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公開番号2025044620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152307
出願日2023-09-20
発明の名称運転危険度判定システム及び運転危険度判定方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】危険運転を行う可能性がある高齢ドライバを、危険運転の原因となる状況に該当するに至ったタイミングでより速やかに抽出し得るようにする。
【解決手段】運転危険度判定システムは、高齢ドライバ毎に、危険ドライバに該当するか否かを示す危険ドライバ該当情報と、高齢ドライバの健康状態を示す健診結果情報、介護認定に係る介護情報、自治体における住民登録に係る住民情報、又は年金受給情報を含む高齢ドライバ毎の個人情報と、を対応付けて管理する。運転危険度判定システムは、個人情報の項目毎に、危険ドライバに該当する高齢ドライバが項目の複数の判定結果の何れに該当するかを判定する。そして項目毎に、所定以上の累積比率で高齢ドライバが分布する判定結果が存在するパレートの法則に合致するかを判定する。そしてパレートの法則に合致する項目を、高齢ドライバが危険ドライバであるかを判定するための危険度判定条件に該当すると判定する。
【選択図】図15

特許請求の範囲【請求項１】
高齢ドライバが自動車を運転して自動車事故を惹起する危険度を表す運転危険度を判定する運転危険度判定システムであって、
前記運転危険度判定システムは、プロセッサとメモリと記憶部とを有し、
前記記憶部は、
過去に自動車事故を惹起した事故履歴又は運転免許を返納した返納履歴がある前記高齢ドライバを自動車事故を惹起する危険がある危険ドライバとし、該高齢ドライバ毎に、該危険ドライバに該当するか否かを示す危険ドライバ該当情報と、該高齢ドライバの健康状態を示す健診結果情報、介護認定に係る介護情報、自治体における住民登録に係る住民情報、又は年金受給情報を含む該高齢ドライバ毎の個人情報と、を対応付けて管理し、
前記プロセッサは、
前記個人情報の項目毎に、前記危険ドライバに該当する前記高齢ドライバが該項目の複数の判定結果の何れに該当するかを判定し、
前記項目毎に、所定以上の累積比率で前記高齢ドライバが分布する前記判定結果が存在するパレートの法則に合致するかを判定し、
前記パレートの法則に合致する前記項目を、前記高齢ドライバが前記危険ドライバであるかを判定するための危険度判定条件に該当すると判定する
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の運転危険度判定システムであって、
前記プロセッサは、
前記危険度判定条件に該当すると判定された前記項目について、前記複数の判定条件に対して前記累積比率に応じたスコアである加算危険度指数を割当てる
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の運転危険度判定システムであって、
前記プロセッサは、
前記高齢ドライバ毎に前記危険度判定条件に該当すると判定された前記項目についての前記加算危険度指数の合計である合計危険度指数を算出し、
前記高齢ドライバ毎に前記合計危険度指数に基づいて前記運転危険度を判定する
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運転危険度判定システムであって、
前記プロセッサは、
前記運転危険度を前記高齢ドライバ毎の連絡手段へ通知する
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の運転危険度判定システムであって、
前記記憶部は、
前記高齢ドライバ毎の前記連絡手段へ通知した前記運転危険度を管理し、
前記プロセッサは、
前記高齢ドライバ毎に、
今回判定された前記運転危険度が、前回通知した前記運転危険度から変更となっているかを判定し、
今回判定された前記運転危険度が前回通知した前記運転危険度から変更となっている場合に、今回判定された前記運転危険度を前記連絡手段へ通知する
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の運転危険度判定システムであって、
前記記憶部は、
前記運転危険度と共に、該運転危険度に加算された前記加算危険度指数が割当てられた前記項目を、該運転危険度の判定根拠として管理し、
前記プロセッサは、
前記判定根拠を前記連絡手段へ通知する
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
【請求項７】
請求項４に記載の運転危険度判定システムであって、
前記記憶部は、
前記高齢ドライバに対して前記運転危険度に応じた支援が可能な支援団体に関する支援団体情報を管理し、
前記プロセッサは、
前記高齢ドライバ毎に、
前記運転危険度に応じて前記高齢ドライバの支援が可能な前記支援団体を、前記支援団体情報に基づいて特定し、
特定した前記支援団体に関する情報を前記連絡手段へ通知する
ことを特徴とする運転危険度判定システム。
【請求項８】
高齢ドライバが自動車を運転して自動車事故を惹起する危険度を表す運転危険度を判定する運転危険度判定システムが実行する運転危険度判定方法であって、
前記運転危険度判定システムは、プロセッサとメモリと記憶部とを有し、
前記記憶部は、
過去に自動車事故を惹起した事故履歴又は運転免許を返納した返納履歴がある前記高齢ドライバを自動車事故を惹起する危険がある危険ドライバとし、該高齢ドライバ毎に、該危険ドライバに該当するか否かを示す危険ドライバ該当情報と、該高齢ドライバの健康状態を示す健診結果情報、介護認定に係る介護情報、自治体における住民登録に係る住民情報、又は年金受給情報を含む該高齢ドライバ毎の個人情報と、を対応付けて管理し、
前記プロセッサが、
前記個人情報の項目毎に、前記危険ドライバに該当する前記高齢ドライバが該項目の複数の判定結果の何れに該当するかを判定し、
前記項目毎に、所定以上の累積比率で前記高齢ドライバが分布する前記判定結果が存在するパレートの法則に合致するかを判定し、
前記パレートの法則に合致する前記項目を、前記高齢ドライバが前記危険ドライバであるかを判定するための危険度判定条件に該当すると判定する
