特許ウォッチ

公開番号2025034900
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141573
出願日2023-08-31
発明の名称施工情報管理システム
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250306BHJP(計算;計数)
要約【課題】環境情報を無線通信させる際の通信負荷を低減させるとともに、地形の変化の把握に必要となる情報を的確にサーバ装置へ送信することができる施工情報管理システムを提供する。
【解決手段】油圧ショベル100とサイトセンサ200は、過去の計測結果と現在の計測結果の変化量を算出し、管理サーバ300へ送信する。管理サーバ300は、変化量に基づいてデータ送信優先度(データ送信可否)を判断し、データ送信許可となった油圧ショベル100とサイトセンサ200は、計測結果を管理サーバ300へ送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
施工現場で作業する作業機械または前記施工現場に設置されたサイトセンサの少なくとも一方に備えられ、前記施工現場の環境情報を計測する複数の環境計測装置と、
前記環境計測装置が計測した前記環境情報をサーバ装置に送信する通信装置と、
前記環境計測装置が計測した現在の計測結果と過去の計測結果との変化量を演算する演算装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記変化量が大きい計測結果となった環境情報の優先度が高くなるように、前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信優先度を判断し、前記送信優先度に基づいて前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信可否を判断し、前記送信可否の信号を前記通信装置へ送信することを特徴とする施工情報管理システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記変化量に加えて、前記環境計測装置が計測した前記環境情報のデータ量と通信で許容されるデータ量である許容データ量に基づいて、前記変化量が大きい計測結果となった環境情報の優先度が高くなるように、かつ、通信の総データ量が前記許容データ量を超えないように、前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信可否を判断することを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記複数の環境計測装置のうち、前記通信の総データ量が前記許容データ量を超えるデータを送信する環境計測装置を特定し、
前記特定された前記環境計測装置が計測した前記環境情報より前記変化量が大きい前記環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信可と判断し、
前記特定された前記環境計測装置が計測した前記環境情報、並びに、前記特定された前記環境計測装置が計測した前記環境情報より前記変化量が小さい前記環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信不可と判断することを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記環境計測装置が計測した現在の計測結果のうち、前記サーバ装置から前記環境情報の送信可という信号を受信した場合に、前記サーバ装置へ送信された現在の計測結果を、前記過去の計測結果とすることを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記複数の環境計測装置のうち、前記通信の総データ量が前記許容データ量を超えるデータを送信する環境計測装置を特定し、
前記特定された前記環境計測装置の計測結果を情報処理する情報処理装置を有し、
前記情報処理装置は、前記計測結果について、前記通信の総データ量が前記許容データ量未満になるように軽量化処理を実行して前記サーバ装置へ送信することを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記変化量に加えて、前記過去の計測結果を計測した時刻と前記現在の計測結果を計測した時刻の時間間隔に基づいて、前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信優先度を判断することを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記時間間隔が大きい計測結果となった環境情報の優先度が高くなるように、前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信優先度を判断することを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記作業機械に備えられた前記環境計測装置の計測結果に対する前記変化量を演算する前記演算装置は、前記変化量を演算する際に、前記作業機械に備えられた前記環境計測装置から前記サーバ装置へ送信された前記作業機械周辺の前記環境情報を前記サーバ装置から取得し、取得した前記作業機械周辺の前記環境情報と前記環境計測装置が現在計測した計測結果との変化量を演算することを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記作業機械に備えられた前記環境計測装置の計測結果に対する前記変化量を演算する前記演算装置は、前記作業機械が走行移動または旋回動作を終了した後に、前記作業機械周辺の前記環境情報を前記サーバ装置から取得するために前記サーバ装置へ前記作業機械周辺の前記環境情報を送信要求し、前記作業機械が再度走行移動または旋回動作を行うまで前記作業機械周辺の前記環境情報を前記サーバ装置へ送信要求しないことを特徴とする施工情報管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の施工情報管理システムにおいて、
前記作業機械に備えられた前記環境計測装置の計測結果に対する前記変化量を演算する前記演算装置は、前記作業機械が走行移動または旋回動作を終了した後にのみ、前記作業機械周辺の前記環境情報を前記サーバ装置から取得するために前記サーバ装置へ前記作業機械周辺の前記環境情報を送信要求することを特徴とする施工情報管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工情報管理システムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
作業機械による情報化施工や施工自動化においては、刻一刻と変化する作業現場の地形情報の把握が非常に重要である。また、作業現場における施工効率に影響するため、地形情報の更新頻度は特に重要である。
【０００３】
しかしながら、施工現場内の地形計測結果を高頻度に無線でデータ通信を行うと、通信負荷が大きくなり、データの欠損・遅延等が発生し、地形情報の更新が適切に行われない可能性がある。
【０００４】
特許文献１では、施工現場の地形情報の送信に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１９／０１２９８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来技術によれば、施工現場の地形を表す点群データに対して間引き処理を行って軽量化している。しかしながら、このような間引き処理の場合、地形の変化の把握に必要な情報が欠落してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであり、地形の変化の把握に必要となる情報を的確にサーバ装置へ送信することができる施工情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の施工情報管理システムは、施工現場で作業する作業機械または前記施工現場に設置されたサイトセンサの少なくとも一方に備えられ、前記施工現場の環境情報を計測する複数の環境計測装置と、前記環境計測装置が計測した前記環境情報をサーバ装置に送信する通信装置と、前記環境計測装置が計測した現在の計測結果と過去の計測結果との変化量を演算する演算装置と、を備え、前記サーバ装置は、前記変化量が大きい計測結果となった環境情報の優先度が高くなるように、前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信優先度を判断し、前記送信優先度に基づいて前記複数の環境計測装置が計測した前記環境情報の前記サーバ装置への送信可否を判断し、前記送信可否の信号を前記通信装置へ送信することを特徴とする施工情報管理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、より大きな変化が生じた箇所の情報を優先的にサーバ装置へ送信するため、地形の変化の把握に必要となる情報を的確にサーバ装置へ送信することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許