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公開番号2025027639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2023132593
出願日2023-08-16
発明の名称電子機器
出願人株式会社デンソーテン
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H05K 7/20 20060101AFI20250220BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】ヒートシンクを十分に冷却すること。
【解決手段】実施形態に係る電子機器は、吸気口と排気口及びコネクタが設置される開口部を備えた筐体と、排気口に備えられ、筐体の内部の空気を外部に排出するファンと、ヒートシンクと、を備える。ヒートシンクは、発熱部品が接合され、吸気口から吸い込まれた空気が当たるように筐体の内部に設置される。ヒートシンクは、発熱部品との接合部分から開口部へ向けて延伸する板である延伸部と、延伸部の先端から、筐体の、開口部が設置された面と平行に立ち上がる壁部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
吸気口と排気口及びコネクタが設置される開口部を備えた筐体と、
前記排気口に備えられ、前記筐体の内部の空気を外部に排出するファンと、
発熱部品が接合され、前記吸気口から吸い込まれた空気が当たるように前記筐体の内部に設置されたヒートシンクと、
を備え、
前記ヒートシンクは、
前記発熱部品との接合部分から前記開口部へ向けて延伸する板である延伸部と、
前記延伸部の先端から、前記筐体の、前記開口部が設置された面と平行に立ち上がる壁部と、
を備える電子機器。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記筐体は直方体形状であり、
前記吸気口は、前記筐体の第１の面に備えられ、
前記排気口及び前記ファンは、前記第１の面と垂直な前記筐体の第２の面に備えられ、
前記開口部は、前記第１の面と平行な前記筐体の第３の面に備えられ、
前記延伸部は、前記第１の面と前記第２の面の両方に垂直に配置され、かつ前記第３の面へ向けて延伸し、
前記壁部は前記筐体の前記第３の面に平行に立ち上がる
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体の前記第２の面と平行な第４の面に、排気口及び前記筐体の内部の空気を外部に排出するファンをさらに備える
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記排気口及び前記ファンは、前記第２の面において、前記第１の面よりも前記第３の面に近い位置に配置される
請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体の内部に、前記延伸部と平行に設置された基板を支持する板状の部材
をさらに有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記板状の部材から前記延伸部に向かって立ち上がる壁部
をさらに有する請求項５に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、吸気口から吸い込んだ空気をヒートシンクに当て半導体素子等の発熱部品を冷却し、温まった空気をファンで排気口から筐体の外部に排出する電子機器が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０３０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、ヒートシンクを十分に冷却できない場合があるという問題がある。
【０００５】
例えば、電子機器の筐体には吸気口以外にも、例えばコネクタのための開口部が設けられている。多くのコネクタが設けられている場合、コネクタのための開口部から吸い込まれる空気の量が多くなり、逆に吸気口から吸い込まれる空気の量が少なくなってしまう。これにより、筐体内の空気の流れが計画通りにならず、ヒートシンクの冷却効率が低下する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ヒートシンクを十分に冷却することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る電子機器は、吸気口と排気口及びコネクタが設置される開口部を備えた筐体と、排気口に備えられ、筐体の内部の空気を外部に排出するファンと、ヒートシンクと、を備える。ヒートシンクは、発熱部品が接合され、吸気口から吸い込まれた空気が当たるように筐体の内部に設置される。ヒートシンクは、発熱部品との接合部分から開口部へ向けて延伸する板である延伸部と、延伸部の先端から、筐体の、開口部が設置された面と平行に立ち上がる壁部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ヒートシンクを十分に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る電子機器の平面図である。
図２は、実施形態に係る電子機器の平面図である。
図３は、実施形態に係る電子機器のＡ－Ａ断面図である。
図４は、従来の電子機器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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