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公開番号2025047798
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156514
出願日2023-09-21
発明の名称中継デバイスを端末装置の拡張アンテナとして用いる無線通信システムにおける、中継デバイス、端末装置、制御方法、およびプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 16/26 20090101AFI20250326BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末装置が、RFの中継機能を有する中継デバイスを拡張アンテナとして使用して、基地局装置と通信を行うこと。
【解決手段】端末装置と、端末装置が接続している基地局装置と、端末装置が送信した第1の周波数の信号を第2の周波数に変換すると共に増幅して基地局装置へ中継し、基地局装置が送信した第2の周波数の信号を第1の周波数に変換すると共に増幅して端末装置へ中継する中継デバイスと、を含んだ無線通信システムにおける中継デバイスが提供される。中継デバイスは、受信した信号の周波数の変換と増幅とを行い、復調及び復号を行わずに信号を中継する中継機能と、端末装置と通信を行う通信機能であって中継機能とは異なる通信機能を有する。中継デバイスは、端末装置から送出された信号の第1の無線品質と、基地局装置から送出された信号の第2の無線品質と、を測定し、第1の無線品質と第2の無線品質とを端末装置へ通知する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置と、前記端末装置が接続している基地局装置と、前記端末装置が送信した第１の周波数の信号を第２の周波数に変換すると共に増幅して前記基地局装置へ中継し、前記基地局装置が送信した前記第２の周波数の信号を前記第１の周波数に変換すると共に増幅して前記端末装置へ中継する中継デバイスと、を含んだ無線通信システムにおける前記中継デバイスであって、
受信した信号の周波数の変換と増幅とを行い、復調及び復号を行わずに信号を中継する中継手段と、
前記端末装置と通信を行う通信手段であって前記中継手段とは異なる前記通信手段と、
前記端末装置から送出された信号の第１の無線品質と、前記基地局装置から送出された信号の第２の無線品質と、を測定する測定手段と、
を有し、
前記通信手段は、前記第１の無線品質と前記第２の無線品質とを前記端末装置へ通知する、ことを特徴とする中継デバイス。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１の無線品質は、前記端末装置から送出された信号の前記中継デバイスにおける受信電力であり、前記第２の無線品質は、前記基地局装置から送出された信号の前記中継デバイスにおける受信電力である、ことを特徴とする請求項１に記載の中継デバイス。
【請求項３】
前記測定手段は、周期的に前記第１の無線品質と前記第２の無線品質とを測定する、ことを特徴とする請求項１に記載の中継デバイス。
【請求項４】
前記測定手段は、前記端末装置から指示を受信したことに応じて、前記第１の無線品質と前記第２の無線品質とを測定する、ことを特徴とする請求項１に記載の中継デバイス。
【請求項５】
端末装置と、前記端末装置が接続している基地局装置と、前記端末装置が送信した第１の周波数の信号を第２の周波数に変換すると共に増幅して前記基地局装置へ中継し、前記基地局装置が送信した前記第２の周波数の信号を前記第１の周波数に変換すると共に増幅して前記端末装置へ中継する中継デバイスと、を含んだ無線通信システムにおける前記端末装置であって、
前記中継デバイスは、受信した信号の周波数の変換と増幅とを行い、復調及び復号を行わずに信号を中継する中継手段と、前記端末装置と通信を行う通信手段であって前記中継手段とは異なる前記通信手段と、を有し、
前記端末装置は、前記端末装置から送出されて前記中継デバイスにおいて受信された信号の第１の無線品質と、前記基地局装置から送出されて前記中継デバイスにおいて受信された信号の第２の無線品質と、の測定の結果を、前記中継デバイスから受信する受信手段を有する、ことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記第１の無線品質は、前記端末装置から送出された信号の前記中継デバイスにおける受信電力であり、前記第２の無線品質は、前記基地局装置から送出された信号の前記中継デバイスにおける受信電力である、ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記測定の結果を、前記基地局装置へ通知する通知手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第１の無線品質が所定値より低いことを前記測定の結果が示す場合に、前記中継デバイスを介して前記基地局装置へ送信する信号の送信電力を上昇させる制御手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項９】
