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公開番号2025032826
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138312
出願日2023-08-28
発明の名称鍛造用金型
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人桐朋
主分類B21J 13/02 20060101AFI20250305BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】剛性を高めることができ、それに伴って、成形面における凹状成形部を広く形成することが可能となる鍛造用金型を提供する。
【解決手段】鍛造用金型10は、固定部材161によって下型18が下側ホルダ141に固定される。下型18は、第1成形面221と、第1成形面221に対して窪んだ第1凹状成形部281と、下側ホルダ141に当接する第1保持面241と、第1成形面221の外縁部と第1保持面241の外縁部を繋ぐ側面321とを備える。下型18の側面321には、第1成形面221の外縁部に連なる第1側面部341と、第1保持面241の外縁部に連なる第2側面部342とを備える。下型18の側面321は、第1側面部341及び第2側面部342に対して水平方向に窪んだ第1固定用溝部301を有する。第1固定用溝部301には、下側ホルダ141に固定された固定部材161が係合される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
下型と、前記下型に対して上下方向に移動可能に設けられる上型とを備え、前記下型と前記上型の一方である第１型と、前記下型と前記上型の他方である第２型との各々が、成形面を有し、前記第１型の前記成形面と前記第２型の前記成形面とが向かい合い、前記第１型と前記第２型の各々が固定部材によってホルダに固定される鍛造用金型であって、
少なくとも前記第１型は、
前記成形面に対して成形品の形状に対応して窪んだ凹状成形部と、
前記上型の移動方向と交差する前記ホルダの支持面に当接する保持面と、
前記成形面の外縁部と前記保持面の外縁部を繋ぐ側面と、
を備え、
前記側面は、前記成形面の前記外縁部に連なる第１側面部と、
前記保持面の前記外縁部に連なる第２側面部と、
前記第１側面部及び前記第２側面部との間に設けられ、且つ前記第１側面部及び前記第２側面部に対して水平方向に窪み、前記固定部材が係合される固定用溝部を備える、鍛造用金型。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
請求項１記載の鍛造用金型において、
前記固定用溝部は、前記水平方向における溝深さＤを有し、
前記凹状成形部は、前記固定用溝部を有する前記側面に最も近い端部成形溝を有し、
前記溝深さと、前記端部成形溝から前記側面までの距離である成形面長さＬとが、Ｄ／Ｌ≦０．２２９の関係を満たす、鍛造用金型。
【請求項３】
請求項１記載の鍛造用金型において、
前記凹状成形部は、前記固定用溝部を有する前記側面に最も近い端部成形溝を有し、
前記上型の前記移動方向において、前記成形面から最も離間した前記第１側面部の端部と前記成形面との距離である第１距離Ｈ１と、前記成形面から前記端部成形溝の最深部までの距離である第２距離Ｈ２とが、Ｈ１／Ｈ２≧０．５３の関係を満たす、鍛造用金型。
【請求項４】
請求項１記載の鍛造用金型において、
前記固定用溝部は、溝深さ方向において前記側面から最も離間した底部を有し、
前記溝深さ方向において、前記底部に対する前記第１側面部の高さは、前記底部に対する前記第２側面部の高さの１／２以上である、鍛造用金型。
【請求項５】
請求項１記載の鍛造用金型において、
前記固定用溝部は、溝深さ方向において前記側面から最も離間した底部を有し、
前記溝深さ方向において、前記底部に対する前記第１側面部の高さと、前記底部に対する前記第２側面部の高さとが同じである、鍛造用金型。
【請求項６】
請求項３記載の鍛造用金型において、
前記上型の前記移動方向において、前記第１距離Ｈ１と前記第２距離Ｈ２とが、Ｈ１≧Ｈ２の関係を満たす、鍛造用金型。
【請求項７】
請求項１記載の鍛造用金型において、
前記第１側面部は、前記固定用溝部の溝深さ方向と直交し、且つ前記上型の移動方向と直交する水平方向である幅方向に延在する、鍛造用金型。
【請求項８】
請求項７記載の鍛造用金型において、
