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公開番号2025041310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2023148513
出願日2023-09-13
発明の名称加熱部材、定着装置及び画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250318BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録媒体の搬送方向に直交する幅方向における記録媒体の端部が通過することにより温度むらとなる発熱ブロックの数を抑制することができ、これにより、加熱部材の耐久性を向上させることができる加熱部材、定着装置及び画像形成装置を提供する。
【解決手段】定着部材(41)を加熱するための加熱部材42であって、通電により発熱する複数の発熱ブロックB(1)～B(n)を備え、複数の発熱ブロックB(1)～B(n)は、記録媒体Pの搬送方向Tに直交する幅方向Wに沿って並設されており、複数の発熱ブロックB(1)～B(n)のうちの少なくとも1つの幅方向Wにおける長さe1は、搬送される複数種類の定型サイズS(1)～S(m)の記録媒体Pのうちの幅方向Wにおける長さ順で隣り合う定型サイズ〔S(1),S(2)〕～〔S(m-1),S(m)〕の記録媒体P,P間の幅方向Wにおける長さの最小差分以下である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
定着部材を加熱するための加熱部材であって、
通電により発熱する複数の発熱ブロックを備え、
前記複数の発熱ブロックは、記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に沿って並設されており、
前記複数の発熱ブロックのうちの少なくとも１つの前記幅方向における長さは、搬送される複数種類の定型サイズの前記記録媒体のうちの前記幅方向における長さ順で隣り合う前記定型サイズの記録媒体間の前記幅方向における長さの最小差分以下である、ことを特徴とする加熱部材。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記最小差分以下の発熱ブロックの少なくとも一つは、前記隣り合う前記定型サイズの記録媒体の端部間に位置している、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記最小差分以下の発熱ブロックの前記幅方向における長さは、１４ｍｍ以下である、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項４】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記複数の発熱ブロックのうちの少なくとも１つの発熱ブロックの前記幅方向における長さは、隣り合う前記発熱ブロックの境界位置及び幅方向における両端にある前記発熱ブロックの外側の端部位置が前記複数種類の定型サイズの前記記録媒体の前記幅方向における端部に位置するように、他の前記発熱ブロックの前記幅方向における一定の長さとは異なっている、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項５】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記最小差分以下の発熱ブロックの前記幅方向における長さは、５ｍｍ以上である、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項６】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記複数種類の定型サイズの前記記録媒体のうちの前記幅方向における長さが最も大きい最大サイズの記録媒体の前記幅方向における端部に対応する前記発熱ブロックの外側に１又は２以上の前記発熱ブロックが存在する、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項７】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記複数の発熱ブロックは、正の温度特性を有するものであり、
前記複数種類の定型サイズの前記記録媒体のうちの前記幅方向における長さが最も小さい最小サイズの記録媒体が通過する領域に対応する第１の発熱ブロックと、前記第１の発熱ブロック以外の第２の発熱ブロックと、で構成されており、
前記第２の発熱ブロックのキュリー温度が前記第１の発熱ブロックのキュリー温度よりも高い、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項８】
請求項７に記載の加熱部材であって、
前記第２の発熱ブロックのキュリー温度が前記第１の発熱ブロックのキュリー温度よりも１０℃以上高い、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項９】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記最小差分以下の発熱ブロックの前記幅方向における長さは、９ｍｍ以下である、ことを特徴とする加熱部材。
【請求項１０】
請求項１に記載の加熱部材であって、
前記複数種類の定型サイズの前記記録媒体のうちの前記幅方向における長さが最も小さい最小サイズの記録媒体の外側に全部又は全部及び一部が位置する前記発熱ブロックの少なくとも１つが前記最小差分以下である、ことを特徴とする加熱部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱部材、定着装置、及び、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、高画質画像を再現性及び操作性よくかつ安価に形成できることから、複写機、プリンター、ファクシミリ装置、これらの２種以上の機能を有する複合機などの機器として汎用されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、例えば、感光体（像担持体）と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、定着装置と、を備える。
【０００４】
画像形成装置に備えられる定着装置としては、定着部材（例えば、定着ローラ又は定着ベルト）を加熱するための加熱部材（例えば、正の温度特性を有する発熱体を含む加熱部材）を備えたものがある。例えば、加熱部材と定着部材と加圧ローラとを備えた定着装置が一般的に使用される。定着部材は、加熱部材により加熱され、記録用紙等の記録媒体（記録材）上の未定着トナー像を構成するトナーを加熱溶融させて記録媒体に定着させる。加圧ローラは、定着部材に圧接するように設けられ、記録媒体を押圧することによって、溶融したトナーの記録媒体への定着を促進する。未定着トナー像を担持する記録媒体は、トナー像の担持面が定着部材の表面に接触するようにして、定着部材と加圧ローラとの当接部である定着ニップ部に導入され、加熱及び加圧されることによって未定着トナー像が定着される。
【０００５】
近年、環境保護のために、定着装置の省エネルギー化が求められており、電源オン時から印刷が可能となるまでのウォームアップ時間の短い定着装置の開発が盛んに行われている。ウォームアップ時間の短縮の方法としては、加熱部材による熱変換の高効率化、定着部材の低熱容量化などを挙げることができる。
【０００６】
例えば、加熱部材の熱効率を向上させる手段としては、従来のハロゲンランプ等のヒータランプが使用されてきたが、ヒータランプの場合、熱変換時のエネルギーロスが避けられないため、絶縁基板上に抵抗発熱層を形成した面状発熱ヒータが使用されるようになってきた。さらに定着部材の低熱容量化に向け薄肉の定着ベルトが用いられることもある。
【０００７】
このように、低熱容量の定着部材と高効率熱源とを組み合わせることにより、定着部材の昇温特性が改善される一方で、それに伴い、加熱部材の長手方向において高精度での温度制御が求められている。
【０００８】
この点に関し、加熱部材として、通電により発熱する複数の発熱ブロックからなる発熱部を備えたものが従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００５－２２１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
詳しくは、特許文献１には、複数の磁性コア（発熱ブロック）は、キュリー温度が画像定着時の磁性コアの温度より高温で、励磁コイルの耐熱温度より低温である材料からなる磁性コアＡと、キュリー温度が磁性コアＡより高温となる材料からなる磁性コアＢとからなり、磁性コアＡと磁性コアＢとが規則的に繰り返し同一直線上に配列されている構成が記載されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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