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公開番号2025022666
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023193970
出願日2023-11-14
発明の名称予測シミュレーション装置
出願人西日本電信電話株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】予測条件下で、所定の領域の人口動態情報に基づいて当該所定の領域の特定の時間帯の人口動態情報を予測する仕組みは提案されていない。
【解決手段】情報処理システム1000は、一連の時系列で、分析対象領域に含まれる複数の所定領域メッシュごとに所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報に基づいて、人口動態情報の予測分析を行う。人口動態推定部2111は、予測条件として設定された「所定の時(時間または時間帯)」または「場所情報」において分析対象領域に含まれる複数の第1の領域メッシュ単位に所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報に基づいて、第1の領域メッシュ単位よりも小さな第2の領域メッシュ単位(推定領域メッシュ)毎の人のデータ(人の数、性別、年代などの属性を含む)を推定する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
分析対象領域における予測シミュレーション装置であって、
一連の第１の時間単位の時系列で、前記分析対象領域に含まれる複数の所定領域メッシュごとに所在する人の数の情報を含む所定の人口統計情報を記憶する記憶装置と、
前記人口動態情報の分析を行う演算装置とを備え、前記演算装置は、
予測条件について利用者から指定を受けるための分析対象条件取得手段と、
前記予測条件において、前記所定の人口統計情報に基づいて、前記第１の時間単位より短い第２の時間単位ごとに、前記分析対象領域に含まれる前記所定領域メッシュに所在する人の行動の分類ごとの人数を推定する人行動情報推定手段と、
前記予測条件において、前記人行動情報推定手段の推定結果と前記所定領域メッシュを分割した推定領域メッシュごとに前記人の行動の分類に対応する場所の種類と前記場所の大きさとに基づいて、前記人行動情報推定手段により推定された人数を前記推定領域メッシュに分配することにより、前記分析対象領域内の前記推定領域メッシュごとの集約データを推定する人口動態推定手段と、
前記分析対象領域内における前記推定領域メッシュで推定された人の行動の分類と前記集約データにより、前記分析対象領域内の人の属性の分布を推定する推定手段とを備える、予測シミュレーション装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記予測条件は、前記推定領域メッシごとに、前記場所の種類と前記場所の大きさの少なくとも一方を、前記利用者が仮想的に指定した第１の条件と当該指定をしていない第２の条件とを含み、
前記人口動態推定手段は、さらに、前記人行動情報推定手段の推定結果と、仮想的に指定された前記場所の種類と前記場所の大きさの少なくとも一方に対応する前記推定領域メッシごとの前記人の行動とに基づいて、前記人口統計情報を前記推定領域メッシュに分配することにより、前記分析対象領域内の前記推定領域メッシュごとの集約データを推定し、
前記推定手段は、前記分析対象領域内の前記推定メッシュごとの人の数を、前記第１の条件と前記第２の条件とで推定した結果をそれぞれ出力する、請求項１記載の予測シミュレーション装置。
【請求項３】
前記人口統計情報は、所定の統計情報に基づいて、前記予測条件で指定される未来の時点の人口動態の予測情報であり、
前記場所の種類と前記場所の大きさは、前記予測条件で指定される前記未来の時点で、前記場所について計画された情報である、請求項２記載の予測シミュレーション装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記一連の時系列と同一の所定の時間単位での過去の人の行動実績を示す人行動実績情報を格納し、
前記人行動情報推定手段は、前記人行動実績情報と前記人口動態推定手段の結果により生成したモデルにより、前記所定の時間単位で前記推定領域メッシュ単位の前記人の行動に関連する予測データを推定する、請求項１記載の予測シミュレーション装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、ネットワーク経由で外部サーバから取得したデータとして、前記人口動態情報と、生活情報と、領域場所情報とを格納し、
前記人口動態情報は、前記第１の時間単に対応する第１の時間間隔ごとの人口統計データの集約データであり、前記分析対象領域を含む所定の領域に、前記第１の時間間隔で所定領域メッシュごとに所在する人の年齢および性別ごとの人の数の情報であり、
前記生活情報は、所定の時間単位ごとの情報であって、前記所定の時間単位は、前記第１の時間間隔よりも短く前記第２の時間単位に対応する第２の時間間隔であって、前記生活情報は、前記人の年齢、性別および前記人の生活および行動の所定の分類と、前記人の職種とを対応付け可能な情報であり、
