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公開番号2025050428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159218
出願日2023-09-22
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理システム
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250327BHJP(計算;計数)
要約【課題】システムの信頼性を向上させる情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理システムを提供する。
【解決手段】コンピュータが、所定プログラムを実行し、所定プログラムで呼び出される所定関数のコールパス及び所定関数が呼び出される前に呼び出された1つ又は複数の他の関数を呼び出し順に表す第1経路リストを基に、予め決められた資料採取の所定条件に一致するか否かを第1判定し、所定条件に一致した場合、第1調査資料を採取する処理を実行する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
所定プログラムを実行し、
前記所定プログラムで呼び出される所定関数のコールパス及び前記所定関数が呼び出される前に呼び出された１つ又は複数の他の関数を呼び出し順に表す第１経路リストを基に、予め決められた資料採取の所定条件に一致するか否かを第１判定し、
前記所定条件に一致した場合、第１調査資料を採取する
処理を第１コンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記所定プログラムを実行し、
前記所定プログラムで呼び出される前記所定関数のコールパス及び前記所定関数が呼び出される前に呼び出された１つ又は複数の前記他の関数を呼び出し順に表す第２経路リストを基に、予め決められた資料採取の前記所定条件に一致するか否かを第２判定し、
前記所定条件に一致した場合、前記第１調査資料よりも詳細な情報を含む第２調査資料を採取し、
前記第１調査資料と前記第２調査資料とを基に前記所定プログラムの実行時の動作を解析する
処理を第２コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１コンピュータは、前記所定関数が呼び出された場合に前記所定関数を前記第１経路リストに呼び出し順に登録する入口用組込関数と、前記所定関数が呼び出し元の関数に復帰する際に前記所定関数に復帰を示す符号を付加して前記第１経路リストに呼び出し順に登録する出口用組込関数とを前記所定プログラムに含まれる各関数に組み込む処理をさらに実行し、
前記第１判定の処理は、前記所定プログラムを実行することで前記入口用組込関数及び前記出口用組込関数により前記所定関数及び前記他の関数が登録された前記第１経路リストを取得する処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記第１調査資料の採取の処理は、採取時点の前記第１コンピュータにおけるメモリセグメント毎のダンプ、第１メモリマップ及びコールスタックの採取を含み、
前記第２調査資料の採取の処理は、採取時点の前記第２コンピュータにおける前記メモリセグメント毎のダンプよりも詳細な情報を含むプロセスダンプ及び第２メモリマップの採取を含み、
前記第２コンピュータは、前記第１メモリマップ及び前記第２メモリマップを基に、前記メモリセグメント毎のダンプを前記第２コンピュータの環境に合わせて変換する処理をさらに実行し、
前記解析の処理は、前記変換した前記メモリセグメント毎のダンプ及び前記プロセスダンプを基に前記解析を実行する処理を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
所定プログラムを実行し、
前記所定プログラムで呼び出される所定関数のコールパス及び前記所定関数が呼び出される前に呼び出された１つ又は複数の他の関数を呼び出し順に表す第１経路リストを基に、予め決められた資料採取の所定条件に一致するか否かを第１判定し、
前記所定条件に一致した場合、第１調査資料を採取する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
第１コンピュータ及び第２コンピュータを備えた情報処理システムであって、
前記第１コンピュータ、
所定プログラムを実行する第１プログラム処理部と、
前記所定プログラムで呼び出される所定関数のコールパス及び前記所定関数が呼び出される前に呼び出された１つ又は複数の他の関数を呼び出し順に表す第１経路リストを基に、予め決められた資料採取の所定条件に一致するか否かを第１判定するマッチング処理部と、
