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公開番号2025027474
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2023132191
出願日2023-08-15
発明の名称自動取引装置及び自動取引システム
出願人富士通フロンテック株式会社
代理人弁理士法人扶桑国際特許事務所
主分類G07D 11/60 20190101AFI20250220BHJP(チェック装置)
要約【課題】取引の利便性を損なうことなく本人取引の厳格化を図る。
【解決手段】記憶部11は、取引金額の閾値を記憶する。処理部12は、取引に係る取引金額が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であると判定した場合、マイナンバーカード14に係るマイナンバー情報の入力を受け付け、カメラ撮影により取得した取引者の顔画像13aと、入力されたマイナンバー情報に含まれる顔画像との照合処理を行い、照合がとれた場合には取引を継続し、照合がとれず、かつ所定条件を満たさない場合、取引を中断する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
取引金額の閾値を記憶する記憶部と、
取引に係る前記取引金額が前記閾値以上か否かを判定し、前記閾値以上であると判定した場合、マイナンバーカードに係るマイナンバー情報の入力を受け付け、カメラ撮影により取得した取引者の第１の顔画像と、入力された前記マイナンバー情報に含まれる第２の顔画像との照合処理を行い、照合がとれた場合には前記取引を継続し、照合がとれず、かつ所定条件を満たさない場合、前記取引を中断する処理部と、
を有する自動取引装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記取引に係る取引情報及び前記マイナンバー情報を、サーバに送信する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記取引金額が前記閾値未満である場合、前記取引の種別に応じて、前記マイナンバーカードを用いた処理を行うか否かを判定し、前記マイナンバーカードを用いた処理を行うと判定した場合、前記マイナンバー情報の入力を受け付ける、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
取引に係る取引金額が閾値以上か否かを判定し、前記閾値以上であると判定した場合、マイナンバーカードに係るマイナンバー情報の入力を受け付け、カメラ撮影により取得した取引者の第１の顔画像と、入力された前記マイナンバー情報に含まれる第２の顔画像との照合処理を行い、照合がとれた場合には前記取引を継続し、照合がとれず、かつ所定条件を満たさない場合、前記取引を中断する自動取引装置と、
前記自動取引装置に対して、前記取引に係る取引情報の送受信処理を行うサーバと、
を有する自動取引システム。
【請求項５】
前記自動取引装置は、前記マイナンバー情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記自動取引装置から受信した前記取引情報とともに、前記マイナンバー情報を記憶する、
請求項４に記載の自動取引システム。
【請求項６】
前記自動取引装置は、前記照合処理の照合結果を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記照合結果または前記マイナンバー情報に基づいて、前記取引の継続の可否を判定し、前記取引の継続を否と判定した場合、前記取引の中断を指示する指示信号を前記自動取引装置に送信し、
前記指示信号を受信した前記自動取引装置は、前記取引を中断する、
請求項４に記載の自動取引システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
銀行口座の利用者は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）や現金自動支払機などの自動取引装置を用いて自身の銀行口座についての取引をすることがある。自動取引装置は、暗証番号を用いた本人確認をすることがある。
【０００３】
自動取引装置に関する技術としては、たとえば、通常の暗証番号のチェックに加えて、予め登録された所定の取引条件と異なる取引である場合には、追加の暗証番号のチェックを行う技術が提案されている。また、利用者と利用者の顔写真を含む本人確認書類を撮影し、カメラで撮影した利用者の顔画像と本人確認書類に含まれる顔写真の顔画像が一致することを確認することにより本人認証を行う自動取引装置が提案されている。また、顔の撮影画像から生成された生体認証コード化データを利用者の携帯端末から読み取り、カメラで撮影した撮影画像と、生体認証コード化データに基づいて本人確認を行った後に、暗証番号の入力を受け付ける自動取引装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２００２／０７５６７６号
特開２０２０－１９７９８５号公報
特開２０２１－１８９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
暗証番号のみで本人確認を行うと、暗証番号が盗まれた場合、本人でなくても自動取引装置での取引ができてしまう。また、顔認証を暗証番号と併用する場合、ユーザの利便性が損なわれる可能性がある。
【０００６】
１つの側面では、本件は、取引の利便性を損なうことなく本人取引の厳格化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの案では、記憶部と処理部を有する自動取引装置が提供される。記憶部は、取引金額の閾値を記憶する。処理部は、取引に係る取引金額が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であると判定した場合、マイナンバーカードに係るマイナンバー情報の入力を受け付け、カメラ撮影により取得した取引者の第１の顔画像と、入力されたマイナンバー情報に含まれる第２の顔画像との照合処理を行い、照合がとれた場合には取引を継続し、照合がとれず、かつ所定条件を満たさない場合、取引を中断する。
【０００８】
また、１つの案では、自動取引装置とサーバを有する自動取引システムが提供される。自動取引装置は、取引に係る取引金額が閾値以上か否かを判定し、閾値以上であると判定した場合、マイナンバーカードに係るマイナンバー情報の入力を受け付け、カメラ撮影により取得した取引者の第１の顔画像と、入力されたマイナンバー情報に含まれる第２の顔画像との照合処理を行い、照合がとれた場合には取引を継続し、照合がとれず、かつ所定条件を満たさない場合、取引を中断する。サーバは、自動取引装置に対して、取引に係る取引情報の送受信処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
１態様によれば、取引の利便性を損なうことなく本人取引の厳格化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施の形態に係る自動取引システムの一例を示す図である。
第２の実施の形態に係る自動取引システムの一例を示す図である。
ＡＴＭのハードウェアの一構成例を示す図である。
サーバのハードウェアの一構成例を示す図である。
ＡＴＭ及びサーバの機能例を示すブロック図である。
取引関連情報の一例を示す図である。
第２の実施の形態のＡＴＭの処理手順の一例を示すフローチャートである（その１）。
第２の実施の形態のＡＴＭの処理手順の一例を示すフローチャートである（その２）。
マイナンバー情報入力受付画面の一例を示す図である。
マイナンバー処理中画面の一例を示す図である。
マイナンバー処理終了画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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