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公開番号2025026748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024220076,2021089640
出願日2024-12-16,2021-05-27
発明の名称料金収受システム、料金収受方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07B 15/00 20110101AFI20250214BHJP(チェック装置)
要約【課題】システム全体のデータ保有量及び通信料を低減し、且つ通行料金を迅速かつ柔軟に変更すること。
【解決手段】実施形態に係る情報処理システムであって、統括連携サーバと、統括連携サーバに接続された第1の料金テーブル管理サーバと、統括連携サーバに接続されたサーバを備える情報処理システムであって、統括連携サーバは、サーバからクエリを受信し、第1の料金テーブル管理サーバにクエリを送信する第1の通信部を備え、第1の料金テーブル管理サーバは、拡張料金テーブルを記憶する記憶部と、クエリに基づいて拡張料金テーブルのうちのサーバが管轄する料金所に関連する部分拡張料金テーブルを取得する第2のプロセッサと、部分拡張料金テーブルを統括連携サーバに送信する第2の通信部と、を備え、第1の通信部は、部分拡張料金テーブルをサーバに送信する。
【選択図】図1a
特許請求の範囲【請求項１】
料金収受システムにおいて、
道路事業者毎に設けられ、交通渋滞情報に基づき通行料金を調整が必要となった場合に、調整後の料金について料金調整区間を含む適用条件情報を作成する広域管理サーバと、
前記広域管理サーバで作成された拡張料金テーブルの適用条件情報を受信し、前記適用条件情報に基づいて、調整後の料金収受を行うための拡張料金テーブルを作成する料金テーブル管理サーバと、
料金所に設置され、前記料金テーブル管理サーバから配信された拡張料金テーブルを保持し、当該拡張料金テーブルを用いて料金所に設置された路側装置を介して通行する車両から料金収受を行う料金所サーバと
を備える料金収受システム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記広域管理サーバは、交通渋滞情報が前記広域管理サーバの記憶部に記憶された拡張料金テーブル運用条件に合致すると判定した場合、前記車両が渋滞している箇所を迂回した場合に割引が受けられるように、或いは渋滞している箇所を進んだ場合に割増になるように拡張料金テーブル適用条件を決定する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記料金収受システムは、複数の広域管理サーバを接続し、前記料金テーブル管理サーバと接続する、統括連携サーバを更に備え、
前記統括連携サーバは、
前記広域管理サーバから適用条件に合致したことにより前記拡張料金テーブルを適用する変更連絡を受け、前記料金テーブル管理サーバから前記拡張料金テーブルを受信すると、他の広域管理サーバまたは前記料金テーブル管理サーバに対して、前記拡張料金テーブルを適用することを示す変更通知を送信する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記料金収受システムは、前記統括連携サーバ及び前記料金テーブル管理サーバに接続された地域管理サーバを更に備え、
前記料金テーブル管理サーバは、前記統括連携サーバから前記拡張料金テーブルを適用することを示す変更通知を受けると前記変更通知を前記地域管理サーバに転送し、
前記地域管理サーバは、
前記変更通知を受けて、統括連携サーバに対して拡張料金テーブルの配信要求のためのクエリを送信し、統括連携サーバから管轄地域に対応した自地域拡張料金テーブルを取得する、
請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記料金所サーバは、前記地域管理サーバに接続され、前記地域管理サーバから取得した自地域拡張料金テーブルから、当該料金所に対応した料金所拡張料金テーブルを作成する、
請求項４に記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記統括連携サーバは、
前記複数の広域管理サーバのうちの第１の広域管理サーバから前記拡張料金テーブルを適用する変更通知を受信すると、前記複数の広域管理サーバのうちの第２の広域管理サーバに対し当該変更通知を転送し、前記第２の広域管理サーバから取得した前記拡張料金テーブルの前記適用条件情報の要求のためのクエリを受信すると、前記第２の広域管理サーバに対して前記クエリを送信し、前記第１の広域管理サーバから前記拡張料金テーブルを取得する、
請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項７】
前記料金収受システムは、前記統括連携サーバ及び前記広域管理サーバに接続された地域管理サーバを更に備え、
前記広域管理サーバは、
前記拡張料金テーブルを適用する変更通知を受信すると、前記変更通知を前記地域管理サーバに対し転送し、
前記地域管理サーバは、
前記統括連携サーバに対し前記拡張料金テーブルの前記適用条件情報を要求し、前記統括連携サーバから前記適用条件情報を取得する、
請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項８】
前記料金テーブル管理サーバは、
前記統括連携サーバから前記拡張料金テーブルを適用する変更通知を受信すると、前記統括連携サーバに対してクエリを送信して前記統括連携サーバから前記拡張料金テーブルを取得し、前記取得した拡張料金テーブルから自拡張料金テーブルを作成し、前記料金テーブル管理サーバに接続された地域管理サーバに対して配信する、
請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項９】
前記料金収受システムは、
複数の広域管理サーバを接続する、統括連携サーバと、
前記統括連携サーバに接続された料金テーブル管理サーバと、
前記統括連携サーバ及び前記料金テーブル管理サーバに接続された地域管理サーバと
を更に備え、
前記料金テーブル管理サーバは、
前記統括連携サーバから前記拡張料金テーブルを適用する変更通知を受信すると、前記地域管理サーバに転送し、
前記地域管理サーバは、前記料金所サーバに前記変更通知を転送し、
