特許ウォッチ

公開番号2025047797
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156513
出願日2023-09-21
発明の名称中継デバイスを端末装置の拡張アンテナとして用いる無線通信システムにおける、端末装置、制御方法、およびプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 8/22 20090101AFI20250326BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末装置が、RFの中継機能を有する中継デバイスを拡張アンテナとして使用して、基地局装置と通信を行うこと。
【解決手段】基地局装置と接続する端末装置は、基地局装置に通知した能力情報の変更の必要性を判定し、能力情報の変更が必要であると判定されたことに応じて、基地局装置との接続を維持したまま、その基地局装置から能力情報の問い合わせを受けていない状態において、能力情報をその基地局装置へ送信するための信号を、基地局装置へ送信し、変更された能力情報を基地局装置へ通知する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
基地局装置と接続する端末装置であって、
前記基地局装置に通知した能力情報の変更の必要性を判定する判定手段と、
前記能力情報の変更が必要であると判定されたことに応じて、前記基地局装置との接続を維持したまま、当該基地局装置から前記能力情報の問い合わせを受けていない状態において、当該能力情報を前記基地局装置へ送信するための信号を、前記基地局装置へ送信する送信手段と、
変更された前記能力情報を前記基地局装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記通知手段は、変更された前記能力情報を、前記信号に含めて前記基地局装置へ送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記信号は、前記能力情報を問い合わせるメッセージの送信を前記基地局装置へ要求する信号であり、
前記通知手段は、前記基地局装置から前記メッセージを受信したことに応じて、前記能力情報を前記基地局装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記信号は、前記能力情報のうちのどの項目が変更されるかを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、前記端末装置が送信した第１の周波数の信号を第２の周波数に変換すると共に増幅して前記基地局装置へ中継し、前記基地局装置が送信した前記第２の周波数の信号を前記第１の周波数に変換すると共に増幅して前記端末装置へ中継する中継デバイスを仮想アンテナとして使用しており、
前記判定手段は、前記仮想アンテナとして使用している前記中継デバイスとの接続が失われたことに応じて、又は、前記仮想アンテナとして使用する前記中継デバイスとの接続が新規に確立されたことに応じて、前記能力情報の変更が必要であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置は、前記基地局装置との間のチャネル状態情報（ＣＳＩ）を入力とした機械学習により、所定の基準で定められる圧縮率で当該ＣＳＩを圧縮する第１の学習済みモデルと、前記第１の学習済みモデルによって圧縮された前記ＣＳＩを復元する第２の学習済みモデルとを保持しており、
前記能力情報は、前記第１の学習済みモデルと前記第２の学習済みモデルとを用いた前記ＣＳＩの圧縮と復元を行うことができるか否かを示す情報を含み、
前記判定手段は、前記第１の学習済みモデルによって圧縮された前記ＣＳＩを前記第２の学習済みモデルにより復元することができなくなった場合に、前記能力情報の変更が必要であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記端末装置は、前記基地局装置が形成する複数のビームの一部における前記基地局装置から送出された信号の測定結果を入力とした機械学習により、前記基地局装置との間の通信において前記複数のビームのうちのいずれのビームを使用するかを選択する学習済みモデルを保持しており、
前記能力情報は、前記学習済みモデルを用いて、前記複数のビームの前記一部の前記測定結果を用いて、前記基地局装置との間の通信において前記複数のビームのうちのいずれのビームを使用するかを選択することができるか否かを示す情報を含み、
前記判定手段は、前記学習済みモデルに前記複数のビームの前記一部における前記基地局装置から送出された信号の測定結果を入力することにより選択されるビームが、前記複数のビームの全部における前記基地局装置から送出された信号の測定結果に基づいて選択されるビームと一致しなくなった場合に、前記能力情報の変更が必要であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
基地局装置と接続する端末装置によって実行される制御方法であって、
前記基地局装置に通知した能力情報の変更の必要性を判定することと、
前記能力情報の変更が必要であると判定されたことに応じて、前記基地局装置との接続を維持したまま、当該基地局装置から前記能力情報の問い合わせを受けていない状態において、当該能力情報を前記基地局装置へ送信するための信号を、前記基地局装置へ送信することと、
変更された前記能力情報を前記基地局装置へ通知することと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
端末装置に備えられたコンピュータに、請求項８に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継デバイスを端末装置の拡張アンテナとして用いる無線通信システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
第６世代のセルラ通信システムに向けた技術として、無線周波数（ＲＦ）での中継機能を有する中継デバイスを、ビームフォーミング可能な拡張アンテナとして用いる技術が検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
K. Yamazaki、T. Ohseki、Y. Amano、H. Shinbo、T. Murakami、及び、Y. Kishi、「Proposal for a User-Centric Ran Architecture Towards Beyond 5G」、2021 ITU Kaleidoscope: Connecting Physical and Virtual Worlds (ITU K)、２０２１年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セルラ通信システムにおいて上述のような中継デバイスを拡張アンテナとして使用するための具体的な手法については検討が進んでいない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、端末装置が、ＲＦの中継機能を有する中継デバイスを拡張アンテナとして使用して、基地局装置と通信を行うための制御技術を提供する。
【０００６】
本発明の一態様による端末装置は、基地局装置と接続する端末装置であって、前記基地局装置に通知した能力情報の変更の必要性を判定する判定手段と、前記能力情報の変更が必要であると判定されたことに応じて、前記基地局装置との接続を維持したまま、当該基地局装置から前記能力情報の問い合わせを受けていない状態において、当該能力情報を前記基地局装置へ送信するための信号を、前記基地局装置へ送信する送信手段と、変更された前記能力情報を前記基地局装置へ通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末装置が、ＲＦの中継機能を有する中継デバイスを拡張アンテナとして使用して、基地局装置と通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
端末装置が中継デバイスの能力情報を取得する処理の流れの例を示す図である。
端末装置が基地局装置へ能力情報を能動的に通知する処理の流れの例を示す図である。
端末装置及び基地局装置と中継デバイスの間の伝送路の詳細な状態を端末装置が特定する処理の流れの例を示す図である。
端末装置から受信した信号の周波数を複数の周波数のいずれかに変換する中継デバイスの構成の一態様を示す図である。
中継デバイスにおける無線信号の周波数の変換先を制御する処理の流れの例を示す図である。
中継機能のみを有する中継デバイスを端末装置が検出する処理の流れの例を示す図である。
端末装置及び中継デバイスの一部のハードウェア構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
中継デバイスの一部の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムでは、端末装置１０１が、複数の中継デバイス１２１及び１２２と接続し、中継デバイス１２１及び１２２は、端末装置１０１と基地局装置１５１との間の通信を中継する。端末装置１０１及び基地局装置１５１は、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））の第５世代（５Ｇ）又はそれ以降のセルラ通信規格に準拠した無線通信装置である。なお、図１では、端末装置１０１および基地局装置１５１が１つずつの例を示しているが、これらの通信装置は当然に多数存在することが想定される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許