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公開番号2025040304
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023147135
出願日2023-09-11
発明の名称画像形成装置
出願人富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250314BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】気体を送り出す送り出し部からの落下物を受ける機能が設けられていない構成に比べ、送り出し部からの落下物が記録媒体に付着することを低減する。
【解決手段】送り出し部710の下方には、送り出し部710からの落下物を受ける受け部721が設けられている。画像形成部に存在するトナーや、画像形成部にて浮遊している紙粉などの粉体が、送り出し部710を通り、落下物となって、送り出し部710よりも下方へ移動する。この落下物は、受け部721に載るようになり、用紙収容部1Bへの落下物の移動が規制される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に形成される画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に供給される気体を送り出す送り出し部と、
前記送り出し部の下方に少なくとも一部が配置され、記録媒体を収容する収容部と、
前記収容部のうちの前記送り出し部の下方に位置する部分である下方部分と、当該送り出し部との間に配置され、当該送り出し部からの落下物を受ける受け部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記送り出し部の下方に、当該送り出し部の下方から当該送り出し部に向かう気体を通すための開口が設けられ、
前記開口よりも下方に、前記収容部が設けられ、
前記開口の下方から外れた箇所に、前記収容部が設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開口は複数設けられ、複数設けられた開口のうちの一部の開口は、鉛直方向と交差する方向である横方向を向いている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送り出し部を収容する収容部材であって、当該収容部材の上方から当該送り出し部が収容される収容部材をさらに備え、
前記受け部は、前記収容部材の底部によって構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収容部材の前記底部には、当該収容部材の下方から前記送り出し部に向かう空気を通すための開口が設けられ、
前記収容部材の前記底部に設けられた前記開口の下方から外れた箇所に、前記収容部が設けられている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口が設けられた前記底部と、前記送り出し部との間には、間隙が設けられている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収容部材の側部に、当該収容部材の外部から当該収容部材の内部に向かいその後に前記送り出し部に向かう気体を通すための開口が設けられている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送り出し部には、上下方向に沿って延びる回転軸を中心に回転を行う回転部材が設けられ、
前記収容部材の前記側部に設けられた前記開口は、複数設けられ、複数設けられた当該開口は、前記回転部材の回転方向における位置が互いに異なるように配置されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に形成される画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に供給される気体を送り出す送り出し部と、
前記送り出し部の下方に少なくとも一部が配置され、搬送される記録媒体が通る搬送経路と、
前記搬送経路のうちの前記送り出し部の下方に位置する部分である下方部分と、当該送り出し部との間に配置され、当該送り出し部からの落下物を受ける受け部と、
を備える画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸気口から取り込まれた空気が、ダクトで覆われた空気通路に入り、操作部ハウジングの内部空間に至り、そして、空気が、連通部を介して、本体ハウジング内の内部空間に導かれる構成が開示されている。
特許文献２には、筒型ダクトの構成面に外側に向かって凸の複数の斜行リブを間隔を空けて施してなるリブダクトが開示されている。
特許文献３には、トナーボトルに対向する部品対向部が、ファン設置部よりも断面積が小さく形成され、部品対向部の壁部を介して、トナーボトル周辺空気の熱を吸熱することで、トナーボトルが高温になることを防止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１３２８５６号公報
特開２００１－２４１７４４号公報
特開２０１９－１０１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置では、画像を形成する画像形成部に対し、気体を送り出す送り出し部から気体を送り出して、画像形成部への気体の供給を行うことがある。
送り出し部は、粉体の流通が可能となっていることも多く、送り出し部の配置の態様によっては、画像の形成に用いられるトナーなどが、この送り出し部を通って下方へ落下する。送り出し部の下方に、記録媒体が位置する構成であると、送り出し部から落下する落下物によって、記録媒体が汚れるおそれがある。
