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公開番号2025036128
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2024111430,2023139191
出願日2024-07-11,2023-08-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業者がユーザによる商材の販売を制限する仕組みを提供する。
【解決手段】情報処理装置3は、物品及びサービスのうちの少なくともいずれかである複数の商材がセットで販売されるセット商材の識別情報と、セット商材を購入したユーザの識別情報とを、セット商材をユーザに販売した販売者から取得する取得部331と、セット商材の識別情報とユーザの識別情報とに基づいて、セット商材に含まれる一部の商材の提供のために利用される提供トークンの発行処理を実行するトークン管理部333と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
物品及びサービスのうちの少なくともいずれかである複数の商材がセットで販売されるセット商材の識別情報と、前記セット商材を購入したユーザの識別情報とを、前記セット商材を前記ユーザに販売した販売者から取得する取得部と、
前記セット商材の識別情報と前記ユーザの識別情報とに基づいて、前記セット商材に含まれる一部の前記商材の提供のために利用される提供トークンの発行処理を実行するトークン管理部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記提供トークンは、前記ユーザを保有者としてブロックチェーン上に発行される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記セット商材の識別情報と、前記ユーザの識別情報とが含まれる前記提供トークンの発行要求を取得し、
前記トークン管理部は、前記取得部が前記提供トークンの発行要求を取得した場合に、前記提供トークンの発行処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記提供トークンが販売されるときに発生する対価を算出するための算出条件であって、前記提供トークンが販売されるときに参照される前記算出条件を記憶する記憶部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記セット商材に含まれる一部の前記商材と、前記記憶部に記憶されている前記算出条件とが関連付けられた前記提供トークンの発行処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対価は、前記提供トークンが販売されるときに前記ユーザに前記セット商材を販売した販売者に還付される還付金額であり、
前記情報処理装置は、前記ユーザである販売元が前記提供トークンを販売先に販売する販売処理要求に応じて、前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記還付金額に相当する資産を前記販売者に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記販売元から前記販売先に変更するための処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対価は、前記提供トークンが販売されるときにおいて、販売される前記提供トークンをもとに前記商材を提供する提供者に還付される還付金額であり、
前記情報処理装置は、前記ユーザである販売元が前記提供トークンを販売先に販売する販売処理要求に応じて、前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記還付金額に相当する資産を前記提供者に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記販売元から前記販売先に変更するための処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対価は、前記提供トークンが販売されるときにおいて、前記セット商材に含まれる前記複数の商材それぞれに対応する前記提供トークンのうち、販売される前記提供トークンとは異なる他の前記提供トークンをもとに前記商材を提供する他の提供者に還付される還付金額であり、
前記情報処理装置は、前記ユーザである販売元が前記提供トークンを販売先に販売する販売処理要求に応じて、前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記還付金額に相当する資産を前記他の提供者に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記販売元から前記販売先に変更するための処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対価は、前記提供トークンが販売される販売価格であり、
前記情報処理装置は、前記ユーザである販売元が前記提供トークンを販売先に販売する販売処理要求に応じて、前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記販売価格に相当する資産を、前記販売先から前記販売元に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有し、
前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記販売元から前記販売先に変更するための処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算出条件は、前記セット商材に含まれる前記複数の商材それぞれに対応する前記提供トークンの前記販売価格の合計額の上限値及び前記合計額の下限値のうちの少なくともいずれかを含み、
前記移転処理部は、前記算出条件に前記上限値が含まれている場合、前記合計額が前記上限値を上回らないように算出された前記販売価格に相当する資産を、前記販売先から前記販売元に移転するための処理を実行し、前記算出条件に前記下限値が含まれている場合、前記合計額が前記下限値を下回らないように算出された前記販売価格に相当する資産を、前記販売先から前記販売元に移転するための処理を実行する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記算出条件は、前記販売価格の上限値及び前記販売価格の下限値のうちの少なくともいずれかを含み、
前記移転処理部は、前記算出条件に前記上限値が含まれている場合、前記上限値を上回らないように算出された前記販売価格に相当する資産を、前記販売先から前記販売元に移転するための処理を実行し、前記算出条件に前記下限値が含まれている場合、前記下限値を下回らないように算出された前記販売価格に相当する資産を、前記販売先から前記販売元に移転するための処理を実行する、
請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、個人間における商品の取り引きを管理するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１３４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが販売者から購入した商品等の商材を自由に販売（転売）してしまうと、当該商材をユーザに販売した販売者をはじめとする当該商材に関連する事業者が不利益を被ってしまう場合がある。そのため、ユーザによる商材の販売を制限する仕組みを提供することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザによる商材の販売を制限する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる情報処理装置は、物品及びサービスのうちの少なくともいずれかである複数の商材がセットで販売されるセット商材の識別情報と、前記セット商材を購入したユーザの識別情報とを、前記セット商材を前記ユーザに販売した販売者から取得する取得部と、前記セット商材の識別情報と前記ユーザの識別情報とに基づいて、前記セット商材に含まれる一部の前記商材の提供のために利用される提供トークンの発行処理を実行するトークン管理部と、を有する。
【０００７】
前記提供トークンは、前記ユーザを保有者としてブロックチェーン上に発行されてもよい。
【０００８】
前記取得部は、前記セット商材の識別情報と、前記ユーザの識別情報とが含まれる前記提供トークンの発行要求を取得してもよいし、前記トークン管理部は、前記取得部が前記提供トークンの発行要求を取得した場合に、前記提供トークンの発行処理を実行してもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、前記提供トークンが販売されるときに発生する対価を算出するための算出条件であって、前記提供トークンが販売されるときに参照される前記算出条件を記憶する記憶部をさらに有してもよいし、前記トークン管理部は、前記セット商材に含まれる一部の前記商材と、前記記憶部に記憶されている前記算出条件とが関連付けられた前記提供トークンの発行処理を実行してもよい。
【００１０】
前記対価は、前記提供トークンが販売されるときに前記ユーザに前記セット商材を販売した販売者に還付される還付金額であってもよいし、前記情報処理装置は、前記ユーザである販売元が前記提供トークンを販売先に販売する販売処理要求に応じて、前記提供トークンに関連付けられている前記算出条件に基づいて算出された前記還付金額に相当する資産を前記販売者に移転するための処理を実行する移転処理部をさらに有してもよいし、前記トークン管理部は、前記提供トークンの保有者を、前記販売元から前記販売先に変更するための処理を実行してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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