特許ウォッチ

公開番号2025032980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2024129602
出願日2024-08-06
発明の名称2液硬化型ウレタン粘着剤用主剤
出願人三洋化成工業株式会社
代理人
主分類C09J 175/06 20060101AFI20250305BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】軽剥離性を付与する添加剤を使用しなくても十分に低い粘着力を示し、透明性も確保することができ、被着体への追従性もよく、加工時の切りくず発生も抑えられる2液硬化型ウレタン粘着剤を得られる主剤を提供すること。
【解決手段】水酸基を有するウレタンプレポリマー(P)を含有する2液硬化型ウレタン粘着剤用主剤であって、前記(P)がポリエステルポリオール(a1)、ポリテトラメチレンエーテルグリコール(a2)及び分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール(a3)を含むポリオール成分(A)と有機ポリイソシアネート成分(B)とを反応させてなるウレタンプレポリマーであり、前記(a1)がアルキル基を有するジオール(x1)を含むポリオール成分(X)とポリカルボン酸成分(Y)との反応物であり、前記(a3)の不飽和度が0.003～0.009meq/gである2液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ｐ）を含有する２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤であって、
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ）がポリエステルポリオール（ａ１）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ａ２）及び分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）を含むポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマーであり、
前記ポリエステルポリオール（ａ１）がアルキル基を有するジオール（ｘ１）を含むポリオール成分（Ｘ）とポリカルボン酸成分（Ｙ）との反応物であり、
前記ポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）の不飽和度が０．００３～０．００９ｍｅｑ／ｇである２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記ポリエステルポリオール（ａ１）の含有量が、ポリオール成分（Ａ）の重量を基準として１～２０重量％である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項３】
前記ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ａ２）の含有量が、ポリオール成分（Ａ）の重量を基準として３０～６０重量％である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項４】
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ）中のエステル基の重量割合が、０．３～１０重量％である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項５】
前記分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）の１分子当たりの平均官能基数が２．１～３．０である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項６】
前記分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）の１級水酸基含有率が４０％以上である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項７】
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ）の水酸基価が１２～１４ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項８】
ビスマス化合物を含有する請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項９】
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ）中の芳香環濃度が５重量％以下である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。
【請求項１０】
前記ポリオール成分（Ａ）中の前記ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ａ２）に対する前記ポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）の重量比率（ａ３／ａ２）が０．３～２．４である請求項１に記載の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は２液硬化型ウレタン粘着剤用の主剤に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
光学部材シートは基材（ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン及びガラス等）に粘着剤を積層したものが用いられ、偏光板等の光学部材の製造メーカーにおいては光学部材を出荷する際の表面保護に、また、液晶ディスプレイ等の画像表示装置の製造メーカーにおいては表示装置（液晶モジュール）の製造工程における光学部材の保護用途や光学部材同士の貼付等に使用されている。
【０００３】
これら光学部材シートには、主にアクリル粘着剤が用いられているが、被着体への追従性がよく、軽剥離性、透明性が優れる等の理由でウレタン粘着剤も採用されている（例えば、特許文献１、２、３）。
しかしながら、特許文献１に開示されているウレタン粘着剤では、硬化剤を多用することで、架橋点やウレタン基濃度を増やしているものの、粘着シートの粘着力が十分に低くならず、光学部材からシートを剥離する際に大きな力が必要となるため、保護する面積が小さい場合に限定されるという問題がある。また、特許文献２に開示されているウレタン粘着剤では、数平均分子量が３００以下の低分子量ポリオールを添加することで粘着シートの軽剥離性が達成されているが、相溶性の悪化により粘着シートの透明性が確保できない問題がある。さらに、特許文献３に開示されているウレタン粘着剤では、シリコーン系添加剤を使用することで粘着シートの軽剥離性と透明性の両立がなされている。しかし、シリコーンは被着体を汚染し不具合を起こす可能性があるため、軽剥離性を付与する添加剤を使用しなくても粘着力が十分に低くなるウレタン粘着剤用の主剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－１８２７９５号公報
特開２０１８－６２５９５号公報
特開２０２２－９８０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、軽剥離性を付与する添加剤を使用しなくても十分に低い粘着力を示し、透明性も確保することができ、被着体への追従性もよく、加工時の切りくず発生も抑えられる２液硬化型ウレタン粘着剤とすることができる２液硬化型ウレタン粘着剤の主剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ｐ）を含有する２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤であって、前記ウレタンプレポリマー（Ｐ）がポリエステルポリオール（ａ１）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ａ２）及び分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）を含むポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマーであり、前記ポリエステルポリオール（ａ１）がアルキル基を有するジオール（ｘ１）を含むポリオール成分（Ｘ）とポリカルボン酸成分（Ｙ）との反応物であり、前記ポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）の不飽和度が０．００３～０．００９ｍｅｑ／ｇである２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤を用いた２液硬化型ウレタン粘着剤は、被着体への追従性がよく、加工時の切りくず発生も抑えられ、軽剥離性を付与する成分を添加しなくても優れた軽剥離性と透明性を示す粘着シートが得られる。
なお、以下において、加工時の切りくず発生抑制効果をカット性と表現することがある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤は、水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ｐ）を含有する２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤であって、前記ウレタンプレポリマー（Ｐ）がポリエステルポリオール（ａ１）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ａ２）及び分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）を含むポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマーであり、前記ポリエステルポリオール（ａ１）がアルキル基を有するジオール（ｘ１）を含むポリオール成分（Ｘ）とポリカルボン酸成分（Ｙ）との反応物であり、前記ポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）の不飽和度が０．００３～０．００９ｍｅｑ／ｇである２液硬化型ウレタン粘着剤用主剤である。
【０００９】
本発明において、ウレタンプレポリマー（Ｐ）はポリエステルポリオール（ａ１）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ａ２）及び分子末端にヒドロキシプロピル基を有するポリオキシアルキレンポリオール（ａ３）を含むポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応物であり、水酸基を有する。
【００１０】
本発明においてポリオール成分（Ａ）はポリエステルポリオール（ａ１）を含む。（ａ１）を含むと、２液硬化型ウレタン粘着剤の硬化物の外観（透明性）及び軽剥離性が優れる。
ポリエステルポリオール（ａ１）は、アルキル基を有するジオール（ｘ１）を含むポリオール成分（Ｘ）とポリカルボン酸成分（Ｙ）との反応物である。
アルキル基を有するジオール（ｘ１）において、アルキル基としては、炭素数１～６のものが含まれ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
これらのうち、２液硬化型ウレタン粘着剤の硬化物の外観（透明性）及び軽剥離性の観点から、メチル基又はエチル基が好ましく、さらに好ましくはメチル基である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許