TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025095532
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2023211594
出願日
2023-12-14
発明の名称
送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
G01S
5/02 20100101AFI20250619BHJP(測定;試験)
要約
【課題】衛星電波の受信が困難な環境において移動体の高精度な測位を可能にする送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラムを提供する。
【解決手段】送信基準局は、他の送信基準局との間で時刻を同期させる同期部と、前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する送信部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
他の送信基準局との間で時刻を同期させる同期部と、
前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する送信部と
を備えた送信基準局。
続きを表示(約 950 文字)
【請求項2】
前記同期部は、さらに前記移動体との間で前記時刻を同期させる
請求項1に記載の送信基準局。
【請求項3】
前記送信部は、TDMA(Time Division Multiple Access)方式により前記測位信号を送信する
請求項1または2に記載の送信基準局。
【請求項4】
前記送信基準局は原子発振器を備え、前記時刻は前記原子発振器を用いて生成される
請求項1または2に記載の送信基準局。
【請求項5】
前記測位信号を送信する段階における前記送信基準局と前記他の送信基準局との間の距離は、前記時刻を同期させる段階における前記送信基準局と前記他の送信基準局との間の距離と比べて長い
請求項4に記載の送信基準局。
【請求項6】
複数の送信基準局と自律移動を行う移動体とを備えた測位システムであって、
各送信基準局は、
他の送信基準局との間で時刻を同期させ、
前記時刻を同期した後、前記移動体に送信時刻を含む測位信号を送信し、
前記移動体は、
前記測位信号に基づいて前記移動体の位置情報を計算する
測位システム。
【請求項7】
各送信基準局は、さらに前記移動体との間で前記時刻を同期させ、
前記移動体は、各送信基準局における前記時刻と前記移動体における前記時刻との間の時刻差がないと仮定して前記位置情報を計算する
請求項6に記載の測位システム。
【請求項8】
前記複数の送信基準局は、時分割多元接続方式により前記移動体に前記測位信号を送信する
請求項6または7に記載の測位システム。
【請求項9】
他の送信基準局との間で時刻を同期させ、
前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する
送信方法。
【請求項10】
他の送信基準局との間で時刻を同期させる処理と、
前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,000 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1は、構造物に配置された送信機から、カーナビゲーション装置、スマートフォン等の測位端末に測位信号を送信する測位システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-223531号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、屋内など衛星電波の受信が困難な環境では、移動体が自律移動する際の測位の精度が低下してしまうという問題がある。
【0005】
本開示は、このような問題を解決するためになされたものであり、衛星電波の受信が困難な環境において移動体の高精度な測位を可能にする送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様にかかる送信基準局は、
他の送信基準局との間で時刻を同期させる同期部と、
前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する送信部と
を備える。
【0007】
本開示の一態様にかかる測位システムは、
複数の送信基準局と自律移動を行う移動体とを備えた測位システムであって、
各送信基準局は、
他の送信基準局との間で時刻を同期させ、
前記時刻を同期した後、前記移動体に送信時刻を含む測位信号を送信し、
前記移動体は、
前記測位信号に基づいて前記移動体の位置情報を計算する。
【0008】
本開示の一態様にかかる送信方法は、
他の送信基準局との間で時刻を同期させ、
前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する。
【0009】
本開示の一態様にかかるプログラムは、
他の送信基準局との間で時刻を同期させる処理と、
前記時刻を同期した後、自律移動を行う移動体に送信時刻を含む測位信号を送信する処理と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、衛星電波の受信が困難な環境において移動体の高精度な測位を可能にする送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
処理装置
1か月前
日本電気株式会社
電子装置
12日前
日本電気株式会社
システム及び方法
13日前
日本電気株式会社
回路装置及び制御方法
1か月前
日本電気株式会社
測位装置及びその方法
29日前
日本電気株式会社
取付構造及び半導体部品
1か月前
日本電気株式会社
光モジュール及び通信装置
1日前
日本電気株式会社
情報処理システム及びその方法
4日前
日本電気株式会社
光通信システム及び光通信方法
1か月前
日本電気株式会社
光送信器及び光送信器の制御方法
1か月前
日本電気株式会社
超伝導デバイスおよびその製造方法
1か月前
日本電気株式会社
電子装置及びネットワークシステム
12日前
日本電気株式会社
測定装置、測定方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
測定装置、測定方法及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
判定装置、判定方法、及び判定プログラム
13日前
日本電気株式会社
検証可能証明書システム、方法、記録媒体
5日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
8日前
日本電気株式会社
配送管理装置、配送管理方法、及びプログラム
19日前
日本電気株式会社
画像生成装置、画像生成方法及び、プログラム
11日前
日本電気株式会社
情報提供装置、情報提供方法、及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
情報生成装置、情報生成方法およびプログラム
11日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
28日前
日本電気株式会社
光通信システム、光信号制御方法及び光通信装置
28日前
日本電気株式会社
測位方法、移動体、プログラム及び測位システム
27日前
日本電気株式会社
光ネットワークシステム、制御方法、プログラム
27日前
日本電気株式会社
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
1か月前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
1か月前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
1か月前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
7日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
調査装置、通信システム、調査方法、及びプログラム
7日前
日本電気株式会社
コントローラ、学習コスト削減方法、及びプログラム
1か月前
続きを見る
他の特許を見る