TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025043506
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023150818
出願日2023-09-19
発明の名称特定の周波数帯を補助的に上りリンクの通信に使用する端末装置、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 52/16 20090101AFI20250325BHJP(電気通信技術)
要約【課題】特定の周波数帯を上りリンクの通信に補助的に使用する環境において、効率的な通信を達成すること。
【解決手段】端末装置は、基地局装置からの送信電力制御コマンドに基づいて、物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)の送信電力を設定し、端末装置が送信したランダムアクセスプリアンブルが検出された際の第1の送信電力と、ランダムアクセスプリアンブルが検出されてから物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)を送信するまでの間の、PUCCHの送信電力の変化の累積値を特定し、第1の送信電力と累積値とを用いて、PUSCHの第2の送信電力を決定し、第2の送信電力でPUSCHを送信する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
端末装置であって、
基地局装置からの送信電力制御コマンドに基づいて、物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)の送信電力を設定する設定手段と、
前記端末装置が送信したランダムアクセスプリアンブルが検出された際の第1の送信電力と、当該ランダムアクセスプリアンブルが検出されてから物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)を送信するまでの間の、前記PUCCHの送信電力の変化の累積値を特定する特定手段と、
前記第1の送信電力と前記累積値とを用いて、前記PUSCHの第2の送信電力を決定する決定手段と、
前記第2の送信電力で前記PUSCHを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
続きを表示(約 890 文字)【請求項2】
前記決定手段は、上りリンクの信号と下りリンクの信号の両方が送信される第1の周波数帯において、前記累積値を用いずにPUSCHのための送信電力制御コマンドを用いて前記PUSCHの送信電力を決定し、上りリンクの信号のみが送信される第2の周波数帯において、前記累積値を用いて前記PUSCHの前記第2の送信電力を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項3】
前記第1の周波数帯と前記第2の周波数帯とのいずれを用いるかを、前記基地局装置から前記第1の周波数帯において送信された下りリンク制御情報に基づいて判定する判定手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項2に記載の端末装置。
【請求項4】
前記決定手段は、前記第1の送信電力に前記累積値を加算することにより、前記第2の送信電力を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項5】
前記決定手段は、前記第1の送信電力に、所定の係数が乗じられた前記累積値を加算することにより、前記第2の送信電力を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の端末装置。
【請求項6】
端末装置によって実行される制御方法であって、
基地局装置からの送信電力制御コマンドに基づいて、物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)の送信電力を設定することと、
前記端末装置が送信したランダムアクセスプリアンブルが検出された際の第1の送信電力と、当該ランダムアクセスプリアンブルが検出されてから物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)を送信するまでの間の、前記PUCCHの送信電力の変化の累積値を特定することと、
前記第1の送信電力と前記累積値とを用いて、前記PUSCHの第2の送信電力を決定することと、
前記第2の送信電力で前記PUSCHを送信することと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項7】
端末装置に備えられたコンピュータに、請求項6に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、特定の周波数帯を補助的に上りリンクの通信に使用するための制御技術に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
電波の有効利用の観点で、特定用途に割り当てられている周波数帯域を他の用途にさらに割り当てることが有効である。例えば、2.3GHz帯は、放送事業者が利用する無線伝送中継装置や公共業務用無線局によって使用されているが、この周波数帯が、新たにセルラ通信にも割り当てられている。このような周波数帯では、新たに割り当てられた側のシステムが、先行利用者の運用を妨げないように運用される必要がある。例えば、上述の2.3GHz帯では、先行利用者の装置(放送事業者が利用する無線伝送中継装置や公共業務用無線局)へのセルラ通信システムの信号による干渉が、所定レベル以下とされなければならない。
【0003】
ここで、セルラ通信システムの基地局装置が下りリンク信号を送信する場合、基地局装置からの信号の送信電力が大きいことなどにより、広範囲にその信号が到達してしまうことが想定される。一方で、セルラ通信システムの端末装置が上りリンク信号を送信する場合には、相対的に送信電力が小さく、限定的な範囲にのみ、その信号が到達することが想定される。このため、放送事業者が利用する無線伝送中継装置や公共業務用無線局への干渉を抑制しながら、この周波数帯を有効活用するために、セルラ通信システムにおいて、上りリンクの信号のみが送信されるようにすることが想定される。例えば、セルラ通信システムにおいて、セルラ通信専用に割り当てられた周波数帯が上りリンク及び下りリンクの通信に割り当てられる一方で、他のシステムと共存する周波数帯が、上りリンクの通信の強化のために、補助的に使用されるようにすることが想定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、特定の周波数帯を上りリンクの通信に補助的に使用する環境における効率的な通信を可能とする制御技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様による端末装置は、基地局装置からの送信電力制御コマンドに基づいて、物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)の送信電力を設定する設定手段と、前記端末装置が送信したランダムアクセスプリアンブルが検出された際の第1の送信電力と、当該ランダムアクセスプリアンブルが検出されてから物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)を送信するまでの間の、前記PUCCHの送信電力の変化の累積値を特定する特定手段と、前記第1の送信電力と前記累積値とを用いて、前記PUSCHの第2の送信電力を決定する決定手段と、前記第2の送信電力で前記PUSCHを送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、特定の周波数帯を上りリンクの通信に補助的に使用する環境において、効率的な通信を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
