TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025040263
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-24
出願番号
2023147078
出願日
2023-09-11
発明の名称
基地局装置、制御方法及びプログラム
出願人
KDDI株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
36/14 20090101AFI20250314BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】第1無線通信システム(NRシステム)から第2無線通信システム(LTEシステム)へ端末装置の接続先を切り替えて音声通信サービスを提供する際に、処理競合の発生を防止する。
【解決手段】eNB31(基地局装置)において、HO処理部321は、NRシステム20に接続中のUE10がNRシステム20からLTEシステム30へハンドオーバして音声通信を行うためのハンドオーバ(HO)要求を、LTEシステム30のMME35から受信すると、当該HO要求に従ってHO処理を行う。TAU処理部322は、HO処理が完了すると、MME35によって管理される、UE10の位置登録エリアを更新する更新処理(TAU処理)を行う。通信制御部323は、TAU処理が行われている間にLTEシステム30におけるUE10のハンドオーバを抑制するように、UE10との通信を制御する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
第1無線通信システムの基地局装置からのハンドオーバ先となる第2無線通信システムの基地局装置であって、
前記第1無線通信システムに接続中の端末装置が前記第1無線通信システムから第2無線通信システムへハンドオーバして音声通信を行うためのハンドオーバ要求を、前記第2無線通信システムの移動管理装置から受信すると、前記ハンドオーバ要求に従ってハンドオーバ処理を行う第1処理手段と、
前記ハンドオーバ処理が完了すると、前記移動管理装置によって管理される、前記端末装置の位置登録エリアを更新する更新処理を行う第2処理手段と、
前記更新処理が行われている間に前記第2無線通信システムにおける前記端末装置のハンドオーバを抑制するように、前記端末装置との通信を制御する通信制御手段と、
を備える、基地局装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記通信制御手段は、前記ハンドオーバ処理が完了しても前記第2無線通信システムにおける前記端末装置のハンドオーバが実行可能とならないように、前記ハンドオーバ処理のための通信を制御する、請求項1に記載の基地局装置。
【請求項3】
前記通信制御手段は、前記移動管理装置から受信した前記ハンドオーバ要求に対する応答を前記移動管理装置へ送信する際に、前記第2無線通信システムにおけるハンドオーバのための測定設定を含めずに当該応答を前記移動管理装置へ送信する、請求項1又は2に記載の基地局装置。
【請求項4】
前記通信制御手段は、前記更新処理の完了後に、前記第2無線通信システムにおける前記端末装置のハンドオーバを実行可能にするためのメッセージを前記端末装置へ送信する、請求項1又は2のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項5】
前記通信制御手段は、前記更新処理の完了後に、前記第2無線通信システムにおけるハンドオーバのための測定設定を含むメッセージを前記端末装置へ送信する、請求項4に記載の基地局装置。
【請求項6】
前記通信制御手段は、前記更新処理の完了後に、前記音声通信に用いられるベアラを確立するためのベアラ確立要求を前記移動管理装置から受信すると、前記測定設定を含むメッセージを前記端末装置へ送信する、請求項5に記載の基地局装置。
【請求項7】
前記通信制御手段は、前記測定設定を含む前記メッセージとして、前記測定設定を含む無線リソース制御(RRC)接続再設定メッセージを前記端末装置へ送信する、請求項5に記載の基地局装置。
【請求項8】
前記第1無線通信システムはNRシステムであり、前記第2無線通信システムはLTEシステムである、請求項1又は2に記載の基地局装置。
【請求項9】
第1無線通信システムの基地局装置からのハンドオーバ先となる第2無線通信システムの基地局装置の制御方法であって、
前記第1無線通信システムに接続中の端末装置が前記第1無線通信システムから第2無線通信システムへハンドオーバして音声通信を行うためのハンドオーバ要求を、前記第2無線通信システムの移動管理装置から受信すると、前記ハンドオーバ要求に従ってハンドオーバ処理を行う工程と、
前記ハンドオーバ処理が完了すると、前記移動管理装置によって管理される、前記端末装置の位置登録エリアを更新する更新処理を行う工程と、
前記更新処理が行われている間に前記第2無線通信システムにおける前記端末装置のハンドオーバを抑制するように、前記端末装置との通信を制御する工程と、
を含む、制御方法。
【請求項10】
