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公開番号2025026632
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024215132,2023046305
出願日2024-12-10,2018-06-29
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04L 9/08 20060101AFI20250214BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 電子証明書を外部装置から自動で取得し更新する情報処理装置において、電子証明書の自動取得に必要な設定が予め設定がされていない場合、証明書の自動で取得できなくなる。
【解決手段】 電子証明書の自動取得更新機能の実行に必要な設定が予め設定がされているかを確認し、必要な設定がされていることを条件に、電子証明書の自動取得更新機能を有効化する。
【選択図】 図20
特許請求の範囲【請求項1】
ネットワークを介して外部装置と接続可能な情報処理装置であって、
予め指定された日時、または、予め指定された周期で、前記外部装置に電子証明書の発行要求を送信し、前記発行要求に応じて前記外部装置から電子証明書を取得する機能を有効にする設定手段と、
前記外部装置と接続するための情報が入力されていることを条件に、前記設定手段における前記機能は有効にされることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
さらに、前記電子証明書の発行要求に応じて公開鍵ペアを生成し、当該公開鍵ペアに基づいて電子証明書の署名要求を生成する生成手段を有し、
前記電子証明書の発行要求は、前記電子証明書の署名要求を含むことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
さらに、前記設定手段により前記機能が有効にされていることに基づき、予め指定された日時に、前記外部装置に電子証明書の発行要求を送信し、前記発行要求に応じて前記外部装置から電子証明書を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記取得手段は、さらに、前記電子証明書の発行要求の結果を取得することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
さらに、前記取得手段によって取得した前記電子証明書を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項3または4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記外部装置と接続するための情報は、前記外部装置のサーバ名、または前記外部装置のポート番号であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記外部装置と接続するための情報は、前記外部装置と通信するための通信設定であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記外部装置と接続するための情報が入力されていない場合、前記機能を有効にさせないことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項9】
ネットワークを介して外部装置と接続可能な情報処理装置であって、
前記外部装置から前記情報処理装置で使用する設定値を受信する受信手段と、
前記設定値に前記外部装置と接続するための情報が含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記外部装置と接続するための情報が含まれていると判定されたことに基づき、前記設定値をインポートするインポート手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項10】
ネットワークを介して外部装置と接続可能な情報処理装置における制御方法であって、
予め指定された日時、または、予め指定された周期で、前記外部装置に電子証明書の発行要求を送信し、前記発行要求に応じて前記外部装置から電子証明書を取得する機能を有効にする設定ステップと、
前記外部装置と接続するための情報が入力されていることを条件に、前記設定ステップにおける前記機能は有効にされることを特徴とする情報処理装置における制御方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び、プログラムに関するものである。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電子証明書を使った公開鍵基盤(PKI:public key infrastructure)の技術によりセキュアなネットワークの識別と認証が実現されている。
【0003】
例えば、サーバから取得したサーバ公開鍵証明書と、そのサーバ公開鍵証明書を発行した認証局の認証局証明書を取得することにより、クライアントとしての情報処理装置はサーバの正当性を検証することができる。また、情報処理装置のクライアント公開鍵証明書をサーバに提供することによって、サーバがクライアントの正当性を検証することも可能となる。
【0004】
電子証明書には有効期限があり、有効期限が切れると、その電子証明書を使用した通信が不可能になってしまう。そのため、有効期限が切れた場合や、切れる直前に電子証明書を更新する必要がある。
【0005】
従来、有効期限が切れる前に所定のタイミングで電子証明書を自動で更新する技術が知られている(例えば、特許文献1)。情報処理装置は、あらかじめ設定された所定のタイミングになると、証明書管理サーバに更新要求をネットワーク経由で送信し、証明書管理サーバから電子証明書を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2016-178458号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、情報処理装置の証明書の自動更新機能が有効する際に、証明書の自動更新機能に必要な設定が事前に設定されていないと、証明書の自動更新機能が正常に実行されない場合がある。例えば、証明書管理サーバのアドレスが未設定な状態で証明書の自動更新機能が有効化されていると、情報処理装置は証明書管理サーバに接続できないため、証明書の取得を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。すなわち、ネットワークを介して外部装置と接続可能な情報処理装置であって、予め指定された日時、または、予め指定された周期で、前記外部装置に電子証明書の発行要求を送信し、前記発行要求に応じて前記外部装置から電子証明書を取得する機能を有効にする設定手段と、前記外部装置と接続するための情報が入力されていることを条件に、前記設定手段における前記機能は有効にされる手段とを有することを特徴とする。
【0009】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。すなわち、ネットワークを介して外部装置と接続可能な情報処理装置であって、前記外部装置から前記情報処理装置で使用する設定値を受信する受信手段と、前記設定値に前記外部装置と接続するための情報が含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記外部装置と接続するための情報が含まれていると判定されたことに基づき、前記設定値をインポートするインポート手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、予め指定された日時、または、予め指定された周期に、外部装置から電子証明書を取得できなくなることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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