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公開番号2025072032
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182515
出願日2023-10-24
発明の名称デルタシグマ変調装置及びデルタシグマ変調方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H03M 3/02 20060101AFI20250430BHJP(基本電子回路)
要約【課題】デルタシグマ変調を通して出力された信号が伝送される過程において、当該信号に生じる歪みを抑えること。
【解決手段】デルタシグマ変調装置1300は、入力信号としての第1の信号に対してデルタシグマ変調を実行して、第2の信号を出力し、第2の信号と、第2の信号の伝送路を経て生成された第3の信号とを用いて、伝送路歪みモデル1321のパラメータを学習し、第2の信号を伝送路歪みモデル1321に入力して、第2の信号の伝送路の少なくとも一部を経て生成される信号の近似値である第4の信号を出力し、第4の信号を用いて、第1の信号に対してデルタシグマ変調を実行して、第2の信号を出力する。
【選択図】図13



特許請求の範囲【請求項1】
入力信号としての第1の信号に対してデルタシグマ変調を実行して、第2の信号を出力するデルタシグマ変調部と、
前記第2の信号と、前記第2の信号の伝送路を経て生成された第3の信号とを用いて、混合モデル及びフィルタ構造を少なくとも含む伝送路歪みモデルのパラメータを学習する学習部と、
前記第2の信号を前記伝送路歪みモデルに入力して、前記第2の信号の前記伝送路の少なくとも一部を経て生成される信号の近似値である第4の信号を出力するモデル処理部と、
を備え、
前記デルタシグマ変調部は、前記第4の信号を用いて、前記第1の信号に対して前記デルタシグマ変調を実行して、前記第2の信号を出力する、
デルタシグマ変調装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記混合モデルは、前記第2の信号を入力信号として受け取り、前記フィルタ構造の係数を出力し、
前記フィルタ構造は、前記係数を前記第2の信号に適用して、前記第4の信号を出力する、
請求項1に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項3】
前記伝送路歪みモデルは、線形フィルタを更に含み、
前記モデル処理部は、前記フィルタ構造の出力に対して前記線形フィルタを適用して、前記第4の信号を出力する、
請求項1に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項4】
前記線形フィルタは、FIR(Finite impulse response)又はIIR(Infinite Impulse Response)である、
請求項3に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項5】
前記混合モデルは、2つ以上の層を含むニューラルネットワークによって構成されている、
請求項1~4の何れか一項に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項6】
前記学習部は、前記混合モデル及び前記フィルタ構造における演算の一部を削減するための情報を、前記モデル処理部に送信し、
前記モデル処理部は、前記情報に基づいて、前記演算の一部を削減する、
請求項5に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項7】
前記学習部は、前記第2の信号の前記伝送路を模擬したモデルを通して前記第2の信号から生成される第5の信号と、前記第3の信号とを用いて、前記伝送路歪みモデルの前記パラメータを学習する、
請求項5に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項8】
前記学習部は、誤差伝播学習を用いて、前記第5の信号と前記第3の信号との間の誤差ノルムを最小化するように、前記伝送路歪みモデルの前記パラメータを決定する、
請求項7に記載のデルタシグマ変調装置。
【請求項9】
入力信号としての第1の信号に対してデルタシグマ変調を実行して、第2の信号を出力することと、
前記第2の信号と、前記第2の信号の伝送路を経て生成された第3の信号とを用いて、混合モデル及びフィルタ構造を少なくとも含む伝送路歪みモデルのパラメータを学習することと、
前記第2の信号を前記伝送路歪みモデルに入力して、前記第2の信号の前記伝送路の少なくとも一部を経て生成される信号の近似値である第4の信号を出力することと、
前記第4の信号を用いて、前記第1の信号に対して前記デルタシグマ変調を実行して、前記第2の信号を出力することと、
を含む、
デルタシグマ変調方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、デルタシグマ変調装置及びデルタシグマ変調方法に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
無線通信の分野において、トラフィックの増大に対処するために、高速通信を実現するための技術の開発が進んでいる。通常、高速通信を実現するために、無線通信装置は、高速で且つ高精度なDAC(Digital-to-Analog Converter)を備える必要がある。しかし、このような装置の消費電力は大きくなるという課題がある。