前記幅方向において、前記第１側面部の幅が、前記凹状成形部の幅以上である、鍛造用金型。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍛造用金型に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１の鍛造用金型は、下側成形面を有した下型と、下型に向かい合う上側成形面を有した上型と、下型の下面に当接するボルスターと、ボルスターに固定される下ホルダとを備える。下型の側面には、側面から内方に向けて窪んだ凹部を有し、凹部は、下型の高さ方向中央から下側成形面まで延在している。下ホルダの上部に設けられた固定部材が、凹部の上部に係合されることで下型が下ボルスターに対して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開昭６０－２８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の鍛造用金型は、下側成形面まで延在する凹部に固定部材を係合させることで、下型を下方に向けて付勢して下型を下ボルスターに固定している。そのため、凹部の分だけ下側成形面の面積が小さくなり、それに伴って、下側成形面で成形可能な成形品の大きさが小さくなるという問題がある。上型は、上側成形面まで延在する凹部に固定部材を係合させることで、上型を上方に向けて付勢して上型を上ボルスターに固定している。そのため、凹部の分だけ上側成形面の面積が小さくなるという問題がある。また、下型の側面が上方（下側成形面）に向けてテーパ状となる台形形状であり、上型の側面が下方（上側成形面）に向けてテーパ状となる台形形状で形成された構成であっても、上側成形面及び下側成形面の各々の面積が小さくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、下型と、前記下型に対して上下方向に移動可能に設けられる上型とを備え、前記下型と前記上型の一方である第１型と、前記下型と前記上型の他方である第２型との各々が、成形面を有し、前記第１型の前記成形面と前記第２型の前記成形面とが向かい合い、前記第１型と前記第２型の各々が固定部材によってホルダに固定される鍛造用金型であって、少なくとも前記第１型は、前記成形面に対して成形品の形状に対応して窪んだ凹状成形部と、前記上型の移動方向と交差する前記ホルダの支持面に当接する保持面と、前記成形面の外縁部と前記保持面の外縁部を繋ぐ側面と、を備え、前記側面は、前記成形面の前記外縁部に連なる第１側面部と、前記保持面の前記外縁部に連なる第２側面部と、前記第１側面部及び前記第２側面部との間に設けられ、且つ前記第１側面部及び前記第２側面部に対して水平方向に窪み、前記固定部材が係合される固定用溝部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、鍛造用金型において、成形面の外縁部に連なる第１側面部が、固定用溝部よりも水平方向に突出している。このため、固定部材を係合させるための固定用溝部を成形面まで延在させる構成、及び、下型及び上型が成形面に向かってテーパ状となる台形形状で形成される構成と比較し、第１型の成形面の面積を大きく確保することができる。これにより、少なくとも第１型の剛性を高めることができ、それに伴って、成形面における凹状成形部を広く形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係る鍛造用金型を示す全体断面図である。
図２は、図１に示す鍛造用金型の上型を型開きした状態の全体構成図である。
図３は、第１成形面から見た下型の平面図である。
図４は、図２に示す下型の第１端部側面の近傍を示す拡大断面図である。
図５は、成形品の成形時において側面で発生する応力と、固定用溝部の溝深さと成形面長さとの比率との関係を示す特性線図である。
図６は、第２成形面から見た上型の平面図である。
図７は、図６に示す上型の第２端部側面の近傍を示す拡大断面図である。
図８Ａは、下型の第１成形面をリシンク加工した場合を示す拡大断面図である。図８Ｂは、上型の第２成形面をリシンク加工した場合を示す拡大断面図である。
図９は、成形品の成形時において側面で発生する応力と、第１距離と第２距離との比率との関係を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示されるように、本実施形態に係る鍛造用金型１０は、第１型１２１と、第１型１２１に向かい合う第２型１２２と、ホルダ１４と、固定部材１６１、１６２とを備える。鍛造用金型１０は、第１型１２１と第２型１２２とを接近させて型閉めを行うことで成形品Ｃ（図２参照）を得る。図２に示すように、成形品Ｃは、例えば、内燃機関に用いられるクランクシャフトである。なお、成形品Ｃは、クランクシャフトである場合に限定されない。
【００１０】
図１に示すように、第１型１２１は、下型１８及び下型１８の上方に配置される上型２０のいずれか一方である。第２型１２２は、下型１８及び上型２０のいずれか他方である。以下、第１型１２１が、鍛造用金型１０において下部に配置される下型１８であり、第２型１２２が、下型１８の上方に配置される上型２０である場合について説明する。第１型１２１を下型１８といい、第２型１２２を上型２０という。下型１８及び上型２０は、金属材料（例えば、合金工具鋼鋼材）から形成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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