請求項9に記載の制御方法を基地局装置のプロセッサに実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信システム(移動体通信システム)における基地局装置、制御方法及びプログラムに関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))の第5世代(5G)規格(NR(New Radio)規格とも称される。)の無線通信システム(移動体通信システム)における音声通信サービスの提供方式の1つとして、EPS(Evolved Packet System)フォールバック方式が規定されている。EPSフォールバック方式では、NR規格の無線通信システム(NRシステム又は5G NRシステム)で待ち受け又は通信中の端末を、LTE(Long Term Evolution)/LTE Advanced規格の無線通信システム(LTEシステム)へハンドオーバさせ、LTEシステムにおいて音声通信サービスを提供する。なお、NRシステムは5Gシステム(5GS)とも称され、LTEシステムはEPSとも称される。
【0003】
EPSフォールバック方式では、NRシステムからLTEシステムへのハンドオーバ(HO)処理の完了後に、端末の位置登録エリアの管理をNRシステムからLTEシステムへ移す必要がある。このため、HO処理の完了後に、端末の位置登録エリア(トラッキングエリア)を更新するトラッキングエリア更新(TAU:Tracking Area Update)処理が行われる(例えば、非特許文献1)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
清水, 阿部, 宮崎, 小原, 「5G SA方式での音声通話を実現するコアネットワーク技術概要」, NTT DOCOMOジャーナル, Vol.30, No.4, 2023年1月.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述の方式では、通常、NRシステムからLTEシステムへのHO処理の完了直後から、LTEシステムにおける端末の次のHO処理(例えば、受信品質の低下に伴うセル間のHO処理)を行うことが可能になる。しかし、TAU処理が行われている間に、LTEシステムにおいて端末の次のHO処理が開始されると、当該HO処理とTAU処理との競合が生じる。その結果、TAU処理を完了できなくなり、音声呼の確立が失敗することになる。
【0006】
そこで、本発明は、第1無線通信システム(NRシステム)から第2無線通信システム(LTEシステム)へ端末装置の接続先を切り替えて音声通信サービスを提供する際に、処理競合の発生を防止する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様に係る基地局装置は、第1無線通信システムの基地局装置からのハンドオーバ先となる第2無線通信システムの基地局装置であって、前記第1無線通信システムに接続中の端末装置が前記第1無線通信システムから第2無線通信システムへハンドオーバして音声通信を行うためのハンドオーバ要求を、前記第2無線通信システムの移動管理装置から受信すると、前記ハンドオーバ要求に従ってハンドオーバ処理を行う第1処理手段と、前記ハンドオーバ処理が完了すると、前記移動管理装置によって管理される、前記端末装置の位置登録エリアを更新する更新処理を行う第2処理手段と、前記更新処理が行われている間に前記第2無線通信システムにおける前記端末装置のハンドオーバを抑制するように、前記端末装置との通信を制御する通信制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、第1無線通信システム(NRシステム)から第2無線通信システム(LTEシステム)へ端末装置の接続先を切り替えて音声通信サービスを提供する際に、処理競合の発生を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
通信システムの構成例を示す図。
基地局装置(eNB)のハードウェア構成例を示すブロック図。
基地局装置(eNB)の機能構成例を示すブロック図。
通信システムにおいて実行される処理のシーケンスの例を示すシーケンス図。
通信システムにおいて実行される処理のシーケンスの例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうちの二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
音響装置
1か月前
個人
携帯端末保持具
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
1か月前
キヤノン株式会社
通信装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
6日前
電気興業株式会社
無線中継器
13日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信システム
21日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
26日前
リオン株式会社
電気機械変換器
1か月前
日本放送協会
映像伝送システム
1か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
1か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
映像表示装置
2か月前
オムロン株式会社
スレーブ装置
2か月前
シャープ株式会社
電子機器
1か月前
エルメック株式会社
信号伝送回路
23日前
株式会社クーネル
音響装置
29日前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
22日前
アイホン株式会社
インターホン機器
2か月前
株式会社国際電気
無線通信システム
1か月前
個人
外部ヘッダ変換通信装置および通信網
6日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る