前記所定条件に一致した場合、第１調査資料を採取する調査資料採取部を備え
前記第２コンピュータは、
前記所定プログラムを実行し、前記所定プログラムで呼び出される前記所定関数のコールパス及び前記所定関数が呼び出される前に呼び出された１つ又は複数の前記他の関数を呼び出し順に表す第２経路リストを基に、予め決められた資料採取の前記所定条件に一致するか否かを第２判定する第２プログラム処理部と、
前記所定条件に一致した場合、前記第１調査資料よりも詳細な情報を含む第２調査資料を採取する調査資料収取部、
前記第１調査資料と前記第２調査資料との比較結果を基に、前記所定プログラムの実行時の動作の解析を実行する解析部とを備えた
ことを特徴とする情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の情報化社会においてシステムのトラブルは、業務停止、情報漏洩又は顧客への損害など大きなリスクを伴う。さらに、様々な分野においてクラウドサービス化が進む中で、今まで以上に迅速なトラブル解決が望まれている。
【０００３】
一般的に、システムのトラブルの解決は、通常はコンピュータやソフトウェアの製造元や、システムを納品した会社や、サポート専門の企業といった各組織のサポート部門が担当する。サポート部門では、例えば、トラブルに関する情報を運用者から受け取り、サポート部門が保有する解析環境でトラブルの発生状態を再現することでトラブルの原因の調査が行われる。
【０００４】
しかし、サポート部門ではトラブルの発生状態が再現せず、ハードウェアやソフトウェアの動作ログや各種プログラムのトレースの情報では解決できないようなトラブルも存在し、そのようなトラブルは解決までの時間が長期化する傾向にある。このような場合、原因究明の調査は以下の様な手順で実施されることが多い。
【０００５】
１つの方法としては、調査においてどのような情報が有用であるかは予測が困難なことから、トラブル発生後に調査専用の修正プログラムを作成し、運用者にその修正プログラムを情報処理システムで実行してもらい情報を採取するという手法がある。また、他の方法として、問題が再現したタイミングのプロセスダンプが採取できるまで、運用者にダンプ採取を繰り返してもらうという手法がある。
【０００６】
ただし、修正プログラムを適用して情報を採取する手法の場合、修正プログラムの作成に時間がかかり、また運用者に修正適用テスト、修正適用、情報採取のための試験の実行及び調査後の修正プログラムの解除等の負担を強いることになり、調査の運用負荷が高い。そのため、修正プログラムを適用して情報を採取して調査を行うことは実現が難しい。また、運用者にダンプ採取を繰り返してもらう技術では、運用者にダンプ採取の負担をかけるとともに、何度もダンプの採取を行った場合にシステムの運用に影響を与えるおそれがある。運用に影響を与えると、運用者の判断でこの手法での調査は中止され、目的とする情報の採取ができないことも考えられる。そのため、この手法でも運用負荷が高く実現が難しいと言えるとともに、目的とする情報が採取できず結局トラブルを解決することが困難となる場合がある。
【０００７】
そこで、従来、問題解決のための調査技術として、条件を満たしている期間、通常のトレースログに予め決められた追加情報を加えて、特定の関数の実行時にそれらの登録した情報を出力させることで原因究明に役立つ情報を採取する技術が提案されている。
【０００８】
例えば、関数の引数や戻り値を採取する技術として、特定の関数から呼び出される関数が１つ以下の場合にその特定の関数の引数や戻り値の追加を抑止して、関数呼び出しの情報のバッファへの書き込みを制御する技術が提案されている。また、トラブルの発生時に、実行モジュール自身がエラーハンドラにより動作して所定のエラー処理を行うことで情報を収集する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２２－１０７２７０号公報
特開２００９－２５９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特定条件を満たす期間に追加情報を収集して出力させる従来の技術では、追加情報を収集する区間が広いため、区間内の個々の場所で多くの情報を追加取得することは難しく、調査に有用な情報を取り逃し且つ不要な情報を採取することで運用負荷が高くなるおそれがある。このように、従来のトラブル調査の技術では、運用負荷を抑えつつ調査に有用な情報を取得することが難しく、システムの信頼性を向上させることは困難である。
（【００１１】以降は省略されています）

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