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公開番号2025043509
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023150823
出願日2023-09-19
発明の名称特定の周波数帯を補助的に上りリンクの通信に使用する端末装置、基地局装置、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 16/14 20090101AFI20250325BHJP(電気通信技術)
要約【課題】特定の周波数帯を上りリンクの通信に補助的に使用する環境において、効率的な通信を達成すること。
【解決手段】端末装置によって実行される制御方法であって、第1の周波数帯において第1の基地局装置と接続し、第1の周波数帯と異なる第2の周波数帯において第1の基地局装置と異なる基地局装置と接続し、第1の基地局装置から、第2の周波数帯で動作すると共に端末装置が接続していない第2の基地局装置における端末装置から送信された干渉信号の受信品質に基づいて、第2の周波数帯における接続先の基地局装置を、第2の周波数帯で動作すると共に端末装置が接続している第3の基地局装置から第2の基地局装置へと変更する指示を、第1の周波数帯において受信し、その指示に基づいて、第2の周波数帯の接続先の第2の基地局装置への変更を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置であって、
第１の周波数帯において第１の基地局装置と接続し、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯において前記第１の基地局装置と異なる基地局装置と接続する接続手段と、
前記第１の基地局装置から、前記第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続していない第２の基地局装置における前記端末装置から送信された干渉信号の受信品質に基づいて、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置を、前記第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続している第３の基地局装置から前記第２の基地局装置へと変更する指示を、前記第１の周波数帯において受信する受信手段と、
前記指示に基づいて、前記第２の周波数帯の接続先の前記第２の基地局装置への変更を行う変更手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記干渉信号の受信品質は、前記第３の基地局装置へ前記端末装置が送信した信号を前記第２の基地局装置が測定することによって取得される、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第３の基地局装置へ前記端末装置が送信した信号の前記第３の基地局装置における受信品質より前記干渉信号の受信品質が所定レベル以上大きくなったことに基づいて、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置の前記第２の基地局装置への変更が決定される、ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記干渉信号の受信品質が所定値を超えたことに基づいて、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置の前記第２の基地局装置への変更が決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の周波数帯は、上りリンクの信号と下りリンクの信号の両方が送信される周波数帯であり、前記第２の周波数帯は、上りリンクの信号のみが送信される周波数帯である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
第１の周波数帯で動作する基地局装置であって、
前記第１の周波数帯で端末装置と接続する接続手段と、
前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続していない第１の他の基地局装置において測定された、前記端末装置から前記第２の周波数帯で送信された干渉信号の受信品質に基づいて、前記第２の周波数帯における前記端末装置の接続先の基地局装置を、前記第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続している第２の他の基地局装置から前記第１の他の基地局装置へと変更することを判定する判定手段と、
前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置を、前記第２の他の基地局装置から前記第１の他の基地局装置へと変更する指示を、前記第１の周波数帯において前記端末装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記干渉信号の受信品質は、前記第２の他の基地局装置へ前記端末装置が送信した信号を前記第１の他の基地局装置が測定することによって取得される、ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第２の他の基地局装置へ前記端末装置が送信した信号の前記第２の他の基地局装置における受信品質より前記干渉信号の受信品質が所定レベル以上大きくなったことに基づいて、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置を、前記第２の他の基地局装置から前記第１の他の基地局装置へ変更すると判定する、ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記干渉信号の受信品質の測定に用いられる信号の送信に使用されるべき前記第２の周波数帯の無線リソースの前記端末装置への固有の割り当てを、前記第１の周波数帯を用いて前記端末装置へ通知する手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記干渉信号の受信品質が所定値を超えたことに基づいて、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置を、前記第２の他の基地局装置から前記第１の他の基地局装置へ変更すると判定する、ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の周波数帯を補助的に上りリンクの通信に使用するための制御技術に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電波の有効利用の観点で、特定用途に割り当てられている周波数帯域を他の用途にさらに割り当てることが有効である。例えば、２．３ＧＨｚ帯は、放送事業者が利用する無線伝送中継装置や公共業務用無線局によって使用されているが、この周波数帯が、新たにセルラ通信にも割り当てられている。このような周波数帯では、新たに割り当てられた側のシステムが、先行利用者の運用を妨げないように運用される必要がある。例えば、上述の２．３ＧＨｚ帯では、先行利用者の装置（放送事業者が利用する無線伝送中継装置や公共業務用無線局）へのセルラ通信システムの信号による干渉が、所定レベル以下とされなければならない。
