特許ウォッチ

公開番号2025044372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023151902
出願日2023-09-20
発明の名称送受信アンテナモジュール、システム、方法及びプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G01S 13/56 20060101AFI20250326BHJP(測定;試験)
要約【課題】省スペースの送受信アンテナモジュール、システム、方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係る送受信アンテナモジュールは、基板上に設けられたレーダ回路と、基板の第1端部に設けられ、レーダ回路と接続された送信アンテナと、基板の第2端部に設けられ、レーダ回路と接続された受信アンテナと、を具備する。送信アンテナは基板に平行な電波を送信可能であり、受信アンテナは基板に平行な電波を受信可能である。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
基板に設けられたレーダ回路と、
前記基板の第１端部に設けられ、前記レーダ回路と接続された送信アンテナと、
前記基板の第２端部に設けられ、前記レーダ回路と接続された受信アンテナと、を具備し、
前記送信アンテナは前記基板に平行な電波を送信可能であり、前記受信アンテナは前記基板に平行な電波を受信可能である、送受信アンテナモジュール。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１端部と前記第２端部の間に前記レーダ回路が設けられた、請求項１に記載の送受信アンテナモジュール。
【請求項３】
前記送信アンテナのメインローブの向きと前記受信アンテナのメインローブの向きがなす角度は９０度以上である、請求項１に記載の送受信アンテナモジュール。
【請求項４】
前記角度は１７０度以上１８０度以下である、請求項３に記載の送受信アンテナモジュール。
【請求項５】
前記送信アンテナは、複数のアンテナを含む送信アンテナアレイを備え、
前記受信アンテナは、複数のアンテナを含む受信アンテナアレイを備える、請求項１に記載の送受信アンテナモジュール。
【請求項６】
前記レーダ回路は、複数の送信回路と複数の受信回路と単一のクロック発生回路を具備し、
前記送信アンテナアレイの少なくとも一部の複数のアンテナは前記複数の送信回路にそれぞれ接続され、
前記受信アンテナアレイの少なくとも一部の複数のアンテナは前記複数の受信回路にそれぞれ接続され、
前記複数の送信回路と前記複数の受信回路は前記クロック発生回路に接続される、請求項５に記載の送受信アンテナモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の送受信アンテナモジュールと、
少なくとも送信アンテナを備える第１アンテナモジュールと、
少なくとも受信アンテナを備える第２アンテナモジュールと、
前記送受信アンテナモジュールと前記第１アンテナモジュールと前記第２アンテナモジュールとに接続された信号生成モジュールと、を具備し、
第１領域に存在する第１対象と第２領域に存在する第２対象とを検査するシステムであって、
前記第１アンテナモジュールの前記送信アンテナは、前記送受信アンテナモジュールと前記第１アンテナモジュールとの間の第１領域に電波を送信可能であり、前記送受信アンテナモジュールの前記受信アンテナは前記第１領域からの電波を受信可能であり、
前記送受信アンテナモジュールの前記送信アンテナは、前記送受信アンテナモジュールと前記第２アンテナモジュールとの間の第２領域に電波を送信可能であり、前記第２アンテナモジュールの前記受信アンテナは前記第２領域からの電波を受信可能である、システム。
【請求項８】
前記送受信アンテナモジュールは第１期間に前記第１領域に電波を送信し、
前記送受信アンテナモジュールは第２期間に前記第２領域からの電波を受信し、
前記第２期間は前記第１期間の少なくとも一部と重複する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記レーダ回路と接続された処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記送受信アンテナモジュールの前記送信アンテナによる電波の送信に用いられた送信信号と、前記送受信アンテナモジュールの前記受信アンテナによる受信電波によって得られた受信信号と、に基づいて前記第１領域について検査を行う、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検査は、前記第１領域における検査対象の有無と所定物の有無に関する情報を得ることである、請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、送受信アンテナモジュール、システム、方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
