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公開番号2025083423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2025036416,2023096923
出願日2025-03-07,2019-03-28
発明の名称方法および制御装置
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04W 8/00 20090101AFI20250523BHJP(電気通信技術)
要約【課題】迷子になったペットやこども、屋外を独り歩きする高齢者、山登り等での遭難者などの、所在を捜索するために、あらかじめ携帯通信端末を捜索対象に所持させ、携帯通信端末とセルラーネットワークとの通信を利用することで、捜索対象の位置情報を確認できるシステムが検討されている。関連する技術においては、端末と制御装置が通信不能となった場合に、端末を捜索するための適切な対策手段を選択することができなかった。
【解決手段】本明細書の開示における第1の側面では、制御装置3が端末1の位置を推定し、推定した位置における通信確率を決定し、決定された通信確率に基づいて、適切な対策手段を示す情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１端末に関して捜索するための通信方法であって、
第２端末から、前記第２端末の能力に関する情報を含む第１の信号を受信し、
前記第２端末へ、前記第１端末が備える情報に関する第１情報を送信し、
応答情報が前記第２端末により受信された後で、前記第２端末から送信される第２情報を受信し、
前記応答情報は、前記第１情報に基づいて、前記第１端末から前記第２端末に送信される、
方法。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記応答情報は、Device to Device (D2D)通信を用いて送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２端末は、Device to Device (D2D)通信を行う端末である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２端末は、ドローン端末である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１情報は、前記第１端末を捜索することを要求する情報である、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の信号は、前記要求への許諾に関する情報である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１端末に関して捜索するための通信が可能な制御装置であって、
第２端末から、前記第２端末の能力に関する情報を含む第１の信号を受信する受信手段と、
前記第２端末へ、前記第１端末が備える情報に関する第１情報を送信する送信手段と、
応答情報が前記第２端末により受信された後で、前記第２端末から送信される第２情報を受信する受信手段と、を有し、
前記応答情報は、前記第１情報に基づいて、前記第１端末から前記第２端末に送信される、制御装置。
【請求項８】
前記応答情報は、Device to Device (D2D)通信を用いて送信される、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第２端末は、Device to Device (D2D)通信を行う端末である、請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第２端末は、ドローン端末である、請求項９に記載の制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本出願は、端末の捜索に関し、特に端末を捜索するための対策手段の選択に関する。
続きを表示（約 4,200 文字）【背景技術】
【０００２】
迷子になったペットやこども、屋外を独り歩きする高齢者、山登り等での遭難者などの、所在を捜索するために、あらかじめ携帯通信端末を捜索対象に所持させ、携帯通信端末とセルラーネットワークとの通信を利用することで、捜索対象の位置情報を確認できるシステムが検討されている。
【０００３】
特許文献１では、ペットに携帯通信端末を持たせることで、ペットが迷子となった際に、飼い主がインターネットを介して、迷子となったペットが持つ端末（以下、迷子端末という）から位置情報を取得することが開示されている。また、迷子となったペットを捜索するために、ペットの近傍にいる会員へ捜索依頼を行うことが開示されている。なおペットの発見については、依頼を受けた会員の視覚または聴覚による確認を行い、報告することが開示されている。
【０００４】
一方、3GPP（登録商標）ではRelease12規格から、Proximity-based services(ProSe)について規定している（例えば非特許文献１および２を参照）。ProSeは、Device-to-Device通信（D2D通信、端末間直接通信）と表現されることもある。ProSeは、ProSeディスカバリ（ProSe discovery）およびProSeダイレクト通信（ProSe direct communication）を含む。ProSeディスカバリは、ProSeダイレクト通信が可能な無線端末（ProSe-enabled UEs）が近接していること（in proximity）の検出を可能にする。一例において、ProSeディスカバリは、２つのProSe-enabled UEsが有する無線通信技術（例えば、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) technology）の能力だけを用いて、あるProSe-enabled UEが他のProSe-enabled UEを発見する手順により行われることができる。他の例において、ProSeディスカバリは、無線アクセスネットワーク（E-UTRA Network (E-UTRAN)）又はコアネットワーク（Evolved Packet Core (EPC)）によって行われることができる。
【０００５】
ProSeダイレクト通信は、ProSeディスカバリ手順の後に、ダイレクト通信レンジ内に存在する２以上のProSe-enabled UEsの間の通信パスの確立を可能にする。言い換えると、ProSeダイレクト通信は、ProSe-enabled UEが基地局（eNodeB）を経由せずに他のProSe-enabled UEと直接的に通信することを可能にする。ProSeダイレクト通信は、基地局（eNodeB）にアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、wireless radio access network (WLAN)の無線技術（つまり、IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。
