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公開番号2025061954
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025013426,2022143146
出願日2025-01-29,2018-07-31
発明の名称基地局、移動局、通信システム、及び通信方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04W 36/30 20090101AFI20250403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セル選択・再選択を適切化する。
【解決手段】基地局は、一つの態様において、同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局であって、前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、前記基地局に接続される移動局が第1の情報を用いてスケーリングした第2の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部とを有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
同期信号を所定の送信間隔によって送信することができ、第１のセルを形成する基地局であって、
前記同期信号を、前記第１のセルを介して送信できる送信部と、
前記基地局に接続される移動局に、第１の情報を用いて制御される、前記移動局の無線測定に関連する第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように制御できる制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記移動局に前記第１のセルに対する受信品質の条件に応じて、セルの選択又はセルの再選択を実施させることができ、
前記無線測定の測定周期は、基準となる測定周期のＮ倍（Ｎは、整数）した周期である、
基地局。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１の情報は、前記移動局の移動速度に対応するパラメータであり、且つ前記送信部から送信されるＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋ（ＳＩＢ）に含まれる情報であり、
前記第２の情報は、前記無線測定の測定間隔に対応する情報であり、
前記測定間隔は、前記第１の情報に応じて決定され、前記基準となる時間の長さのＮ倍（Ｎは、整数）した間隔であり、
前記制御部は、前記移動局の移動速度が第１の速度に対応する状態の場合、前記移動局の前記第２の情報に対応する前記測定間隔を第１の間隔になるように制御し、前記移動局の移動速度が前記第１の速度より遅い第２の速度に対応する状態の場合、前記移動局の前記第２の情報に対応する前記測定間隔を、前記第１の間隔より長い第２の間隔になるように制御することができ、
前記制御部は、前記移動局に、前記測定間隔毎に前記受信品質を測定させることができる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、第２のセルの測定を可能にする測定指示情報を前記送信部から送信するように制御することにより、前記移動局に前記セルの選択又は前記セルの再選択を実行させることができる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記セルの選択又は前記セルの再選択は、前記移動局が前記第１のセルと異なる第２のセルの信号を測定する処理を含む、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記セルの選択又は前記セルの再選択は、前記移動局が前記第１のセルと異なる第２のセルの信号を、前記測定周期に応じたタイミングと異なるタイミングで測定する処理を含む、
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記送信部は、ビームスイープまたはビームスパニングを使用して、前記第１のセルにおいて前記同期信号およびブロードキャスト情報を周期的に送信することが出来る
請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の情報を生成し、前記移動局が前記第１のセルを選択する際に、前記第２の情報に対して前記第１の情報に応じたスケーリングを行うように、前記第１の情報を含む通知情報を生成する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
第１のセルを形成する基地局から、所定の送信間隔によって送信される同期信号を受信することができる移動局であって、
前記同期信号を受信できる受信部と、
第１の情報を用いて制御される、無線測定に関連する第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように制御でき、前記第１のセルに対する受信品質の条件に応じて、セルの選択又は再選択を実施することが出来る制御部と、
を有し、
前記無線測定の測定周期は、基準となる測定周期のＮ倍（Ｎは、整数）した周期である、
移動局。
【請求項９】
前記第１の情報は、前記移動局の移動速度に対応するパラメータであり、且つ前記基地局から送信されるＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋ（ＳＩＢ）に含まれる情報であり、
前記第２の情報は、前記無線測定の測定間隔に対応する情報であり、
前記測定間隔は、前記第１の情報に応じて決定され、前記基準となる時間の長さのＮ倍（Ｎは、整数）した間隔であり、
前記制御部は、前記移動局の移動速度が第１の速度に対応する状態の場合、前記第２の情報に対応する前記測定間隔を第１の間隔になるように制御し、前記移動局の移動速度が前記第１の速度より遅い第２の速度に対応する状態の場合、前記第２の情報に対応する前記測定間隔を、前記第１の間隔より長い第２の間隔になるように制御することができ、
前記制御部は、前記移動局に、前記測定間隔毎に前記受信品質を測定するように制御できる、
請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記制御部は、第２のセルの測定を可能にする測定指示情報を前記受信部が受信することで、前記セルの選択又は前記セルの再選択を実行させることができる、
請求項８に記載の移動局。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、移動局、通信システム、及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフューチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。一方で、ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆａＴｈｉｎｇｓ）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開にあわせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、第５世代移動体通信（５Ｇ）の通信規格では、第４世代移動体通信（４Ｇ）の標準技術に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－２１２７３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
３ＧＰＰＴＳ３６．１３３Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．３００Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．２１１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．２１２Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．２１３Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．２１４Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．３２１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．３２２Ｖ１５．０．１
３ＧＰＰＴＳ３６．３２３Ｖ１４．５．０
３ＧＰＰＴＳ３６．３３１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．４１３Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．４２３Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３６．４２５Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＲ３６．９１２Ｖ１４．１．０
３ＧＰＰＴＲ３８．９１３Ｖ１４．３．０
３ＧＰＰＴＲ３８．８０１Ｖ１４．０．０
３ＧＰＰＴＲ３８．８０２Ｖ１４．２．０
３ＧＰＰＴＲ３８．８０３Ｖ１４．２．０
３ＧＰＰＴＲ３８．８０４Ｖ１４．０．０
３ＧＰＰＴＲ３８．９００Ｖ１４．３．１
３ＧＰＰＴＳ３８．３００Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３７．３４０Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２０１Ｖ１５．０．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２０２Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２１１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２１２Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２１３Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２１４Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．２１５Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．３２１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．３２２Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．３２３Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３７．３２４Ｖ１．５．０
３ＧＰＰＴＳ３８．３３１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４０１Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４１０Ｖ０．９．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４１３Ｖ０．８．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４２０Ｖ０．８．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４２３Ｖ０．８．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４７０Ｖ１５．１．０
３ＧＰＰＴＳ３８．４７３Ｖ１５．１．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第５世代移動体通信の通信規格に従った通信システムにおいて、移動局の測定の仕方によっては、セル選択・再選択が適切に行われない可能性がある。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、セル選択・再選択を適切化できる基地局、移動局、通信システム、及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する基地局は、一つの態様において、同期信号を所定の送信間隔によって複数の周期で送信することができる基地局であって、前記同期信号を複数の無線信号において連続的に送信できる送信部と、前記基地局に接続される移動局が第１の情報を用いてスケーリングした第２の情報に応じた条件で前記同期信号を検出するように、前記移動局の無線測定を制御できる制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、セル選択・再選択を適切化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施例１にかかる通信システムの構成を示す図である。
図２は、実施例２における基地局からの同期信号群の送信間隔と移動局における第２の情報（第１の測定周期、第２の測定周期）との関係を示す図である。
図３は、実施例２における基地局からの複数の無線信号の連続的な送信（ビームスイーピング）を示す図である。
図４は、実施例２における基地局の構成を示す図である。
図５は、実施例２における移動局の構成を示す図である。
図６は、実施例２にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
図７は、実施例２における第１の情報の生成に用いられる変換情報を示す図である。
図８は、実施例２における第２の情報のスケーリングに用いられる変換情報を示す図である。
図９は、実施例２における自セル拿捕率の向上を示す図である。
図１０は、実施例３にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
図１１は、各実施例に用いられる無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する通信システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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