特許ウォッチ

公開番号2025142529
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024041947
出願日2024-03-18
発明の名称断続装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人航栄事務所
主分類F16D 41/08 20060101AFI20250924BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】適切に遮断状態から接続状態へ切り替え可能な断続装置を提供する。
【解決手段】第1断続機構210は、第1従動ギヤ184と第2シャフト182との間に配置されるローラ281と、ローラ281を第1従動ギヤ184と第2シャフト182とが一体回転可能な係合状態と、第1従動ギヤ184と第2シャフト182とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作機構240、リテーナ282、ピン283、ガイド284と、を備える。リテーナ282は、当接状態と非当接状態とに遷移可能に設けられる当接切替機構290を有し、当接切替機構290は、当接状態で第1の圧力で第1従動ギヤ184に対して当接するとともに、非当接状態で第1の圧力よりも弱い第2の圧力で第1従動ギヤ184に対して当接する、又は、第1従動ギヤ184に当接しないよう設けられる。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
第１回転体と第２回転体との間に配置される係合子と、
前記係合子を、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転可能な係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作部と、を備える断続装置であって、
前記操作部は、
前記係合子を動かす作動子と、
該作動子を介して前記係合子を操作可能に、又は該作動子を介さず前記係合子を操作可能に設けられる操作子と、を有し、
前記第１回転体及び前記第２回転体は、
互いの回転軸線が一致するように、且つ、
前記回転軸線と直交する直交方向視で、互いの少なくとも一部が重なり合うよう配置され、
前記操作子は、
前記回転軸線と直交する直交方向に沿って進退移動可能に設けられる進退子と、
前記回転軸線に沿って延在し、かつ該回転軸線に沿って進退移動可能に設けられる延在部と、を有し、
前記作動子は、前記回転軸線に対する円周方向において該係合子と同径上に設けられ、前記進退子を保持する保持器を含み、
前記保持器は、第１の状態と第２の状態とに遷移可能に設けられる当接部を有し、
前記当接部は、
前記第１の状態で第１の圧力で前記第１回転体に対して当接するとともに、
前記第２の状態で前記第１の圧力よりも弱い第２の圧力で前記第１回転体に対して当接する、又は、前記第１回転体に当接しないよう設けられる、
断続装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の断続装置であって、
前記当接部は、
前記回転軸線と直交する直交方向に沿って進退移動可能に設けられる他の進退子と、
前記他の進退子と機械的に接続される当接主部と、を有し、
前記当接主部は、
該他の進退子が退去した退去位置に位置するときに前記第１の状態となり、
該他の進退子が進出した進出位置に位置するときに前記第２の状態となる、
断続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の断続装置であって、
前記他の進退子は、該他の進退子の前記直交方向における前記回転軸線側の端部である内端が、前記延在部と当接するよう設けられる、
断続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の断続装置であって、
前記当接主部は、前記他の進退子の前記内端が前記延在部に当接するように付勢する付勢部を含む、
断続装置。
【請求項５】
請求項４に記載の断続装置であって、
前記進退子は、該進退子の前記直交方向における前記回転軸線側の端部である内端が、前記延在部と当接するよう設けられ、
前記第１回転体及び第２回転体は、
前記進退子が退去した退去位置に位置するときに一体回転可能に構成され、
前記進退子が進出した進出位置に位置するときに相対回転可能に構成される、
断続装置。
【請求項６】
請求項５に記載の断続装置であって、
前記他の進退子は、
前記延在部が第１位置から第２位置へ移動するとき、前記付勢部の付勢力により前記進出位置から前記退去位置に移動し、
前記延在部が前記第２位置から前記第１位置へ移動するとき、前記延在部との当接により前記退去位置から前記進出位置に移動し、
前記進退子は、
前記延在部が第１位置から第２位置へ移動するとき、前記進出位置に位置し、
前記延在部が前記第２位置から前記第１位置へ移動するとき、前記延在部との当接により前記退去位置から前記進出位置に移動する、
断続装置。
【請求項７】
請求項６に記載の断続装置であって、
前記進退子は、
前記延在部が第１位置から第２位置へ移動した後、前記他の進退子が前記進出位置から前記退去位置へ移動して前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転することにより、前記進退子は前記進出位置から前記退去位置に移動する、
断続装置。
【請求項８】
請求項４～７のいずれか１項に記載の断続装置であって、
前記付勢部は、前記第１の状態で第１の形状となり、前記第２の状態で第２の形状となるよう設けられる、
断続装置。
【請求項９】
請求項２～８のいずれか１項に記載の断続装置であって、
前記当接主部は、可撓性を有する材料を含み、
前記第１の状態で第１の形状となり、前記第２の状態で第２の形状となるよう設けられる、
断続装置。
【請求項１０】
請求項２～７のいずれか１項に記載の断続装置であって、