前記第１の無線品質と前記第２の無線品質との少なくともいずれかが所定値より低いことを前記測定の結果が示す場合に、前記中継デバイスの使用を停止する手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第１の無線品質と前記第２の無線品質との測定を行うように前記中継デバイスへ指示する手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継デバイスを端末装置の拡張アンテナとして用いる無線通信システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
第６世代のセルラ通信システムに向けた技術として、無線周波数（ＲＦ）での中継機能を有する中継デバイスを、ビームフォーミング可能な拡張アンテナとして用いる技術が検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
K. Yamazaki、T. Ohseki、Y. Amano、H. Shinbo、T. Murakami、及び、Y. Kishi、「Proposal for a User-Centric Ran Architecture Towards Beyond 5G」、2021 ITU Kaleidoscope: Connecting Physical and Virtual Worlds (ITU K)、２０２１年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セルラ通信システムにおいて上述のような中継デバイスを拡張アンテナとして使用するための具体的な手法については検討が進んでいない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、端末装置が、ＲＦの中継機能を有する中継デバイスを拡張アンテナとして使用して、基地局装置と通信を行うための制御技術を提供する。
【０００６】
本発明の一態様による中継デバイスは、端末装置と、前記端末装置が接続している基地局装置と、前記端末装置が送信した第１の周波数の信号を第２の周波数に変換すると共に増幅して前記基地局装置へ中継し、前記基地局装置が送信した前記第２の周波数の信号を前記第１の周波数に変換すると共に増幅して前記端末装置へ中継する中継デバイスと、を含んだ無線通信システムにおける前記中継デバイスであって、受信した信号の周波数の変換と増幅とを行い、復調及び復号を行わずに信号を中継する中継手段と、前記端末装置と通信を行う通信手段であって前記中継手段とは異なる前記通信手段と、前記端末装置から送出された信号の第１の無線品質と、前記基地局装置から送出された信号の第２の無線品質と、を測定する測定手段と、を有し、前記通信手段は、前記第１の無線品質と前記第２の無線品質とを前記端末装置へ通知する。
【０００７】
本発明の一態様による端末装置は、端末装置と、前記端末装置が接続している基地局装置と、前記端末装置が送信した第１の周波数の信号を第２の周波数に変換すると共に増幅して前記基地局装置へ中継し、前記基地局装置が送信した前記第２の周波数の信号を前記第１の周波数に変換すると共に増幅して前記端末装置へ中継する中継デバイスと、を含んだ無線通信システムにおける前記端末装置であって、前記中継デバイスは、受信した信号の周波数の変換と増幅とを行い、復調及び復号を行わずに信号を中継する中継手段と、前記端末装置と通信を行う通信手段であって前記中継手段とは異なる前記通信手段と、を有し、前記端末装置は、前記端末装置から送出されて前記中継デバイスにおいて受信された信号の第１の無線品質と、前記基地局装置から送出されて前記中継デバイスにおいて受信された信号の第２の無線品質と、の測定の結果を、前記中継デバイスから受信する受信手段を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末装置が、ＲＦの中継機能を有する中継デバイスを拡張アンテナとして使用して、基地局装置と通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
無線通信システムの構成例を示す図である。
端末装置が中継デバイスの能力情報を取得する処理の流れの例を示す図である。
端末装置が基地局装置へ能力情報を能動的に通知する処理の流れの例を示す図である。
端末装置及び基地局装置と中継デバイスの間の伝送路の詳細な状態を端末装置が特定する処理の流れの例を示す図である。
端末装置から受信した信号の周波数を複数の周波数のいずれかに変換する中継デバイスの構成の一態様を示す図である。
中継デバイスにおける無線信号の周波数の変換先を制御する処理の流れの例を示す図である。
中継機能のみを有する中継デバイスを端末装置が検出する処理の流れの例を示す図である。
端末装置及び中継デバイスの一部のハードウェア構成例を示す図である。
端末装置の機能構成例を示す図である。
中継デバイスの一部の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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