前記領域場所情報は、所定の区画ごとの場所情報であって、前記所定の領域内の施設の延べ床面積と前記施設内での職種の情報を含んでおり、
前記人行動情報推定手段は、前記生活情報を前記所定の区画ごとに、前記人口動態情報と前記生活情報とに基づき、前記第２の時間間隔ごとに、前記所定の領域に所在する人の職種別の就業人数を推定する領域生活情報推定手段を含み、
前記人口動態推定手段は、前記職種別の就業人数を、前記延べ床面積と各前記施設の職種に割り当てられる面積に基づいて、各前記施設に按分し、前記人口動態情報の前記推定領域メッシュでの人数の前記集約データを推定する、請求項１～３のいずれか１項に記載の予測シミュレーション装置。
【請求項６】
前記モデルは、前記予測データとして、指定された人の行動に関連する人数を推定するモデルであり、
前記所定の時間単位及び前記推定領域メッシュ単位の分析対象となる前記人の行動についての人数の指定を受け付ける人行動情報指定受付手段と、
前記所定の時間単位及び前記推定領域メッシュ単位で、前記指定された人数が前記人の行動を実行するために必要な前記所定の時間単位及び前記所定の領域単位における人の数を示す必要人数情報を出力する必要人数情報出力手段と、さらに備える、請求項１記載の予測シミュレーション装置。
【請求項７】
前記指定された人の行動は購買行動であり、前記モデルは、前記予測データとして、指定された購買行動をする人数と客単価を推定するモデルである、請求項６記載の予測シミュレーション装置。
【請求項８】
前記未来の時点の人口動態の予測情報は、所定のイベントが発生した場合の第１の予測情報と、前記所定のイベントが発生しなかった場合の第２の予測情報とを含み、
前記人行動情報推定手段は、前記第１の予測情報および前記第２の予測情報のそれぞれに対応して、前記人の行動の分類ごとの人数を推定し、
前記人口動態推定手段は、さらに、前記人行動情報推定手段の推定結果の人数を前記推定領域メッシュに分配することにより、前記分析対象領域内の前記推定領域メッシュごとの集約データを推定し、
前記推定手段は、前記分析対象領域内の前記推定メッシュごとの人の数を、前記第１の予測情報による場合と前記第２の予測情報による場合とで推定した結果をそれぞれ出力する、請求項３記載の予測シミュレーション装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された分析対象領域について人口動態の未来予測を行う予測シミュレーション装置に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報を提供するサービスが存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図２２ないし図２４は、このような人口統計情報を提供するサービスの概要を示す図である。
【０００４】
図２２ないし図２４では、一例として、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「モバイル空間統計（登録商標）」について説明している。
【０００５】
このような「モバイル空間統計（登録商標）」については、たとえば、非特許文献２に説明がある。
【０００６】
「モバイル空間統計（登録商標）」とは、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報である。この空間統計は、集団の人数のみをあらわす人口統計情報であるため、携帯電話やスマートフォンのユーザ個人を特定することはできない、という特徴を有する。この点で、いわゆる「個人情報」としての扱いとは異なり、情報の当事者の同意等を得ることなく、ある地域のある時間での人口の統計情報を第三者に提供することができる。
【０００７】
ここで、この空間統計によれば、日本全国について１時間ごとの人口分布を、２４時間３６５日把握することができる。しかも、この空間統計によれば、性別・年齢層別・居住エリア別に人口構成を把握でき、目的に合わせた分析が可能である。２０１３年１０月にサービスを開始して以来、観光庁、自治体、民間企業等において広く活用されている。
【０００８】
より詳しくは、携帯電話ネットワークは、電話やメールなどを、いつでも・どこでも、ユーザが利用できるよう、各基地局のエリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握している。このしくみを利用して携帯電話の台数を集計し、携帯電話キャリアの普及率を加味することで人口を推計することができる。これがモバイル空間統計（登録商標）である。
【０００９】
まちづくりや防災計画といった公共分野における実証実験が実施され、この空間統計が広く社会で活用できることが確認された。そして、公共分野だけでなく学術分野・産業分野においても活用できるように、上述のとおり、２０１３年１０月に提供が開始された。
【００１０】
この空間統計により、性別・年齢階層・居住エリア別（国内居住者）、国・地域別（訪日外国人）を目的に応じて、時間帯別に分析が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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