特許ウォッチ

公開番号2025026741
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024219519,2021001359
出願日2024-12-16,2021-01-07
発明の名称ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250214BHJP(光学)
要約【課題】全ズーム範囲で高い光学性能を有し、小型で軽量なズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズ(1a)は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第1レンズ群(L1)、負の屈折力の第2レンズ群(L2)、正の屈折力の第3レンズ群(L3)、正の屈折力の第4レンズ群(L4)、および負の屈折力の第5レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し隣り合うレンズ群の間隔が変化する。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔は広がり、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔は狭まり、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔は狭まり、第3レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズとからなり、望遠端におけるズームレンズの光学全長TLt、望遠端におけるズームレンズの焦点距離ft、第3レンズ群の焦点距離f3は、所定の条件式を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、および負の屈折力の第５レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、
前記第１レンズ群において最も物体側に配置されたレンズは、正の屈折力を有し、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズとからなり、
望遠端におけるズームレンズの光学全長をＴＬｔ、望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．５０＜ＴＬｔ／ｆｔ＜０．６９
０．１０＜ｆ３／ｆｔ＜０．５８
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第３レンズ群の前記正レンズと前記負レンズとの間隔をＤ３、前記第３レンズ群の全肉厚をＬＴ３とするとき、
０．２５＜Ｄ３／ＬＴ３＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の前記正レンズのアッベ数をνｄｐとするとき、
νｄｐ＞６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の前記負レンズのｄ線における屈折率をＮｄｎとするとき、
Ｎｄｎ＞１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の前記負レンズのアッベ数をνｄｎ、部分分散比をθｇＦｎとするとき、
２５＜νｄｎ＜４５
θｇＦｎ－０．６４３８＋０．００１６８２×νｄｎ＜０．０２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の前記負レンズは、像側に凸のメニスカス形状を有し、物体側および像側の曲率半径をそれぞれＲｐｆ、Ｒｐｒとするとき、
－１０．０＜（Ｒｐｆ＋Ｒｐｒ）／（Ｒｐｆ－Ｒｐｒ）＜－１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズと、正レンズまたは負レンズとの２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群のうち像側に設けられた前記正レンズまたは前記負レンズは、非球面を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群よりも像側に配置された第６レンズ群を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系に関し、特に銀塩フィルムカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等のズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置には、高画素の撮像素子が用いられている。このような撮像装置に用いられる光学系は、諸収差が良好に補正され、画面全体にわたり高い光学性能を有するとともに、小型かつ軽量であることが要求される。
【０００３】
特許文献１には、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、および正の屈折力の第６レンズ群を有するズームレンズが開示されている。このズームレンズにおいて、第３レンズ群は、正レンズと像側に凸の負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成されている。
【０００４】
特許文献２には、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、および負の屈折力の第５レンズ群を有するズームレンズが開示されている。このズームレンズにおいて、第３レンズ群は、正レンズと物体側に凸の負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－２０９３４７号公報
特開２０１３－９７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ズームレンズの小型化を図るには、望遠端でテレフォト型のパワー配置を採用し、物体側の正の屈折力と像側の負の屈折力を強くすることが有効である。しかしながら、各レンズ群の屈折力を強くすると、ズーミングに伴う諸収差の変動が大きくなり、少ないレンズ枚数で諸収差を良好に補正することが困難となる。このため、光学系の小型化と軽量化を両立させるには、各レンズ群の屈折力やレンズ構成を適切に設定することが重要となる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に開示されたズームレンズでは、第３レンズ群の屈折力やレンズ構成が不適切であるため、小型で軽量なズームレンズを実現することが難しい。
【０００８】
そこで本発明は、全ズーム範囲で高い光学性能を有し、小型で軽量なズームレンズ及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、および負の屈折力の第５レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、前記第１レンズ群において最も物体側に配置されたレンズは、正の屈折力を有し、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズとからなり、望遠端におけるズームレンズの光学全長ＴＬｔ、望遠端におけるズームレンズの焦点距離ｆｔ、前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３は、所定の条件式を満足する。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許