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公開番号2025082429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023195740
出願日2023-11-17
発明の名称情報処理システム、位置標定方法、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 43/04 20220101AFI20250522BHJP(電気通信技術)
要約【課題】インターネットに接続された対象装置を利用するユーザ等に、当該対象装置の地理位置が第三者によりどのように把握されているかを簡易に通知することができる情報処理システムを提供する。
【解決手段】対象装置が通信パケットの送信先となる3つ以上の測距装置それぞれのアドレスを取得する。対象装置が3つ以上の測距装置のそれぞれのアドレスに送信した通信パケットに基づいて測距装置と対象装置との間の距離を測距装置ごとに算出する。測距装置と対象装置との距離と測距装置の位置とに基づいて対象装置の標定位置を予測するための標定結果を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象装置が通信パケットの送信先となる３つ以上の測距装置それぞれのアドレスを取得する取得手段と、
前記対象装置が前記３つ以上の測距装置のそれぞれの前記アドレスに送信した通信パケットに基づいて前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに算出する距離算出手段と、
前記測距装置と前記対象装置との距離と前記測距装置の位置とに基づいて前記対象装置の標定位置を予測するための標定結果を生成する標定手段と、
前記標定結果を出力する出力手段と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記対象装置にプロキシ設定がされているか否かを検出するプロキシ設定検出手段と、を備え、
前記距離算出手段は、前記測距装置それぞれのＩＰアドレスに基づいて当該測距装置に通信パケットを送信し、
前記距離算出手段は、前記プロキシ設定がされていない場合には送信した通信パケットのうちＴＣＰのコネクション確立のＳＹＮパケットの送信時刻とその応答のＳＹＮ－ＡＣＫパケットの受信時刻と前記測距装置の位置とを用いて前記測距装置と前記対象装置の距離を推定し、
前記距離算出手段は、前記プロキシ設定がされている場合には送信した通信パケットのうちＴＣＰのコネクション確立以外の通信パケットの送信時刻とその通信パケットの応答の通信パケットの受信時刻と前記測距装置の位置とを用いて前記測距装置と前記対象装置の距離を推定する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記距離算出手段は、前記対象装置が３つ以上の測距装置のそれぞれに送信した通信パケットによる通信の前記測距装置で送受信した通信パケットに基づいて前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに推定する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記対象装置が前記通信パケットの通信を特定する識別子を当該通信パケットに格納してその通信パケットを送信する通知手段と、を備え、
前記距離算出手段は、前記識別子に基づいて特定した前記測距装置で送受信した複数の通信パケットに基づいて、前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに推定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信パケットが示すＩＰアドレスに基づいてＷｈｏｉｓ情報を取得するＷｈｏｉｓ情報取得手段と、を備え、
前記出力手段は、前記Ｗｈｏｉｓ情報を出力する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記対象装置に備わる位置センサに基づいて当該対象装置の物理位置を検出する物理位置検出手段と、を備え、
前記出力手段は前記標定結果に前記物理位置を加えて出力する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記距離算出手段は、前記測距装置で送受信した通信パケットのうち、前記対象装置が前記測距装置に送信した通信パケットによる通信の通信パケットに含まれる前記識別子を特定し、その識別子に基づいて特定できる複数の通信パケットのうち、前記測距装置が送信した通信パケットの前記測距装置における送信時刻とその通信パケットの応答に相当する通信パケットの前記測距装置における受信時刻と、当該通信が通る通信媒体において通信パケットが流れる速度とに基づいて、前記測距装置と前記対象装置との間の距離を推定する
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記取得手段と前記距離算出手段と前記標定手段とを前記対象装置が備える
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記取得手段を前記対象装置が備え、
前記距離算出手段と前記標定手段とを前記対象装置および前記測距装置に通信接続した制御装置が備える
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
対象装置が通信パケットの送信先となる３つ以上の測距装置それぞれのアドレスを取得し、
前記対象装置が前記３つ以上の測距装置のそれぞれの前記アドレスに送信した通信パケットに基づいて前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに算出し、
前記測距装置と前記対象装置との距離と前記測距装置の位置とに基づいて前記対象装置の標定位置を予測するための標定結果を生成し、
前記標定結果を出力する、
位置標定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、位置標定方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特定のインターネットプロトコルアドレスに関連する装置の地理位置を推定する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１８－５２１６１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットに接続された対象装置を利用するユーザ等に、当該対象装置の地理位置が第三者によりどのように把握されているかを簡易に通知できる技術が望まれている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する情報処理システム、位置標定方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この開示の第１の態様によれば、情報処理システムは、対象装置が通信パケットの送信先となる３つ以上の測距装置それぞれのアドレスを取得する取得手段と、前記対象装置が前記３つ以上の測距装置のそれぞれの前記アドレスに送信した通信パケットに基づいて前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに算出する距離算出手段と、前記測距装置と前記対象装置との距離と前記測距装置の位置とに基づいて前記対象装置の標定位置を予測するための標定結果を生成する標定手段と、前記標定結果を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
この開示の第２の態様によれば、位置標定方法は、対象装置が通信パケットの送信先となる３つ以上の測距装置それぞれのアドレスを取得し、前記対象装置が前記３つ以上の測距装置のそれぞれの前記アドレスに送信した通信パケットに基づいて前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに算出し、前記測距装置と前記対象装置との距離と前記測距装置の位置とに基づいて前記対象装置の標定位置を予測するための標定結果を生成し、前記標定結果を出力する。
【０００８】
この開示の第３の態様によれば、プログラムは、情報処理システムのコンピュータを、対象装置が通信パケットの送信先となる３つ以上の測距装置それぞれのアドレスを取得する取得手段、前記対象装置が前記３つ以上の測距装置のそれぞれの前記アドレスに送信した通信パケットに基づいて前記測距装置と前記対象装置との間の距離を前記測距装置ごとに算出する距離算出手段、前記測距装置と前記対象装置との距離と前記測距装置の位置とに基づいて前記対象装置の標定位置を予測するための標定結果を生成する標定手段、前記標定結果を出力する出力手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インターネットに接続された対象装置を利用するユーザ等に、当該対象装置の地理位置が第三者によりどのように把握されているかを簡易に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
この開示の一実施形態による情報処理システムの第一の構成を示すブロック図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの処理概要を示す図である。
この開示の一実施形態による距離算出手法の第一の例を示す図である。
この開示の一実施形態による距離算出手法の第二の例を示す図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの第二の構成を示すブロック図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの処理フローを示す図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの第三の構成を示すブロック図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの第四の構成を示すブロック図である。
この開示の一実施形態による情報処理装置のハードウェア構成図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの他の構成を示す図である。
この開示の一実施形態による情報処理システムの他の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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