特許ウォッチ

公開番号2025065678
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023175049
出願日2023-10-10
発明の名称情報処理装置および情報処理方法
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250415BHJP(計算;計数)
要約【課題】重大事故につながるリスクの高いヒヤリハット事象とリスクの低いヒヤリハット事象とを区別可能な技術を提供する。
【解決手段】本開示の情報処理装置は、作業機械のオペレータとは異なる作業員が接近する事象が発生した際に警告を発する作業機械から受信した、警告の前後における作業機械の操作履歴を含むヒヤリハットデータを記憶する記憶装置と、記憶装置に記憶されたデータを読み出して処理するプロセッサと、を備える。プロセッサは、操作履歴に基づいて、作業機械の警告前の挙動および警告後の挙動を判定し、警告前の挙動および警告後の挙動に基づいて、オペレータによる作業員の存在の認識の有無を推定し、推定の結果を管理者端末へ送信する。
【選択図】図2A
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
作業機械のオペレータとは異なる作業員が接近する事象が発生した際に警告を発する前記作業機械から受信した、前記警告の前後における前記作業機械の操作履歴を含むヒヤリハットデータを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されたデータを読み出して処理するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記操作履歴に基づいて、前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動を判定し、
前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動に基づいて、前記オペレータによる前記作業員の存在の認識の有無を推定し、
前記推定の結果を管理者端末へ送信する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、さらに、
前記推定の結果に基づいて、前記事象のリスクレベルを判定し、
前記リスクレベルを前記管理者端末へ送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記オペレータが前記作業員の存在を認識していないと推定される場合に、前記リスクレベルが高いと判定し、
前記オペレータが前記作業員の存在を認識していると推定される場合に、前記リスクレベルが低いと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、さらに、
前記作業機械が用いられる現場の安全意識レベルを記憶し、
前記プロセッサは、
前記安全意識レベルと、前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動とに基づいて前記リスクレベルを判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記安全意識レベルは、前記管理者端末から入力された前記現場の安全対策の状況に基づいて設定される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、さらに、
前記現場において前記作業機械が発した前記警告の頻度に基づいて前記安全意識レベルを更新する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記操作履歴として前記記憶装置に記録された、前記作業機械に設けられる操作のロックおよびロック解除を行うロックレバーの状態検出装置により検出された前記ロックレバーの状態の履歴に基づき算出されるロック解除までの時間と前記作業機械の動作再開までの時間とに基づいて前記警告後の挙動を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置のプロセッサが記憶装置に記憶されたデータを読み出して処理することにより実行される情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、前記プロセッサにより、
作業機械のオペレータとは異なる作業員が接近する事象が発生した際に警告を発する前記作業機械から、前記警告の前後における前記作業機械の操作履歴を含むヒヤリハットデータを受信して、前記記憶装置に記憶させることと、
前記操作履歴に基づいて、前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動を判定することと、
前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動に基づいて、前記作業機械のオペレータによる前記作業員の認識の有無を推定することと、
前記推定の結果を管理者端末へ送信することと、を含む、情報処理方法。
【請求項９】
前記プロセッサにより、
前記推定の結果に基づいて、前記事象のリスクレベルを判定することと、
前記リスクレベルを前記管理者端末へ送信することと、をさらに含む、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記オペレータが前記作業員の存在を認識していないと推定される場合に、前記リスクレベルが高いと判定し、
前記オペレータが前記作業員の存在を認識していると推定される場合に、前記リスクレベルが低いと判定する、請求項９に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
土木施工現場では作業員と重機とが接近する作業があり、他の産業の作業と比較しても重機と作業員の接触事故のリスクが高い。これに対し、重機の機能により接触事故を回避する方法以外に、現場での安全教育・安全対策を通した現場の安全意識改善を狙った取り組みがなされている。
【０００３】
現場での安全教育・安全対策においては、実際に現場で発生したヒヤリハット事象から現場のリスクを確認して対策を行うことが効果的である。一方、土木施工現場では作業員と重機の接近自体は通常作業の一環として実施されることがあるため、効果的に対策を実施すべきヒヤリハット事象を抽出することが重要となる。
【０００４】
特許文献１には、映像データを利用して現場の作業状態を推定する技術が記載されている。また、特許文献２には、センサデータから作業員と重機の接近状態を分類する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－３３０４７号公報
特開２０２２－１８６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
土木施工現場では作業員と重機が接近する作業は日常的に実施されており、危険な状況は作業内容そのものではなく、作業員と重機のオペレータとがお互いの存在を認識できているかどうかが重要である。しかしながら、特許文献１および２の技術では、ヒヤリハット事象が発生したときの作業内容や作業状況を判定することはできるが、重機のオペレータによる作業員の存在の認識の有無を検出することは困難である。そのため、現場管理者は、重大事故につながるリスクの高いヒヤリハット事象とリスクの低いヒヤリハット事象とを区別することができない。
【０００７】
そこで、本開示は、重大事故につながるリスクの高いヒヤリハット事象とリスクの低いヒヤリハット事象とを区別可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示の情報処理装置は、作業機械のオペレータとは異なる作業員が接近する事象が発生した際に警告を発する前記作業機械から受信した、前記警告の前後における前記作業機械の操作履歴を含むヒヤリハットデータを記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶されたデータを読み出して処理するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記操作履歴に基づいて、前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動を判定し、前記作業機械の前記警告前の挙動および前記警告後の挙動に基づいて、前記オペレータによる前記作業員の存在の認識の有無を推定し、前記推定の結果を管理者端末へ送信することを特徴とする。
【０００９】
本開示に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本開示の態様は、要素および多様な要素の組み合わせおよび以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本開示の特許請求の範囲または適用例を如何なる意味に於いても限定するものではない。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の技術によれば、重大事故につながるリスクの高いヒヤリハット事象とリスクの低いヒヤリハット事象とを区別することができる。上記以外の課題、構成および効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許