前記料金所サーバは、前記変更通知を受信すると、前記統括連携サーバに対してクエリを送信し、前記統括連携サーバより前記拡張料金テーブルを取得し、前記拡張料金テーブルを保持する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項１０】
前記料金収受システムは、前記料金所サーバに接続された車線サーバを更に備え、
前記車線サーバは、通行車両の車載器から車両情報を受信すると、前記広域管理サーバに対して経路情報の問い合わせを行い、
前記広域管理サーバは、当該車両の経路情報と前記統括連携サーバより配信された拡張料金テーブル適用条件から適用する拡張料金テーブル番号を特定して、前記料金所サーバを介して送信し、
前記車線サーバは、前記統括連携サーバより配信され予め保持している拡張料金テーブルの中から受信した拡張料金テーブル番号の拡張料金テーブルを用いて前記通行車両の料金収受を行う、
請求項３に記載の料金収受システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
有料道路の運営を司る高速道路会社は、それぞれが独立した事業者である。一方で、各高速道路会社は、ユーザである運転者の利便性のために完全に独立していない。すなわち、各高速道路会社は、異なる高速道路会社が管理する有料道路を車両が走行しても運転者がそのことを意識せずに走ることができ、且つ通行料金も各社毎に支払う必要はないようにシステムを構築している。具体的には、１つの大元となる料金テーブルを各高速道路会社で共有し、車両が入出場した料金所で決まる通行料金を特定の割合で各社に分配している。ここで、同じ情報を共有する方式としては、データベースの同期を用いるのが一般的である。
【０００３】
また、有料道路で広く普及しているＥＴＣ（Electronic Toll Collection）（登録商標）システムでは、料金所の車線を通行する車両の車載器と料金所に設けられた路側機器とが無線通信することにより、料金所で車両を停止させずにノンストップでの料金収受を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１０７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データベースの同期では、各高速道路会社が同じ情報（同一の料金テーブル）を有する必要があり、システム全体として見たときに保有するデータ量及び通信に使われるデータ量が増大する問題がある。
【０００６】
また、現在、国策的ニーズにより、通行料金を柔軟且つ迅速に変更することが求められている。しかしながら、現在のシステムでは、このニーズに応えることができない。そこで、各高速道路会社は、独自に行った通行料金の変動施策を速やかに他の高速道路会社に共有すると共に、末端の料金所までの変更を早急に適用することにより、通行料金を柔軟且つ迅速に変更するシステムを構築する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、システム全体のデータ保有量及び通信料を低減し、且つ通行料金を迅速かつ柔軟に変更することが実現可能な情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る、情報処理システムは、統括連携サーバと、前記統括連携サーバに接続された第１の料金テーブル管理サーバと、前記統括連携サーバに接続されたサーバを備え、前記統括連携サーバは、前記サーバからクエリを受信し、前記第１の料金テーブル管理サーバに前記クエリを送信する第１の通信部を備え、前記第１の料金テーブル管理サーバは、車両が有料道路を通行した走行経路から通行料金が計算可能であり、且つ所定の区間に料金調整が設定された拡張料金テーブルを記憶する記憶部と、前記クエリに基づいて前記拡張料金テーブルのうちの前記サーバが管轄する料金所に関連する部分拡張料金テーブルを取得する第２のプロセッサと、前記部分拡張料金テーブルを前記統括連携サーバに送信する第２の通信部と、を備え、前記第１の通信部は、前記部分拡張料金テーブルを前記サーバに送信するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１ａは、第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
図１ｂは、第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムを構成する統括連携サーバの一例を示すブロック図である。
図３は、第１の実施形態に係る第１の料金テーブル管理サーバの一例を示すブロック図である。
図４は、第１の実施形態に係る第１の広域管理サーバの一例を示すブロック図である。
図５は、第１の実施形態に係る第１の地域管理サーバの一例を示すブロック図である。
図６は、第１の実施形態に係る第１の料金所サーバの一例を示すブロック図である。
図７は、第１の実施形態に係る第１の管理ＩＦ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
図８は、第１の実施形態に係る第１の車線サーバの一例を示すブロック図である。
図９は、第１の実施形態に係る第１の路側機器の概略構成の一例を示すブロック図である。
図１０は、第１の実施形態に係る拡張料金テーブルを各車線サーバで共有するための処理の一例を示すシーケンス図である。
図１１は、拡張料金テーブルから自地域拡張料金テーブルを作成する一例を示した図である。
図１２は、自地域拡張料金テーブルから各料金所サーバに対応した料金所拡張料金テーブルを作成する一例を示す図である。
図１３は、自地域拡張料金テーブルから各料金所サーバに対応した料金所拡張料金テーブルを作成する一例を示す図である。
図１４は、第１の実施形態に係る拡張料金テーブル適用条件を各広域管理サーバで共有するための処理の一例を示すシーケンス図である。
図１５は、第１の実施形態に係る拡張料金テーブル適用条件を各広域管理サーバで共有するための処理の一例を示すシーケンス図である。
図１６は、第２の実施形態に係る拡張料金テーブルを各車線サーバで共有するための処理の一例を示すシーケンス図である。
図１７は、第２の実施形態に係る拡張料金テーブルを各車線サーバで共有するための処理の一例を示すシーケンス図である。
図１８は、第４の実施形態に係る随時処理の一例を示すシーケンス図である。
図１９は、第５の実施形態に係る随時処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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