本発明の目的は、気体を送り出す送り出し部からの落下物を受ける機能が設けられていない構成に比べ、送り出し部からの落下物が記録媒体に付着することを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録媒体に形成される画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給される気体を送り出す送り出し部と、前記送り出し部の下方に少なくとも一部が配置され、記録媒体を収容する収容部と、前記収容部のうちの前記送り出し部の下方に位置する部分である下方部分と、当該送り出し部との間に配置され、当該送り出し部からの落下物を受ける受け部と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記送り出し部の下方に、当該送り出し部の下方から当該送り出し部に向かう気体を通すための開口が設けられ、前記開口よりも下方に、前記収容部が設けられ、前記開口の下方から外れた箇所に、前記収容部が設けられている請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記開口は複数設けられ、複数設けられた開口のうちの一部の開口は、鉛直方向と交差する方向である横方向を向いている請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記送り出し部を収容する収容部材であって、当該収容部材の上方から当該送り出し部が収容される収容部材をさらに備え、前記受け部は、前記収容部材の底部によって構成されている請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記収容部材の前記底部には、当該収容部材の下方から前記送り出し部に向かう空気を通すための開口が設けられ、前記収容部材の前記底部に設けられた前記開口の下方から外れた箇所に、前記収容部が設けられている請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記開口が設けられた前記底部と、前記送り出し部との間には、間隙が設けられている請求項５に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記収容部材の側部に、当該収容部材の外部から当該収容部材の内部に向かいその後に前記送り出し部に向かう気体を通すための開口が設けられている請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記送り出し部には、上下方向に沿って延びる回転軸を中心に回転を行う回転部材が設けられ、前記収容部材の前記側部に設けられた前記開口は、複数設けられ、複数設けられた当該開口は、前記回転部材の回転方向における位置が互いに異なるように配置されている請求項７に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、記録媒体に形成される画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給される気体を送り出す送り出し部と、前記送り出し部の下方に少なくとも一部が配置され、搬送される記録媒体が通る搬送経路と、前記搬送経路のうちの前記送り出し部の下方に位置する部分である下方部分と、当該送り出し部との間に配置され、当該送り出し部からの落下物を受ける受け部と、を備える画像形成装置である。
【０００６】
請求項１の発明によれば、気体を送り出す送り出し部からの落下物を受ける機能が設けられていない構成に比べ、送り出し部からの落下物が記録媒体に付着することを低減できる。
請求項２の発明によれば、開口の下方に収容部が設けられる構成に比べ、送り出し部からの落下物が記録媒体に付着することを低減できる。
請求項３の発明によれば、開口が鉛直方向における下方を向いている場合に比べて、開口から落下する落下物を低減できる。
請求項４の発明によれば、収容部材とは別の部材を用いて受け部を構成する場合に比べ、部品点数の削減を図れる。
請求項５の発明によれば、収容部材の底部に設けられた開口の下方に収容部が設けられる構成に比べ、送り出し部からの落下物が記録媒体に付着することを低減できる。
請求項６の発明によれば、開口が設けられた底部と送り出し部との間に、間隙が設けられていない構成に比べ、開口を気体が通ることにより生じる風切り音を低減できる。
請求項７の発明によれば、収容部材の底部にのみ開口が設けられる構成に比べ、開口の面積を増やすことが可能になる。
請求項８の発明によれば、回転部材の回転方向において、複数設けられた開口の位置が揃っている場合に比べ、開口の面積を増やすことが可能になる。
請求項９の発明によれば、気体を送り出す送り出し部からの落下物を受ける機能が設けられていない構成に比べ、送り出し部からの落下物が記録媒体に付着することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
画像形成装置の全体構成を示した図である。
制御部の構成を説明する図である。
図１の矢印IIIで示す方向から、気体供給装置に設けられた送り出し部、収容部材等を見た場合の図である。
収容部材を斜め下方から見た場合の斜視図である。
収容部材および送り出し部を上方から見た場合の斜視図である。
図５のVI-VI線における収容部材、送り出し部の断面図である。
図５の矢印VIIで示す方向から収容部材、送り出し部を見た場合の図である。
図７の矢印VIIIで示す方向から収容部材、送り出し部を見た場合の図である。
（Ａ）、（Ｂ）は、画像形成装置の他の配置例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、画像形成装置１の全体構成を示した図である。図１では、画像形成装置１の正面側から画像形成装置１を見た場合の状態を示している。
画像形成装置１は、画像形成部１０を備える。
画像形成部１０は、画像形成装置１に入力された画像データに基づき、記録媒体の一例である用紙Ｐに形成される画像を形成する。また、画像形成装置１には、用紙Ｐの搬送を行う用紙搬送装置４００が設けられている。
本実施形態では、画像形成部１０により形成された画像が、用紙搬送装置４００により搬送される用紙Ｐに転写される。
【０００９】
用紙搬送装置４００は、収容部の一例としての用紙収容部１Ｂに収容されている用紙Ｐを、二次転写部Ｔ、定着装置４０を経由させて搬送し、最終的に、この用紙Ｐを用紙積載部１Ｅまで搬送する。
用紙搬送装置４００には、搬送ロール５２、排出ロール５００が設けられ、用紙搬送装置４００では、搬送ロール５２、排出ロール５００が用いられて、用紙Ｐの搬送が行われる。
また、画像形成装置１には、制御部３０、画像処理部３５が設けられている。
制御部３０は、画像形成装置１に設けられた各機能部を制御する。画像処理部３５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等からの画像データに対して画像処理を施す。
【００１０】
図２は、制御部３０の構成を説明する図である。
図２に示すように、制御部３０には、プロセッサ（Processor）の一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、ハードディスクなどにより構成される記憶装置４０４が設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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