特許ウォッチ

公開番号2025077498
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189735
出願日2023-11-07
発明の名称制御装置、検出システム、制御方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 51/21 20220101AFI20250512BHJP(電気通信技術)
要約【課題】詐欺メール等のコンピュータセキュリティを把握する制御装置、検出システム、制御方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】電子メールのヘッダ情報を用いて詐欺メールを検出し、検出した詐欺メールに関する表示情報を管理端末14の画面に表示させる検出システムであって、制御装置13は、管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成する表示情報生成部135と、生成された表示情報を画面に表示するように制御する表示制御部137と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成する表示情報生成部と、
生成された前記表示情報を画面に表示するように制御する表示制御部と、を備える制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記表示情報は、
詐欺メールの検出件数の推移を示す情報と、詐欺メールの可能性がある電子メールの情報の一覧とを含む請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示情報は、
詐欺メールの可能性がある電子メールの情報の一覧に、詐欺メールの可能性がある電子メールごとの送信者表示名および送信元アドレスが含まれる情報である請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示情報は、
詐欺メールの可能性がある電子メールの情報の一覧に、詐欺メールの可能性がある電子メールごとの件名が含まれる情報である請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示情報は、
差出人表示、送信元アドレス、件名、スクリーンダンプ、および特徴のうち少なくとも二つの組み合わせが含まれる詐欺メールごとの報告事例の一覧が含まれる情報である請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記管理対象企業に送信されてきた電子メールのヘッダ情報が含まれる検出情報を取得する検出情報取得部を備える請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記詐欺メールは、
前記管理対象企業の社員の正規アドレスがリスト化されたホワイトリストに登録された送信者の前記正規アドレスと、前記管理対象企業に送信されてきた電子メールのヘッダ情報から抽出された送信元アドレスとが不一致であった電子メールである請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御装置と、
管理対象企業の社員宛に送信されてきた電子メールのヘッダ情報を含むメールログを取得し、前記ヘッダ情報に含まれる送信者の正規アドレスと、前記ヘッダ情報に含まれる送信元アドレスとの不一致に応じて詐欺メールを検出し、検出された前記詐欺メールに関する情報を含む検出情報を生成し、生成された前記検出情報を前記制御装置に出力する検出装置と、を備える検出システム。
【請求項９】
コンピュータが、
管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成し、
生成された前記表示情報を画面に表示するように制御する制御方法。
【請求項１０】
管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成する処理と、
生成された前記表示情報を画面に表示するように制御する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、検出システム、制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ビジネスメール詐欺（Business E-mail Compromise：ＢＥＣ）は、ターゲット企業の従業員宛に詐欺の内容を含む電子メール（詐欺メール）を送信し、そのターゲット企業の従業員を騙す詐欺である。ターゲット企業の経営幹部になりすまして、悪意のある詐欺メールを従業員に送信する手口は、被害が拡大するリスクが高い。そのため、詐欺メールを的確に検出することが求められる。
【０００３】
特許文献１には、電子メールの送信者を識別する情報処理装置について開示されている。特許文献１の装置は、外部メールサーバから電子メールを受信すると、設定に基づいて、送信元のメールアドレスや、メールアドレスのメールアドレス、メールサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレス、メールサーバの経路情報等を抽出する。特許文献１の装置は、メールから抽出した情報をハッシュ関数へ投入して得られた値から、割り当てる色等を決定する。特許文献１の装置は、メールアドレス等に対して、決定した色等を付して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－００９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手法では、クライアント端末に電子メールが届いた段階において、送信者の送信元アドレスに変化に応じて、メールアドレス等の色を変更する。特許文献１の手法によれば、クライアント端末に電子メールが届いた段階において、ビジネスメール詐欺で使用されうる詐欺メールを検出できる。特許文献１の手法では、企業の従業員が使用するクライアント端末によって受信された詐欺メールを検出できたとしても、企業に関するコンピュータセキュリティを確保することは難しい。
【０００６】
本開示の目的の一つは、詐欺メール等のコンピュータセキュリティを把握することが可能な制御装置、検出システム、制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の制御装置は、管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成する表示情報生成部と、生成された表示情報を画面に表示するように制御する表示制御部と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様の表示制御方法においては、管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成し、生成された表示情報を画面に表示するように制御する。
【０００９】
本開示の一態様のプログラムは、管理対象企業に送信されてきた詐欺メールの可能性がある電子メールに関する複数の情報が並べて表示された表示情報を生成する処理と、生成された表示情報を画面に表示するように制御する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、詐欺メール等のコンピュータセキュリティを把握することが可能な制御装置、検出システム、制御方法、およびプログラムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許