前記当接主部は、前記保持器に対して揺動軸を支点に揺動可能に支持される揺動部を含む、
断続装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、断続装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、回転体同士が一体回転可能な状態と相対回転可能な状態とを切り替える断続装置が知られている。このような断続装置は、車両の駆動装置、作業機の作業部、義足等の継手装置などに利用される。
【０００３】
このような断続装置では、状況に応じて適切に前述の２つの状態を切り替え可能であることが求められる。例えば、特許文献１には、２つの回転体の間に配置されるリテーナの外周面に、ゴム球やＯリングなどの弾性部材を設け、外周側の回転体とリテーナとの間に適度な摩擦を生じさせることで、回転体同士が相対回転可能な状態から一体回転可能な状態へと適切に切り替えられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２２／２６００９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外周側の回転体とリテーナとの間に配置される弾性部材は、回転体同士が相対回転可能な状態のとき常時外周側の回転体と摺接しているため摩耗してしまう。弾性部材が摩耗してしまうと断続装置の切り替えが適切に行えない事態が発生し得る。
【０００６】
本発明は、回転体同士が一体回転可能な状態と相対回転可能な状態とを適切に切り替え可能な断続装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
第１回転体と第２回転体との間に配置される係合子と、
前記係合子を、前記第１回転体と前記第２回転体とが一体回転可能な係合状態と、前記第１回転体と前記第２回転体とが相対回転可能な非係合状態と、に操作する操作部と、を備える断続装置であって、
前記操作部は、
前記係合子を動かす作動子と、
該作動子を介して前記係合子を操作可能に、又は該作動子を介さず前記係合子を操作可能に設けられる操作子と、を有し、
前記第１回転体及び前記第２回転体は、
互いの回転軸線が一致するように、且つ、
前記回転軸線と直交する直交方向視で、互いの少なくとも一部が重なり合うよう配置され、
前記操作子は、
前記回転軸線と直交する直交方向に沿って進退移動可能に設けられる進退子と、
前記回転軸線に沿って延在し、かつ該回転軸線に沿って進退移動可能に設けられる延在部と、を有し、
前記作動子は、前記回転軸線に対する円周方向において該係合子と同径上に設けられ、前記進退子を保持する保持器を含み、
前記保持器は、第１の状態と第２の状態とに遷移可能に設けられる当接部を有し、
前記当接部は、
前記第１の状態で第１の圧力で前記第１回転体に対して当接するとともに、
前記第２の状態で前記第１の圧力よりも弱い第２の圧力で前記第１回転体に対して当接する、又は、前記第１回転体に当接しないよう設けられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転体同士が一体回転可能な状態と相対回転可能な状態とを適切に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の電動義足１を斜め前方から見た斜視図である。
電動義足１の分解斜視図である。
電動義足１の断面図である。
伸縮装置１４０の断面図である。
電動義足１の屈曲状態を示す要部断面図である。
電動義足１の最大屈曲状態を示す要部断面図である。
二方向クラッチの断面図である。
リテーナ２８２の要部分解斜視図である。
操作機構２４０の動作を示す図であり、（Ａ）は断続部２１２及び断続部２２２がオフの状態を示す図、（Ｂ）は断続部２１２がオフ、断続部２２２がオンの状態を示す図、（Ｃ）は断続部２１２がオン、断続部２２２がオフの状態を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２がオフの状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２がオフからオンへ移行する過程を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
（Ａ）は、断続部２２２のオン状態を示す断面図であり、（Ｂ）はそのときの操作ロッド２４１の位置を示す図である。
昇段時の人間及び電動義足１の動作（昇段動作）を示す図である。
平地歩行時の人間及び電動義足１の動作（平地歩行動作）を示す図である。
第２実施形態の電動義足１の断面図である。
第３実施形態の電動義足１の側面図である。
第３実施形態の電動義足１に搭載される拡縮装置２００の斜視図である。
図１７の拡縮装置２００の断面図である。
第１変形例を示すリテーナ２８２の斜視図である。
第１変形例を示すリテーナ２８２の分解斜視図である。
第１変形例の動作を示す図であり、（Ａ）は、断続部２２２がオフの状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、断続部２２２がオフからオンへ移行する過程を示す断面図であり、（Ｃ）は、断続部２２２のオン状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の断続装置を内蔵した電動義足の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、電動義足の使用者を基準に前後方向、左右方向、上下方向を定義する。図面には、電動義足の前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤとして示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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