TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025069779
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179716
出願日2023-10-18
発明の名称偏波状態監視装置、偏波状態監視方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04B 10/079 20130101AFI20250423BHJP(電気通信技術)
要約【課題】光受信信号の偏波状態を監視するための新たな技術を提供する。
【解決手段】偏波状態監視装置は、監視期間から得られる複数の第1部分期間それぞれについて、その第1部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第1偏波状態ベクトルを特定し、かつ、監視期間から得られる複数の第2部分期間それぞれについて、その第2部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第2偏波状態ベクトルを特定する。偏波状態監視装置は、第1偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれと、第2偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれとについて、偏波状態ベクトルの回転角を算出する。偏波状態監視装置は、第1偏波状態ベクトルの回転角と第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、第1部分期間の長さが適切であるか否かを判定し、第1部分期間の長さが適切であると判定された場合に、監視期間における偏波状態の変化の速さを表す変化速度データを出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
監視期間から得られる複数の第1部分期間それぞれについて、その第1部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第1偏波状態ベクトルを特定し、なおかつ、前記監視期間から得られる複数の第2部分期間それぞれについて、その第2部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第2偏波状態ベクトルを特定する特定手段と、
前記第1偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第1偏波状態ベクトルの回転角を算出し、なおかつ、前記第2偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第2偏波状態ベクトルの回転角を算出する算出手段と、
前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であるか否かを判定する判定手段と、
前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定された場合に、前記第1偏波状態ベクトルの回転角に基づいて、前記監視期間における前記偏波状態の変化の速さを表す変化速度データを出力する出力手段と、を有し、
前記第2部分期間の長さが前記第1部分期間の長さよりも短いか、又は、前記第2部分期間のインターバルの長さが前記第1部分期間のインターバルの長さよりも短い、偏波状態監視装置。
続きを表示(約 2,700 文字)【請求項2】
前記判定手段は、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とが比例関係にある場合に、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定する、請求項1に記載の偏波状態監視装置。
【請求項3】
前記第1部分期間の長さが適切でない場合に、前記第1部分期間の長さを変更する変更手段を有する、請求項1又は2に記載の偏波状態監視装置。
【請求項4】
前記特定手段は、前記監視期間から得られる複数の第3部分期間それぞれについて、その第3部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第3偏波状態ベクトルをさらに特定し、
前記算出手段は、前記第3偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第3偏波状態ベクトルの回転角をさらに算出し、
前記判定手段は、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第3偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であるか否かをさらに判定し、
前記出力手段は、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定され、なおかつ、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第3偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定された場合に、前記変化速度データを出力し、
前記第3部分期間の長さが前記第1部分期間の長さよりも長いか、又は、前記第3部分期間のインターバルの長さが前記第1部分期間のインターバルの長さよりも長い、請求項3に記載の偏波状態監視装置。
【請求項5】
前記変更手段は、
前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さが適切でないと判定された場合に、前記第1部分期間の長さを短くするか、又は、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間のインターバルの長さが適切でないと判定された場合に、前記第1部分期間のインターバルの長さを短くし、
前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第3偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さが適切でないと判定された場合に、前記第1部分期間の長さを長くするか、又は、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第3偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間のインターバルの長さが適切でないと判定された場合に、前記第1部分期間のインターバルの長さを長くする、請求項4に記載の偏波状態監視装置。
【請求項6】
前記判定手段は、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第3偏波状態ベクトルの回転角とが比例関係にある場合に、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定する、請求項4に記載の偏波状態監視装置。
【請求項7】
監視期間から得られる複数の第1部分期間それぞれについて、その第1部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第1偏波状態ベクトルを特定し、なおかつ、前記監視期間から得られる複数の第2部分期間それぞれについて、その第2部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第2偏波状態ベクトルを特定する特定ステップと、