【0003】
この課題を解決するために、デルタシグマ変調が使用される場合がある(例えば、特許文献1、非特許文献1及び非特許文献2を参照)。デルタシグマ変調は、入力信号としてのアナログ信号を量子化信号(パルス列)に変換する処理である。デルタシグマ変調は、DACの分解能の要求を(場合によっては1ビットまで)下げることができる。これにより、無線通信装置の消費電力を低減させることができる。
【0004】
一方、無線通信装置において、無線アクセスネットワーク装置の複数の機能が物理的に離れた2つの装置に分割される構成が知られている。例えば、基地局は、ベースバンドユニット(Base Band Unit:BBU)及びリモートユニット(Remote Unit:RU)に分割される。なお、RUは、RRU(Remote Radio Unit)、RRH(Remote Radio Head)又はRAU(Remote Antenna Unit)と称呼されてもよい。BBUとRUとは通信路(例えば、光ファイバ)を介して接続される。この構成において、BBUとRUとの間の信号の伝送は、RoF(Radio over Fiber)技術が使用される。
【0005】
近年、デルタシグマ変調及びRoF技術を使用したシステムが検討されている(例えば、特許文献2、非特許文献3及び非特許文献4を参照)。以降において、このようなシステムは、「RoFシステム」と称呼される。RoFシステムにおいては、デルタシグマ変調によって出力されたパルス列が、光ファイバを介してBBUからRUへと送信される。この場合、RUは、パルス列を、例えば、アナログのバンドパスフィルタ(BPF)を通して、デルタシグマ変調の前の元のアナログ信号へと復元する。RUがDACを備える必要がないので、RUの消費電力を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
国際公開第2016/103981号明細書
国際公開第2023/021625号明細書
【非特許文献】
【0007】
T. Maehata, S. Kameda, and N. Suematsu, “1- bit feedforward distortion compensation technology for bandpass delta-sigma modulation,” IEICE Trans. Commun., vol.E99-B, no.5, pp.1087-1092, May 2016
A.Frappe, A.Flament, B.Stefanelli, A.Kaiser, and A.Cathelin, “An all-digital RF signal generator using high-speed SD modulators,” IEEE Journal of Solid-State Circuits, vol.44, no.10, pp.2722-2732, Oct.2009
H. Li et al., “Real-Time 100-GS/s Sigma-Delta Modulator for All-Digital Radio-over-Fiber Transmission,” J. Lightw. Technol. vol. 38, no. 2, pp. 386-393, Jul. 2019.
M. Tanio et al.,“Wideband Delta-Sigma Radio-over-Fiber Embedding a Pulse-Distortion Model for Beyond 5G,” 2022 IEEE 96th Vehicular Technology Conference (VTC2022-Fall), London, United Kingdom, 2022, pp. 1-5.
Song Han,Jeff Pool,John Tran,William J.Dally、“Learning both Weights and Connections for Efficient Neural Networks”、In Advances in Neural Information Processing Systems、2015年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
ところで、非特許文献1に記載されているように、デルタシグマ変調を用いる構成において、波形に生じる歪みに起因して、スペクトラムリーク(spectrum leakage)という現象が生じることが知られている。ここで、スペクトラムリークとは、所望の周波数帯域の周辺の帯域(即ち、所望の周波数帯域以外の帯域)の信号成分が生じる現象である。
【0009】
特許文献1は、デルタシグマ変調自体によって生じる歪みを補償する技術を開示している。具体的には、特許文献1の技術は、パルス列におけるパルスの立ち上がりと立ち下がりとの非対称性に起因する歪みを補償する。しかし、特許文献1の技術では、例えば、上述したRoFシステムにおいて、パルス列の伝送の過程において生じる歪みを補償することができない。
【0010】
一方で、特許文献2及び非特許文献4は、伝送路の歪みモデルをデルタシグマ変調に組み込むことによって、RoFシステムにおいてパルス列の伝送路で生じる歪みを補償することが可能である。しかし、例えば特許文献2に記載されている関連技術のモデルの表現力は不足しており、伝送路の歪みを再現できていない可能性がある。
(【0011】以降は省略されています)

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