【０００６】
さらに、3GPP Release 12は、一方のUEがネットワークカバレッジ外であり、他方のUEがネットワークカバレッジ内であるパーシャルカバレッジ・シナリオについて規定している（例えば、非特許文献１のセクション4.4.3、4.5.4および5.4.4を参照）。パーシャルカバレッジ・シナリオにおいて、カバレッジ外のUEはremote UEと呼ばれ、カバレッジ内かつremote UEとネットワークを中継するUEはProSe UE-to-Network Relayと呼ばれる。ProSe UE-to-Network Relayは、remote UEとネットワーク（E-UTRAN及びEPC）との間でトラフィック（ダウンリンク及びアップリンク）を中継する。より具体的に述べると、ProSe UE-to-Network Relayは、UEとしてネットワークにアタッチし、ProSe function エンティティ又はその他のPacket Data Network（PDN）と通信するためのPDN connectionを確立し、ProSeダイレクト通信を開始するためにProSe function エンティティと通信する。ProSe UE-to-Network Relayは、さらに、remote UEとの間でディスカバリ手順を実行し、UE間ダイレクトインタフェース（e.g., サイドリンク又はPC5インターフェース）においてremote UEと通信し、remote UEとネットワークとの間でトラフィック（ダウンリンク及びアップリンク）を中継する。Internet Protocol version 4（IPv4）が用いられる場合、ProSe UE-to-Network Relayは、Dynamic Host Configuration Protocol Version 4 (DHCPv4) Server及びNetwork Address Translation (NAT) として動作する。IPv6が用いられる場合、ProSe UE-to-Network Relayは、stateless DHCPv6 Relay Agentとして動作する。本明細書では、ProSe UE-to-Network RelayのようなProSe機能および中継機能を持つ無線端末を「リレー無線端末」又は「リレーUE」と呼ぶ。また、リレー無線端末（リレーUE）による中継サービスを受ける無線端末を「リモート無線端末」又は「リモートUE」と呼ぶ。
【０００７】
3GPP Release 12では、ProSe functionが公衆地上移動通信ネットワーク（Public Land Mobile Network (PLMN)）を介してProSe-enabled UEと通信し、ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援（assist）する。ProSe functionは、ProSeのために必要なPLMNに関連した動作に用いられる論理的な機能（logical function）である。ProSe functionによって提供される機能（functionality）は、例えば、（ａ）third-party applications（ProSe Application Server）との通信、（ｂ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のためのUEの認証、（ｃ）ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のための設定情報（例えば、無線リソース及び送信電力の指定）のUEへの送信、並びに（ｄ）EPC-level ProSe discoveryの提供、を含む。ProSe functionは、１又は複数のネットワークノード又はエンティティに実装されてもよい。本明細書では、ProSe functionを実行する１又は複数のネットワークノード又はエンティティを“ProSe function エンティティ”又は“ProSe functionサーバ”と呼ぶ。
【０００８】
3GPP Release 12のProSeダイレクト通信は、端末間直接通信の１つの具体例である。公衆地上移動通信ネットワーク（PLMN）における端末間直接通信は、3GPP Release 12のProSeと同様に、ネットワークに配置された機能又はノード（例えば、ProSe function）によって支援されるディスカバリフェーズ及びダイレクト通信フェーズを含む。端末間直接通信は、近接する複数の無線端末の間でいずれのネットワークノード（例えば、基地局）も介さずに行われる通信である。端末間直接通信は、device-to-device (D2D) 通信、又はpeer-to-peer通信と呼ばれることもある。ProSeダイレクト通信は、端末間直接通信の一例であり、ProSe通信と呼ばれることもある。
【０００９】
本明細書で使用する公衆地上移動通信ネットワークとの用語は、広域な無線インフラストラクチャネットワークであり、多元接続方式の移動通信システムを意味する。多元接続方式の移動通信システムは、時間、周波数、及び送信電力のうち少なくとも１つを含む無線リソースを複数の移動端末の間で共有することで、複数の移動端末が実質的に同時に無線通信を行うことを可能としている。代表的な多元接続方式は、Time Division Multiple Access（TDMA）、Frequency Division Multiple Access（FDMA）、Code Division Multiple Access（CDMA）、若しくはOrthogonal Frequency Division Multiple Access（OFDMA）又はこれらの組み合わせである。公衆地上移動通信ネットワークは、無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを含む。公衆地上移動通信ネットワークは、例えば、3GPP Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、3GPP Evolved Packet System（EPS）、3GPP2 CDMA2000システム、Global System for Mobile communications（GSM（登録商標））/ General packet radio service（GPRS）システム、5G NRシステム、WiMAXシステム、又はモバイルWiMAXシステムである。EPSは、Long Term Evolution（LTE）システム及びLTE-Advancedシステムを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１１－６００６５号公報
【非特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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