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公開番号2025037924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2024203782,2022577037
出願日2024-11-22,2021-12-15
発明の名称画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08B 21/24 20060101AFI20250311BHJP(信号)
要約【課題】詐欺被害者又はその可能性がある人物を高精度に検出する。
【解決手段】
ATM(automated teller machine)を操作する人物を撮影可能な位置に設置されたカメラから画像を取得する処理と、画像に写る人物の骨格に関する情報に基づいて、人物が通話していることを検出する処理と、検出の結果に応じて、ATMを識別するための情報を含むメッセージを所定の出力先に出力させる処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ＡＴＭ（automated teller machine）を操作する人物を撮影可能な位置に設置されたカメラから画像を取得する処理と、
前記画像に写る人物の骨格に関する情報に基づいて、前記人物が通話していることを検出する処理と、
前記検出の結果に応じて、前記ＡＴＭを識別するための情報を含むメッセージを所定の出力先に出力させる処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記人物が通話していることを検出する処理は、人物の体における複数の部位の位置関係を基に人物が通話していることを検出する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記人物の体における複数の部位には、少なくとも肩が含まれる請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記人物が通話に関する姿勢を取っていることを示すためのスコアを算出する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記スコアは、前記人物が通話に関する姿勢を取っていると検出された回数が多いほど高い請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ＡＴＭを識別するための情報は、前記ＡＴＭに割り当てられた番号を含む請求項１から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記所定の出力先は、監視員または前記ＡＴＭの管理者が視聴する端末を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
ＡＴＭを操作する人物を撮影可能な位置に設置されたカメラから画像を取得し、
前記画像に写る人物の骨格に関する情報に基づいて、前記人物が通話していることを検出し、
前記検出の結果に応じて、前記ＡＴＭを識別するための情報を含むメッセージを所定の出力先に出力させる画像処理方法。
【請求項９】
ＡＴＭを操作する人物を撮影可能な位置に設置されたカメラから画像を取得する手段と、
前記画像に写る人物の骨格に関する情報に基づいて、前記人物が通話していることを検出する手段と、
前記検出の結果に応じて、前記ＡＴＭを識別するための情報を含むメッセージを所定の出力先に出力させる手段と、
を有する画像処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺被害を抑制する技術が望まれている。関連する技術が、特許文献１及び２に開示されている。特許文献１及び２は、ＡＴＭ（automated teller machine）等の操作端末に設置された監視カメラが生成した画像を解析して人物を特定し、特定した人物が携帯電話で通話しているか否かを判定する技術を開示している。また、特許文献１は、操作端末を長時間使用している人物を、振り込め詐欺にあっている又はその可能性があると判定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２３８２０４号公報
特開２０１０－２１８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
振り込め詐欺等の詐欺被害者の操作端末操作時の行動傾向として、「携帯電話で通話しながら操作している」、「長時間利用している」等が知られている。特許文献１及び２に開示のように画像解析でこれらの行動を行っている人物を検出することで、詐欺被害を抑制することが可能となる。しかし、本発明者らは、当該技術において以下のような課題を新たに見出した。
【０００５】
操作端末の利用者を撮影するために設置された監視カメラの中には、性能が低く（例：低フレームレート、低解像度等）、操作端末の利用者の顔の細部や行動を鮮明に記録できないものが存在し得る。また、上方や斜め上方から操作端末の利用者を撮影する位置及び向きで設置され、操作端末の利用者の顔の細部を顔認識技術で精度よく認識できる程度に記録できないものも存在し得る。操作端末の設置台数は膨大であるため、すべての監視カメラを高性能な監視カメラに取り換えたり、設置位置や向きを変更したりする作業の負担は大きい。
【０００６】
本発明は、性能や設置位置に制限を有する監視カメラが生成した画像に基づき、詐欺被害者又はその可能性がある人物を高精度に検出する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
処理対象の画像の中から、操作端末の利用者が存在する領域である利用者領域を特定する利用者領域特定手段と、
前記利用者領域の画像に基づき、前記操作端末の利用者が切り替わったことを検出する利用者切替検出手段と、
を有する画像処理装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
処理対象の画像の中から、操作端末の利用者が存在する領域である利用者領域を特定し、
前記利用者領域の画像に基づき、前記操作端末の利用者が切り替わったことを検出する画像処理方法が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
処理対象の画像の中から、操作端末の利用者が存在する領域である利用者領域を特定する利用者領域特定手段、
前記利用者領域の画像に基づき、前記操作端末の利用者が切り替わったことを検出する利用者切替検出手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、性能や設置位置に制限を有する監視カメラが生成した画像に基づき、詐欺被害者又はその可能性がある人物を高精度に検出する技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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