前記第1偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第1偏波状態ベクトルの回転角を算出し、なおかつ、前記第2偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第2偏波状態ベクトルの回転角を算出する算出ステップと、
前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であるか否かを判定する判定ステップと、
前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定された場合に、前記第1偏波状態ベクトルの回転角に基づいて、前記監視期間における前記偏波状態の変化の速さを表す変化速度データを出力する出力ステップと、を有し、
前記第2部分期間の長さが前記第1部分期間の長さよりも短いか、又は、前記第2部分期間のインターバルの長さが前記第1部分期間のインターバルの長さよりも短い、コンピュータによって実行される偏波状態監視方法。
【請求項8】
前記判定ステップにおいて、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とが比例関係にある場合に、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定する、請求項7に記載の偏波状態監視方法。
【請求項9】
監視期間から得られる複数の第1部分期間それぞれについて、その第1部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第1偏波状態ベクトルを特定し、なおかつ、前記監視期間から得られる複数の第2部分期間それぞれについて、その第2部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第2偏波状態ベクトルを特定する特定ステップと、
前記第1偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第1偏波状態ベクトルの回転角を算出し、なおかつ、前記第2偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、前記第2偏波状態ベクトルの回転角を算出する算出ステップと、
前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であるか否かを判定する判定ステップと、
前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定された場合に、前記第1偏波状態ベクトルの回転角に基づいて、前記監視期間における前記偏波状態の変化の速さを表す変化速度データを出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記第2部分期間の長さが前記第1部分期間の長さよりも短いか、又は、前記第2部分期間のインターバルの長さが前記第1部分期間のインターバルの長さよりも短い、プログラム。
【請求項10】
前記判定ステップにおいて、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とが比例関係にある場合に、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定する、請求項9に記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、偏波状態監視装置、偏波状態監視方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 3,200 文字)【背景技術】
【0002】
光通信システムにおいて、光信号の偏波状態の変化を監視する技術が開発されている。例えば非特許文献1は、QPSK(Quadrature Phase-Shift Keying)で変調された光受信信号について、偏波状態の変化を監視する技術を開示する。非特許文献1のシステムは、光受信信号から複数のジョーンズベクトルを算出し、算出した各ジョーンズベクトルをストークス空間上の点にマッピングする。次に、非特許文献1のシステムは、マッピングによって得られた複数の点を4つのグループに分割し、各グループの中心点を算出する。さらに、非特許文献1のシステムは、算出された4つの中心点に基づいて法線ベクトルを算出する。非特許文献1のシステムは、このようにして算出される法線ベクトルの回転速度に基づいて、光受信信号の偏波状態を監視する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
Jingnan Li、Yangyang Fan、Zhenning Tao、Hisao Nakashima、及び Takeshi Hoshida、「Polarization Change Monitor Based on Geometrical Analysis in Stokes Space」、2021 European Conference on Optical Communication (ECOC)、2021年11月22日
Bogdan Szafraniec、Todd S. Marshall、及び Bernd Nebendahl、「Performance Monitoring and Measurement Techniques for Coherent Optical Systems」、Journal of Lightwave Technology、2013年2月15日、vol. 31、no. 4、pp. 648-663
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の発明者は、光受信信号の偏波状態を監視するための新たな技術を見出した。本開示の目的は、光受信信号の偏波状態を監視するための新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の偏波状態監視装置は、監視期間から得られる複数の第1部分期間それぞれについて、その第1部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第1偏波状態ベクトルを特定し、なおかつ、前記監視期間から得られる複数の第2部分期間それぞれについて、その第2部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第2偏波状態ベクトルを特定する特定手段と、前記第1偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、第1偏波状態ベクトルの回転角を算出し、なおかつ、前記第2偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、第2偏波状態ベクトルの回転角を算出する算出手段と、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であるか否かを判定する判定手段と、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定された場合に、前記第1偏波状態ベクトルの回転角に基づいて、前記監視期間における前記偏波状態の変化の速さを表す変化速度データを出力する出力手段と、を有する。前記第2部分期間の長さが前記第1部分期間の長さよりも短いか、又は、前記第2部分期間のインターバルの長さが前記第1部分期間のインターバルの長さよりも短い。
【0006】