レーダ機能を有した集積回路が商用化され、レーダ装置が安価に利用できるようになっている。例えば、自動車、非破壊検査、医療、セキュリティなど多種多様な分野へのレーダ装置の応用が期待されている。
【０００３】
商用のレーダ機能を有する集積回路では、搭載可能なアンテナ数は少ない。そのため、アンテナアレイの開口長の拡大に限界があり、空間分解能を高めることが難しい。
【０００４】
レーダ装置の応用例を増やすために、アンテナアレイの開口長の調整や拡大が容易にできることが望まれている。この一例として、複数の集積回路とアンテナアレイを搭載したアンテナモジュールを複数設置することが考えられている。
【０００５】
アンテナアレイの開口長の拡大に伴い、アンテナ数が増加すると、設置スペースが広くなり、複数のアンテナモジュールを設置することが困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－００００８４号公報
【非特許文献】
【０００７】
デザイン・ガイド：ＴＩＤＥＰ－０１０１２（カスケード接続のミリ波センサを使用したイメージング・レーダーのリファレンス・デザイン）、テキサスインスツルメンツ、２０２０年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、省スペースの送受信アンテナモジュール、レーダ装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る送受信アンテナモジュールは、第１端部に位置する送信アンテナと、第２端部に位置する受信アンテナと、前記送信アンテナと前記受信アンテナに接続されるレーダ回路と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係るレーダ装置の一例を説明するためのブロック図。
第１実施形態に係るＩＣの一例を説明するためのブロック図。
第１実施形態に係るレーダ装置の他の一例を説明するためのブロック図。
第１実施形態に係るレーダ装置の一応用例であるウォークスルー型の検査装置の原理を説明するための図。
第１実施形態に係る送信モジュールの電波の送信方向と第１実施形態に係る受信モジュールの電波の受信方向を説明するための図。
第１実施形態に係るレーダ装置の一応用例であるウォークスルー型の検査装置の一例を説明するための斜視図。
ＳＩＷ開口アンテナにより構成される第１実施形態に係る送信アンテナまたは受信アンテナの一例を説明するための模式的な斜視図。
第１実施形態に係る送信アンテナまたは受信アンテナの一例を説明するための模式的な平面図。
第１実施形態に係る送信アンテナまたは受信アンテナの一例を説明するための模式的な断面図。
第１実施形態に係る送信アンテナまたは受信アンテナの一例を説明するための模式的な断面図。
反射板付きダイポールアンテナにより構成される第１実施形態に係る受信アンテナまたは送信アンテナの一例を説明するための模式的な斜視図。
第１実施形態に係る受信アンテナまたは送信アンテナの一例を説明するための模式的な平面図。
図６に示すレーダ装置の電気的な構成の一例を説明するためのブロック図。
第１実施形態に係るレーダ装置の一応用例であるウォークスルー型の検査装置の他の例を説明するための斜視図。
実施形態に係る検査装置の他の例の電気的な構成の一例を説明するためのブロック図。
第１実施形態に係る検査装置の送受信シーケンスの一例を説明するための図。
第１実施形態に係る検査装置の送受信シーケンスの他の例を説明するための図。
第１実施形態に係るレーダ装置の干渉の可能性を説明するための図。
は、第２実施形態に係るウォークスルー型の検査装置の一例を説明するための斜視図。
第２実施形態に係る検査装置の電気的な構成の一例を説明するためのブロック図。
第２実施形態に係る送受信モジュールの一例を説明するためのブロック図。
第２実施形態に係るＩＣと送信アンテナの接続の一例を説明するための図。
第２実施形態に係るＩＣと受信アンテナの接続の一例を説明するための図。
第２実施形態に係る送受信モジュールの送受信方向の一例を説明するための図。
第２実施形態に係る検査装置の送受信シーケンスを説明するための図。
第２実施形態に係る検査装置の送受信シーケンスの一例を説明するための図。
第２実施形態に係る検査装置の送受信シーケンスの他の一例を説明するための図。
第２実施形態に係る検査装置の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許