無線通信システムの構成例を示す図である。
各基地局装置において使用される周波数帯を説明する図である。
初期接続時の処理手順の例を示す図である。
上りリンクのデータ送信時の処理手順の例を示す図である。
接続先のSUL基地局を変更するさいの処理手順の例を示す図である。
装置のハードウェア構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
基地局装置(NUL基地局)の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0009】
図1に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、第三世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)の第5世代(5G)などの規格に準拠した、セルラ通信システムであり、例えば、基地局装置101、基地局装置121、基地局装置122、及び端末装置141を含む。なお、説明を簡単にするため、少数の基地局装置及び端末装置のみを示しているが、当然にこれらより多数の基地局装置及び端末装置を含みうる。基地局装置101は、例えば、第1の周波数帯で動作する基地局装置であり、第1の周波数帯の無線リソースを用いてセル111内に滞在する端末装置に無線通信サービスを提供する。基地局装置121及び基地局装置122、例えば、第2の周波数帯で動作する基地局装置であり、例えば、それぞれセル131及びセル132を提供する。また、基地局装置101と基地局装置121は、互いに同じ位置に存在すると扱われる関係にあるものとする。すなわち、基地局装置101と基地局装置121は、実際には異なる位置に配置されていてもよいが、(例えば同じ周波数帯を使用するならば)これらの基地局装置と任意の端末装置との間の伝送路がほぼ同様になるものとみなされる関係にあるものとする。また、基地局装置122は、基地局装置101と同じ位置に存在すると扱われない関係にある。すなわち、基地局装置101と基地局装置122とが、互いに大きく離れた位置に存在するなど、少なくとも端末装置との間の伝送路が異なる関係にあるものとする。
【0010】
ここで、図2に示すように、基地局装置101が使用する第1の周波数帯は、上りリンク(UL)と下りリンク(DL)の両方の信号が送信される周波数帯であり、基地局装置121及び基地局装置122が使用する第2の周波数帯は、上りリンクの信号のみが送信される周波数帯であるものとする。すなわち、基地局装置121及び基地局装置122は、端末装置からの信号を受信するが、端末装置に対して信号を送信することができないように構成されうる。端末装置141は、主として、第1の周波数帯で基地局装置101と接続して上りリンクの信号の送信及び下りリンクの信号の受信をしながら、必要に応じて、第2の周波数帯で基地局装置121又は基地局装置122と接続して、上りリンクの信号を送信する。すなわち、第2の周波数帯は、補助的に使用されるものとする。以下では、この補助的な周波数帯を使用した上りリンクの通信をSUL(Supplementary UL)と呼ぶ。また、SULのための第2の周波数帯で提供されるセルをSULセルと呼び、そのSULセルを提供する基地局装置をSUL基地局と呼ぶ場合がある。また、下りリンクでの通信も可能な周波数帯での上りリンクの通信をNUL(Normal UL)と呼び、NULのための第1の周波数帯で提供されるセルをNULセルと呼び、NULセルを提供する基地局装置をNUL基地局と呼ぶ場合がある。また、本実施形態では、第2の周波数帯の方が、第1の周波数帯よりも高周波数帯であるものとする。このため、例えば第2の周波数帯の信号は、伝搬損失が第1の周波数帯域の信号よりも大きく、SULセル(セル131及びセル132)は、NULセル(セル111)よりも狭いエリアをカバーするように構成されうる。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

KDDI株式会社
ラベル管理システム
2日前
KDDI株式会社
量子アニーリング制御装置
23日前
KDDI株式会社
光送信装置及び光受信装置
3日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法
3日前
KDDI株式会社
情報処理方法及びプログラム
2日前
KDDI株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
18日前
KDDI株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
29日前
KDDI株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
1日前
KDDI株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
23日前
KDDI株式会社
無線アクセスネットワークの制御装置
4日前
KDDI株式会社
基地局装置、制御方法及びプログラム
12日前
KDDI株式会社
利用料還元方法、及び利用料還元装置
29日前
KDDI株式会社
無線アクセスネットワークの制御装置
4日前
KDDI株式会社
認証装置、認証方法及び認証プログラム
15日前
KDDI株式会社
検査装置、検査方法及び検査プログラム
23日前
KDDI株式会社
認証装置、認証方法及び認証プログラム
23日前
KDDI株式会社
制御装置、通信システムおよび制御方法
11日前
KDDI株式会社
光通信システムの制御装置及びプログラム
2日前
KDDI株式会社
基地局装置、制御装置及びそれらの制御方法
9日前
KDDI株式会社
移動体、移動体制御システム、及び制御方法
23日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
23日前
KDDI株式会社
画像復号装置、画像復号方法及びプログラム
29日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
11日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
29日前
KDDI株式会社
顧客要求制御システムおよび強化学習モデル
1日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
8日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
1日前
KDDI株式会社
無線システム、送信局、受信局及び制御方法
2日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
1日前
KDDI株式会社
通信チャネル確立システム、方法及びプログラム
4日前
KDDI株式会社
端末装置、通信方法及びコンピュータプログラム
23日前
KDDI株式会社
基地局装置、通信方法及びコンピュータプログラム
23日前
KDDI株式会社
情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム
1日前
KDDI株式会社
秘匿演算装置、秘匿演算方法及び秘匿演算プログラム
8日前
KDDI株式会社
中継局装置、通信装置、通信システムおよび通信方法
2日前
KDDI株式会社
偽情報判定装置、偽情報判定方法及び偽情報判定プログラム
23日前
続きを見る