備えている。
【０００７】
また、一実施形態に係る自動改札装置は、投入された券媒体を搬送路に沿って搬送する搬送機構と、前記搬送路を挟んで互いに対向して設けられた第１ローラ及び第２ローラと、前記第２ローラを前記第１ローラに押圧可能な押圧機構と、前記第１ローラを回転可能な第１モータと、前記第２ローラを回転可能な第２モータと、前記第２ローラの振動量を検出する振動検出部と、前記第２ローラの振動量及び設置場所の利用状況情報を記憶するメモリと、前記第２ローラを前記第１ローラに押圧し、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち少なくとも一方のローラを回転させ、前記少なくとも一方のローラが回転しているときの前記第２ローラの振動量を検出する検出動作を任意の期間ごとに複数回実行し、前記複数回検出した前記第２ローラの振動量を前記利用状況情報と関連付けて順次前記メモリに記憶し、前記第２ローラの振動量と前記利用状況情報との相関関係を学習し、前記メモリに記憶されている前記第２ローラの振動量及び前記相関関係に基づいて将来的な前記第２ローラの振動量の推移の予測を示す関数を作成するコントローラと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係る自動改札装置を示す断面図である。
図２は、上記実施形態に係る自動改札装置の分離装置を示す側面図である。
図３は、図２に示す分離装置の一部を示す斜視図である。
図４は、図２の矢視Ａから見た側面図である。
図５は、上記実施形態に係る自動改札装置の分離装置の制御構成を示すブロック図である。
図６は、自動隙間調整を説明するための概略図である。
図７は、図６に続く、自動隙間調整を説明するための概略図である。
図８は、図７に続く、自動隙間調整を説明するための概略図である。
図９は、図８に続く、自動隙間調整を説明するための概略図である。
図１０は、第１ローラ及び第２ローラの新品と、第１ローラ及び第２ローラの摩耗品と、を示す斜視図である。
図１１は、第１ローラ及び第２ローラが新品の状態における第２ローラの変位量の波形を示す図である。
図１２は、図１１と異なるタイミングで検出された第２ローラの変位量の波形を示す図である。
図１３は、第１ローラ及び第２ローラが摩耗品の状態における第２ローラの変位量の波形を示す図である。
図１４は、図１３と異なるタイミングで検出された第２ローラの変位量の波形を示す図である。
図１５は、第１ローラ及び第２ローラが摩耗品の例１の状態である場合における第２ローラの変位量の一例を示す図である。
図１６は、第１ローラ及び第２ローラが摩耗品の例２の状態である場合における第２ローラの変位量の一例を示す図である。
図１７は、第１ローラ及び第２ローラが摩耗品の例１と例２との両方の要素を含む場合における第２ローラの変位量の一例を示す図である。
図１８は、稼働時間と第２ローラＲ２の振動量との関係を示す図である
図１９は、自動改札装置１０の稼働時間と第１ローラＲ１及び第２ローラＲ２を通過する券媒体Ｐの枚数との関係を示す図である。
図２０は、交換時期を予測する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の趣旨を保っての適宣変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面や説明をより明確にするため、実際の様態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宣省略することがある。
以下、図面を参照しながら一実施形態に係る自動改札装置について詳細に説明する。また、一実施形態に係る搬送装置について、分離装置を例に説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る自動改札装置１０を示す断面図である。
図１に示すように、自動改札装置１０は、投入口ＥＮと、分離装置２０と、整列装置１００と、磁気処理装置１１０と、パンチ・印刷装置１２０と、放出・集札装置１３０と、放出口ＥＸと、を備えている。分離装置２０、整列装置１００、磁気処理装置１１０、パンチ・印刷装置１２０、及び放出・集札装置１３０は、投入口ＥＮから投入された券媒体Ｐを搬送路に沿って搬送する搬送機構を有している。なお、券媒体Ｐは、例えば、磁気乗車券である。
（【００１１】以降は省略されています）

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