各処理を有することを特徴とする運転危険度判定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の運転危険度判定方法であって、
前記プロセッサが、
前記危険度判定条件に該当すると判定された前記項目について、前記複数の判定条件に対して前記累積比率に応じたスコアである加算危険度指数を割当てる
処理を有することを特徴とする運転危険度判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の運転危険度判定方法であって、
前記プロセッサが、
前記高齢ドライバ毎に前記危険度判定条件に該当すると判定された前記項目についての前記加算危険度指数の合計である合計危険度指数を算出し、
前記高齢ドライバ毎に前記合計危険度指数に基づいて前記運転危険度を判定する
各処理を有することを特徴とする運転危険度判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転危険度判定システム及び運転危険度判定方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、高齢ドライバが自動車を運転する際の自動車事故が数多く発生している。事故要因に関する調査結果によると、７５歳未満による死亡事故では、「安全不確認」が最大要因であるのに対し、７５歳以上は「操作不適」が要因とされるケースが多く、特にハンドルの操作不適、ブレーキとアクセルの踏み間違いが多いとされる。
【０００３】
一方で、年齢が高いほど「自分の運転テクニックなら充分危険を回避できる」と考える傾向があるとの報告もあり、自身の認知機能や身体機能を過信してしまうことも、事故が多い要因であると推察される。（警察庁交通局「平成２９年における交通死亡事故の特徴等について」、「超高齢社会と自動車交通（国民生活センター『国民生活』２０１６年１１月）」）。
【０００４】
このような背景の下、高齢ドライバの認知機能低下による交通事故の発生を防止するため、自動車の運転に関する高齢ドライバの認知機能を、車両のハンドル回転角に基づいて評価する認知機能評価システムが考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－５９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の従来技術の認知機能評価システムを用いた認知機能検査は、免許更新のタイミングで行われることが前提とされている。認知機能検査は、例えば直近の３年間に違反歴がある高齢ドライバを対象として行われる。また免許更新は、３～５年毎に行われる。このため従来技術では、危険運転を行う可能性がある高齢ドライバを、危険運転の原因となる認知機能低下等の状況に該当するに至った時点で速やかに抽出できない場合があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、危険運転を行う可能性がある高齢ドライバを、危険運転の原因となる状況に該当するに至った時点でより速やかに抽出し得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する一態様として、高齢ドライバが自動車を運転して自動車事故を惹起する危険度を表す運転危険度を判定する運転危険度判定システムであって、前記運転危険度判定システムは、プロセッサとメモリと記憶部とを有し、前記記憶部は、過去に自動車事故を惹起した事故履歴又は運転免許を返納した返納履歴がある前記高齢ドライバを自動車事故を惹起する危険がある危険ドライバとし、該高齢ドライバ毎に、該危険ドライバに該当するか否かを示す危険ドライバ該当情報と、該高齢ドライバの健康状態を示す健診結果情報、介護認定に係る介護情報、自治体における住民登録に係る住民情報、又は年金受給情報を含む該高齢ドライバ毎の個人情報と、を対応付けて管理し、前記プロセッサは、前記個人情報の項目毎に、前記危険ドライバに該当する前記高齢ドライバが該項目の複数の判定結果の何れに該当するかを判定し、前記項目毎に、所定以上の累積比率で前記高齢ドライバが分布する前記判定結果が存在するパレートの法則に合致するかを判定し、前記パレートの法則に合致する前記項目を、前記高齢ドライバが前記危険ドライバであるかを判定するための危険度判定条件に該当すると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、危険運転を行う可能性がある高齢ドライバを、危険運転の原因となる状況に該当するに至った時点でより速やかに抽出し得るようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
高齢ドライバ運転危険度判定システムを含む全体システムの構成図。
高齢ドライバ運転危険度判定システムの構成図。
ユーザ管理テーブルの構成図。
健康診断テーブルの構成図。
介護情報テーブルの構成図。
住基連携テーブルの構成図。
年金受給テーブルの構成図。
高齢者支援団体管理テーブルの構成図。
危険ドライバ統計管理テーブルの構成図。
運転危険度判定テーブルの構成図。
全体システムにおける全体処理を示すフローチャート。
ユーザ情報登録・更新処理の詳細を示すフローチャート。
危険ドライバ判定処理の詳細を示すフローチャート。
高齢者支援団体登録・更新処理の詳細を示すフローチャート。
危険ドライバ統計分析処理の詳細を示すフローチャート。
危険度判定条件（座位保持）の抽出例を示す図。
危険度判定条件（簡単な調理）の抽出例を示す図。
危険度判定条件（突然大きな声を出す）の抽出例を示す図。
危険度判定条件（心拍数）の抽出例を示す図。
危険度判定条件（排泄、排尿）の抽出例を示す図。
運転危険度加算処理の詳細を示すフローチャート。
運転危険度判定・通知処理の詳細を示すフローチャート。
合計危険度指数と運転危険度判定結果の例を示す図。
合計危険度指数と運転危険度判定結果の例を示す図。
合計危険度指数と運転危険度判定結果の例を示す図。
コンピュータのハードウェア図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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