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公開番号2025029934
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023134846
出願日2023-08-22
発明の名称演算プログラム、演算方法、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G05B 19/418 20060101AFI20250228BHJP(制御;調整)
要約【課題】複数の対象物に対する処理順序を立案することができる演算プログラム、演算方法、および情報処理装置を提供する。
【解決手段】複数の対象物のそれぞれが、順番が定められた複数の処理時期のいずれかで処理が行われ、前記複数の対象物のそれぞれについて処理仕様が定められており、前記複数の対象物のそれぞれについて処理が行われる処理期間が定められており、前記処理期間は1以上の前記処理時期を含むという条件で、コンピュータに、前記複数の対象物の前記処理仕様のそれぞれについて、前記処理期間に含まれる前記処理時期の回数の逆数として得られる確率を、処理時期ごとに計算する処理と、前記処理時期のそれぞれについて、前記処理仕様の確率の和を計算する処理と、前記処理時期について、前記確率の和の累積和を計算する処理と、前記累積和を用いて、前記複数の対象物の前記処理時期を特定する処理と、を実行させる。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
複数の対象物のそれぞれが、順番が定められた複数の処理時期のいずれかで処理が行われ、前記複数の対象物のそれぞれについて処理仕様が定められており、前記複数の対象物のそれぞれについて処理が行われる処理期間が定められており、前記処理期間は１以上の前記処理時期を含むという条件で、
コンピュータに、
前記複数の対象物の前記処理仕様のそれぞれについて、前記処理期間に含まれる前記処理時期の回数の逆数として得られる確率を、処理時期ごとに計算する処理と、
前記処理時期のそれぞれについて、前記処理仕様の前記確率の和を計算する処理と、
前記処理時期について、前記確率の和の累積和を計算する処理と、
前記累積和を用いて、前記複数の対象物の前記処理時期を特定する処理と、を実行させることを特徴とする演算プログラム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記複数の対象物のうち少なくとも２つについて、前記処理期間が部分的に重複していることを特徴とする請求項１に記載の演算プログラム。
【請求項３】
前記複数の対象物の前記処理時期を順に特定する際に、前記処理時期と前記累積和との関係を基準とし、次の対象物を選択した場合の、前記処理仕様の累積登場回数との差を用いて、前記次の対象物を選択することを特徴とする請求項１に記載の演算プログラム。
【請求項４】
前記複数の対象物の前記処理時期を順に特定する際に、前記処理時期と前記累積和との関係を基準とし、次の対象物を選択した場合の、前記処理仕様の累積登場回数との差の二乗和が最小となるように、前記次の対象物を選択することを特徴とする請求項１に記載の演算プログラム。
【請求項５】
複数の対象物のそれぞれが、順番が定められた複数の処理時期のいずれかで処理が行われ、前記複数の対象物のそれぞれについて処理仕様が定められており、前記複数の対象物のそれぞれについて処理が行われる処理期間が定められており、前記処理期間は１以上の前記処理時期を含むという条件で、
コンピュータが、
前記複数の対象物の前記処理仕様のそれぞれについて、前記処理期間に含まれる前記処理時期の回数の逆数として得られる確率を、処理時期ごとに計算する処理と、
前記処理時期のそれぞれについて、前記処理仕様の前記確率の和を計算する処理と、
前記処理時期について、前記確率の和の累積和を計算する処理と、
前記累積和を用いて、前記複数の対象物の前記処理時期を特定する処理と、を実行することを特徴とする演算方法。
【請求項６】
複数の対象物のそれぞれが、順番が定められた複数の処理時期のいずれかで処理が行われ、前記複数の対象物のそれぞれについて処理仕様が定められており、前記複数の対象物のそれぞれについて処理が行われる処理期間が定められており、前記処理期間は１以上の前記処理時期を含むという条件で、前記複数の対象物の前記処理仕様のそれぞれについて、前記処理期間に含まれる前記処理時期の回数の逆数として得られる確率を、処理時期ごとに計算し、前記処理時期のそれぞれについて、前記処理仕様の前記確率の和を計算する確率計算部と、
前記処理時期について、前記確率の和の累積和を計算する累積和計算部と、
前記累積和を用いて、前記複数の対象物の前記処理時期を特定する特定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件は、演算プログラム、演算方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
複数種類の対象物に対する処理を順に行なう工程計画の立案が行われている（例えば、特許文献１～６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１０７７３５号公報
特開２０２２－６８１９号公報
特開２００７－３４４２９号公報
特開２０１８－１６５９５２号公報
特開２０２０－１９４５８７号公報
特開２００８－１９８１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、１本の処理ラインに所定順序に従って複数の対象物が順に投入され、各対象物に対して定められた仕様の処理が行われる仕様制約が定められている。この場合において、各仕様の頻度の平準化のために、目標追跡法を用いて各仕様を平準化することが考えられる。
【０００５】
一方で、ある対象物はある期間内でしか処理できないような制約条件（期間制約）の考慮も求められている。期間制約を守りつつ仕様制約を満たした生産順序の立案は困難である。
【０００６】
１つの側面では、本件は、複数の対象物に対する処理順序を立案することができる演算プログラム、演算方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、演算プログラムは、複数の対象物のそれぞれが、順番が定められた複数の処理時期のいずれかで処理が行われ、前記複数の対象物のそれぞれについて処理仕様が定められており、前記複数の対象物のそれぞれについて処理が行われる処理期間が定められており、前記処理期間は１以上の前記処理時期を含むという条件で、コンピュータに、前記複数の対象物の前記処理仕様のそれぞれについて、前記処理期間に含まれる前記処理時期の回数の逆数として得られる確率を、処理時期ごとに計算する処理と、前記処理時期のそれぞれについて、前記処理仕様の確率の和を計算する処理と、前記処理時期について、前記確率の和の累積和を計算する処理と、前記累積和を用いて、前記複数の対象物の前記処理時期を特定する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
複数の対象物に対する処理順序を立案することができる演算プログラム、演算方法、および情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
製品データを例示する図である。
生産期間を例示する図である。
生産順序の立案例である。
各仕様の累積登場回数が目標登場回数にできるだけ近づくようにスロット１～スロット４まで生産順序を定めた例である。
スロット５の製品を選択する際の判断基準を例示する図である。
各製品の期間制約に部分重複が無い場合を例示する図である。
各製品の期間制約に部分重複がある場合を例示する図である。
製品データを例示する図である。
確率分布を例示する図である。
（ａ）は実施例１に係る情報処理装置０の全体構成を例示するブロック図であり、（ｂ）は情報処理装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
情報処理装置が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
ステップＳ２の詳細を表すフローチャートを例示する図である。
ステップＳ３の詳細を表すフローチャートを例示する図である。
ステップＳ４の詳細を表すフローチャートを例示する図である。
ステップＳ４１の順序特定処理の詳細を表すフローチャートを例示する図である。
図１の製品データに対して求めた確率分布である。
実施例１の手法で立案された生産順序である。
生産順序を比較するための図である。
タリー計算を例示する図である。
動作装置を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
パソコンや自動車などの生産ラインにおいては、１つの生産ラインに複数種類の製品を混在させて製品を組み立てる混流生産方式が採用されている。混流生産方式では、同じ生産ラインで異なる製品が順番に流れることになる。この場合において、製品の生産順序に偏りがあると品質、コスト、生産性に大きく影響が出てしまう。例えば、同じ製品の生産が続くと、作業者の集中力が低下するためミスが発生するおそれがある。また、同じ製品の生産が続くと、部品供給頻度にムラができるため部品の在庫切れが発生するおそれがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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