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公開番号2025083102
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196789
出願日2023-11-20
発明の名称活動エリア推定装置、活動エリア推定方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/00 20240101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象ユーザの活動エリアを推定する精度を向上させる。
【解決手段】活動エリア推定装置は、第1生成部と、有用性判定部と、活動エリア推定部とを備える。第1生成部は、対象ユーザの第1投稿情報に基づいて、第1場所情報を生成する。有用性判定部は、対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、第1場所情報が実空間における対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定する。活動エリア推定部は、有用であると判定された第1場所情報を用いて、対象ユーザの活動エリアを推定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象ユーザの第１投稿情報に基づいて、第１場所情報を生成する第１生成手段と、
前記対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、前記第１場所情報が実空間における前記対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定する有用性判定手段と、
有用であると判定された前記第１場所情報を用いて、前記対象ユーザの前記活動エリアを推定する活動エリア推定手段とを備える
活動エリア推定装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１場所情報は、前記第１投稿情報に含まれるテキスト情報、位置情報及び画像の少なくとも１つを用いて生成される
請求項１に記載の活動エリア推定装置。
【請求項３】
前記対象ユーザの前記関連ユーザを特定し、当該関連ユーザのプロフィール情報を用いて、第２場所情報を含む前記関連ユーザ情報を生成する第２生成手段をさらに備える
請求項１又は２に記載の活動エリア推定装置。
【請求項４】
前記プロフィール情報は、前記関連ユーザの居住地情報を含み、
前記第２場所情報は、前記プロフィール情報から取得される前記居住地情報を含む
請求項３に記載の活動エリア推定装置。
【請求項５】
前記関連ユーザは、前記対象ユーザに直接関連付けられた直接関連ユーザと、当該直接関連ユーザに関連付けられた間接関連ユーザと、の少なくとも一方を含む
請求項３に記載の活動エリア推定装置。
【請求項６】
前記第１場所情報が有用であるか否かは、前記関連ユーザ情報と予め定められた判定基準とを用いて判定され、
前記判定基準は、前記第１場所情報と前記第２場所情報とのそれぞれが示す場所の実空間における位置関係に関する基準を含む
請求項３に記載の活動エリア推定装置。
【請求項７】
前記関連ユーザは、複数の関連ユーザに含まれており、
前記関連ユーザ情報は、前記複数の関連ユーザそれぞれの複数の関連ユーザ情報に含まれており、
前記第２場所情報は、前記複数の関連ユーザそれぞれの複数の第２場所情報に含まれており、
前記第１場所情報が有用であるか否かは、前記複数の関連ユーザ情報それぞれに含まれる複数の第２場所情報を用いて判定される
請求項３に記載の活動エリア推定装置。
【請求項８】
前記対象ユーザの前記活動エリアは、前記第２場所情報をさらに用いて推定される
請求項３に記載の活動エリア推定装置。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータが、
対象ユーザの第１投稿情報に基づいて、第１場所情報を生成し、
前記対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、前記第１場所情報が実空間における前記対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定し、
有用であると判定された前記第１場所情報を用いて、前記対象ユーザの前記活動エリアを推定する
活動エリア推定方法。
【請求項１０】
１つ以上のコンピュータに、
対象ユーザの第１投稿情報に基づいて、第１場所情報を生成し、
前記対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、前記第１場所情報が実空間における前記対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定し、
有用であると判定された前記第１場所情報を用いて、前記対象ユーザの前記活動エリアを推定することを実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動エリア推定装置、活動エリア推定方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
種々のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が一般的に広く利用されており、ＳＮＳにおいて提供される情報（ＳＮＳ情報）の利用が図られている。この利用目的としては例えば、マーケティング、就職希望者や進学希望者の人材調査等がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、対象ユーザのアカウント情報を用いて、対象ユーザの活動位置を推定する技術が開示されている。特許文献１に記載の推定装置は、第１の位置分布生成部と、第２の位置分布生成部と、推定部とを備える。
【０００４】
第１の位置分布生成部は、ソーシャルメディアにおける対象ユーザのアカウント情報に基づいて、対象ユーザの第１の位置分布を生成する。第２の位置分布生成部は、ソーシャルメディアにおける対象ユーザと関係のある友人のアカウント情報に基づいて、友人の第２の位置分布を生成する。推定部は、生成された第１の位置分布と生成された第２の位置分布とに基づいて、対象ユーザの活動位置を推定する。特許文献１によれば、第１の位置分布は、例えば、アカウント情報に含まれる投稿情報に基づいて生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１１４３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、投稿情報に含まれる位置情報は一般的に種々である。例えば、投稿情報は、投稿者が訪れてみたい場所や、投稿者が興味を持った一般的なニュースの関連場所等を含むことがある。このように、投稿情報が対象ユーザの活動エリアに関連しない位置情報を含む場合に、当該位置情報を用いて対象ユーザの活動エリアを推定すると、その推定結果は、対象ユーザの活動エリアとして適切ではないエリアとなるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的の一例は、上述した課題を鑑み、対象ユーザの活動エリアを推定する精度を向上させることが可能な活動エリア推定装置、活動エリア推定方法、プログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
対象ユーザの第１投稿情報に基づいて、第１場所情報を生成する第１生成手段と、
前記対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、前記第１場所情報が実空間における前記対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定する有用性判定手段と、
有用であると判定された前記第１場所情報を用いて、前記対象ユーザの前記活動エリアを推定する活動エリア推定手段とを備える
活動エリア推定装置が提供される。
【０００９】
本発明の一態様によれば、
１つ以上のコンピュータが、
対象ユーザの第１投稿情報に基づいて、第１場所情報を生成し、
前記対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、前記第１場所情報が実空間における前記対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定し、
有用であると判定された前記第１場所情報を用いて、前記対象ユーザの前記活動エリアを推定する
活動エリア推定方法が提供される。
【００１０】
本発明の一態様によれば、
１つ以上のコンピュータに、
対象ユーザの第１投稿情報に基づいて、第１場所情報を生成し、
前記対象ユーザに関連するユーザである関連ユーザに関する関連ユーザ情報を用いて、前記第１場所情報が実空間における前記対象ユーザの活動エリアを推定するために有用か否かを判定し、
有用であると判定された前記第１場所情報を用いて、前記対象ユーザの前記活動エリアを推定することを実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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