本開示の偏波状態監視方法は、コンピュータによって実行される。当該方法は、監視期間から得られる複数の第1部分期間それぞれについて、その第1部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第1偏波状態ベクトルを特定し、なおかつ、前記監視期間から得られる複数の第2部分期間それぞれについて、その第2部分期間における光受信信号の偏波状態を表す第2偏波状態ベクトルを特定する特定ステップと、前記第1偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、第1偏波状態ベクトルの回転角を算出し、なおかつ、前記第2偏波状態ベクトルの複数のペアそれぞれについて、第2偏波状態ベクトルの回転角を算出する算出ステップと、前記第1偏波状態ベクトルの回転角と前記第2偏波状態ベクトルの回転角とに基づいて、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であるか否かを判定する判定ステップと、前記第1部分期間の長さ又は前記第1部分期間のインターバルの長さが適切であると判定された場合に、前記第1偏波状態ベクトルの回転角に基づいて、前記監視期間における前記偏波状態の変化の速さを表す変化速度データを出力する出力ステップと、を有する。前記第2部分期間の長さが前記第1部分期間の長さよりも短いか、又は、前記第2部分期間のインターバルの長さが前記第1部分期間のインターバルの長さよりも短い。
【0007】
本開示のプログラムは、本開示の偏波状態監視方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、光受信信号の偏波状態を監視するための新たな技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本開示の偏波状態監視装置によって扱われる光送受信システムを例示する図である。
偏波状態監視装置の動作の概要を例示する図である。
偏波状態の回転角について、エイリアシングを例示する図である。
偏波状態監視装置の機能構成を例示する第1のブロック図である。
偏波状態監視装置を実現するコンピュータのハードウエア構成を例示するブロック図である。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第1のフローチャートである。
第1部分期間のインターバルの長さと第2部分期間のインターバルの長さとが互いに異なる状況を表す図である。
偏波状態監視装置の機能構成を例示する第2のブロック図である。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第2のフローチャートである。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第3のフローチャートである。
第1部分期間、第2部分期間、及び第3部分期間を例示する図である。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第4のフローチャートである。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第4のフローチャートである。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第5のフローチャートである。
偏波状態監視装置によって実行される処理の流れを例示する第5のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下では、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。また、特に説明しない限り、所定値や閾値などといった予め定められている値は、その値を利用する装置からアクセス可能な記憶装置などに予め格納されている。さらに、特に説明しない限り、記憶部は、1つ以上の任意の数の記憶装置によって構成される。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本電気株式会社
高位合成装置
18日前
日本電気株式会社
学習装置および学習方法
19日前
日本電気株式会社
ボロメータ及びボロメータアレイ
6日前
日本電気株式会社
属性特定装置および属性特定方法
19日前
日本電気株式会社
サーバ、制御方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
画像処理装置、方法、及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
処理装置、処理方法、及びプログラム
18日前
日本電気株式会社
評価装置、評価方法、およびプログラム
1か月前
日本電気株式会社
画像処理装置、画像処理方法、プログラム
4日前
日本電気株式会社
可変イコライザ、中継器、および等価方法
18日前
日本電気株式会社
サーバ、サーバの制御方法、及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
注文システム、注文受付方法及びプログラム
今日
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
14日前
日本電気株式会社
在庫管理装置、在庫管理方法、及びプログラム
6日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
17日前
日本電気株式会社
制御装置、基地局、プログラム、及びその方法
1か月前
日本電気株式会社
情報出力装置、情報出力方法、及びプログラム
18日前
日本電気株式会社
情報処理システム、位置標定方法、プログラム
4日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
25日前
日本電気株式会社
画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
14日前
日本電気株式会社
デルタシグマ変調装置及びデルタシグマ変調方法
24日前
日本電気株式会社
端末、システム、端末の制御方法及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
商品推奨装置、商品推奨方法、およびプログラム
今日
日本電気株式会社
デルタシグマ変調装置及びデルタシグマ変調方法
10日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
17日前
日本電気株式会社
管理装置、表示システム、表示方法及びプログラム
18日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
24日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
フィールドスルー、及びフィールドスルーの製造方法
14日前
日本電気株式会社
サービス提供装置、サービス提供方法及びプログラム
25日前
日本電気株式会社
偏波状態監視装置、偏波状態監視方法、及びプログラム
1か月前
日本電気株式会社
監視システム、監視装置、監視方法、及び、プログラム
3日前
日本電気株式会社
食事提案装置、食事提案方法、及び食事提案プログラム
1か月前
日本電気株式会社
制御装置、検出システム、制御方法、およびプログラム
17日前
日本電気株式会社
制御装置、検出システム、制御方法、およびプログラム
14日前
日本電気株式会社
認証システム、認証方法、情報処理装置及びプログラム
13日前
続きを見る