【０００３】
ここで、セルラ通信システムの基地局装置が下りリンク信号を送信する場合、基地局装置からの信号の送信電力が大きいことなどにより、広範囲にその信号が到達してしまうことが想定される。一方で、セルラ通信システムの端末装置が上りリンク信号を送信する場合には、相対的に送信電力が小さく、限定的な範囲にのみ、その信号が到達することが想定される。このため、放送事業者が利用する無線伝送中継装置や公共業務用無線局への干渉を抑制しながら、この周波数帯を有効活用するために、セルラ通信システムにおいて、上りリンクの信号のみが送信されるようにすることが想定される。例えば、セルラ通信システムにおいて、セルラ通信専用に割り当てられた周波数帯が上りリンク及び下りリンクの通信に割り当てられる一方で、他のシステムと共存する周波数帯が、上りリンクの通信の強化のために、補助的に使用されるようにすることが想定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特定の周波数帯を上りリンクの通信に補助的に使用する環境における効率的な通信を可能とする制御技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による端末装置は、第１の周波数帯において第１の基地局装置と接続し、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯において前記第１の基地局装置と異なる基地局装置と接続する接続手段と、前記第１の基地局装置から、前記第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続していない第２の基地局装置における前記端末装置から送信された干渉信号の受信品質に基づいて、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置を、前記第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続している第３の基地局装置から前記第２の基地局装置へと変更する指示を、前記第１の周波数帯において受信する受信手段と、前記指示に基づいて、前記第２の周波数帯の接続先の前記第２の基地局装置への変更を行う変更手段と、を有する。
【０００６】
本発明の一態様による基地局装置は、第１の周波数帯で動作する基地局装置であって、前記第１の周波数帯で端末装置と接続する接続手段と、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続していない第１の他の基地局装置において測定された、前記端末装置から前記第２の周波数帯で送信された干渉信号の受信品質に基づいて、前記第２の周波数帯における前記端末装置の接続先の基地局装置を、前記第２の周波数帯で動作すると共に前記端末装置が接続している第２の他の基地局装置から前記第１の他の基地局装置へと変更することを判定する判定手段と、前記第２の周波数帯における接続先の基地局装置を、前記第２の他の基地局装置から前記第１の他の基地局装置へと変更する指示を、前記第１の周波数帯において前記端末装置へ通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の周波数帯を上りリンクの通信に補助的に使用する環境において、効率的な通信を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
各基地局装置において使用される周波数帯を説明する図である。
初期接続時の処理手順の例を示す図である。
上りリンクのデータ送信時の処理手順の例を示す図である。
接続先のＳＵＬ基地局を変更するさいの処理手順の例を示す図である。
装置のハードウェア構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
基地局装置（ＮＵＬ基地局）の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）の第５世代（５Ｇ）などの規格に準拠した、セルラ通信システムであり、例えば、基地局装置１０１、基地局装置１２１、基地局装置１２２、及び端末装置１４１を含む。なお、説明を簡単にするため、少数の基地局装置及び端末装置のみを示しているが、当然にこれらより多数の基地局装置及び端末装置を含みうる。基地局装置１０１は、例えば、第１の周波数帯で動作する基地局装置であり、第１の周波数帯の無線リソースを用いてセル１１１内に滞在する端末装置に無線通信サービスを提供する。基地局装置１２１及び基地局装置１２２、例えば、第２の周波数帯で動作する基地局装置であり、例えば、それぞれセル１３１及びセル１３２を提供する。また、基地局装置１０１と基地局装置１２１は、互いに同じ位置に存在すると扱われる関係にあるものとする。すなわち、基地局装置１０１と基地局装置１２１は、実際には異なる位置に配置されていてもよいが、（例えば同じ周波数帯を使用するならば）これらの基地局装置と任意の端末装置との間の伝送路がほぼ同様になるものとみなされる関係にあるものとする。また、基地局装置１２２は、基地局装置１０１と同じ位置に存在すると扱われない関係にある。すなわち、基地局装置１０１と基地局装置１２２とが、互いに大きく離れた位置に存在するなど、少なくとも端末装置との間の伝送路が異なる関係にあるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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