TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025022156
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-14
出願番号
2023126462
出願日
2023-08-02
発明の名称
位相調整器
出願人
株式会社デンソー
,
トヨタ自動車株式会社
,
株式会社ミライズテクノロジーズ
代理人
弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類
G02B
6/122 20060101AFI20250206BHJP(光学)
要約
【課題】複数の導波路それぞれの所定の方向の大きさを抑制しつつ、複数の導波路を伝搬する光に位相差を付与可能な位相調整器を提供すること。
【解決手段】
入射する複数の光の位相を調整する位相調整器は、所定の方向Daに沿って延びて形成され、複数の光のうちの第1の光が伝搬する第1光路L1と、第1光路に対向して所定の方向に沿って延びて形成され、複数の光のうちの第1の光とは異なる第2の光が伝搬する第2光路L2と、を備える。第1光路および第2光路は、光の屈折率が互いに異なる部材で形成される部位を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
入射する複数の光の位相を調整する位相調整器であって、
所定の方向(Da)に沿って延びて形成され、前記複数の光のうちの第1の光が伝搬する第1光路(L1)と、
前記第1光路に対向して前記所定の方向に沿って延びて形成され、前記複数の光のうちの前記第1の光とは異なる第2の光が伝搬する第2光路(L2)と、を備え、
前記第1光路および前記第2光路は、光の屈折率が互いに異なる部材で形成される部位を有する位相調整器。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記第1光路は、互いの光の屈折率が異なる部材で形成された第1-1導波路(13)および第1-2導波路(32)を含み、
前記第2光路は、前記第1-1導波路および前記第1-2導波路の少なくとも一方とは光の屈折率が異なるとともに、互いの光の屈折率が異なる部材で形成された第2-1導波路(23)および第2-2導波路(42)を含む請求項1に記載の位相調整器。
【請求項3】
前記第1-1導波路は、前記第1光路および前記第2光路が対向する方向を対向方向(Dc)としたとき、前記第2-1導波路と同じ部材で形成されるとともに、前記対向方向が前記第2-1導波路の前記対向方向の大きさと同じ大きさであって、前記所定の方向の大きさが前記第2-1導波路と異なっており、
前記第1-2導波路は、前記第2-2導波路と同じ部材で形成されるとともに、前記対向方向が前記第2-2導波路の前記対向方向の大きさと同じ大きさであって、前記所定の方向の大きさが前記第2-2導波路と異なっている請求項2に記載の位相調整器。
【請求項4】
前記第1-1導波路および前記第1-2導波路は、前記対向方向の大きさが、前記第1の光が高次モードで伝搬可能な大きさで設定されており、
前記第2-1導波路および前記第2-2導波路は、前記対向方向の大きさが、前記第2の光が高次モードで伝搬可能な大きさで設定されている請求項3に記載の位相調整器。
【請求項5】
前記第1光路は、前記第1光路における前記第1-1導波路および前記第1-2導波路とは異なる部位の部材および形状が、前記第2光路における前記第2-1導波路および前記第2-2導波路とは異なる部位の部材および形状と同一である請求項4に記載の位相調整器。
【請求項6】
前記第1-1導波路は、前記所定の方向の大きさが前記第2-1導波路の前記所定の方向の大きさに比較して大きく、
前記第1-2導波路は、前記所定の方向の大きさが前記第2-2導波路の前記所定の方向の大きさに比較して小さい請求項5に記載の位相調整器。
【請求項7】
前記第1-1導波路の前記所定の方向の大きさと前記第1-2導波路の前記所定の方向の大きさとの和は、前記第1-2導波路の前記所定の方向の大きさと前記第2-2導波路の前記所定の方向の大きさとの和に等しい請求項6に記載の位相調整器。
【請求項8】
前記第1光路は、前記第1光路における前記第1-1導波路および前記第1-2導波路とは異なる部位の前記所定の方向の大きさと光の実効屈折率との積算値が、前記第2光路における前記第2-1導波路および前記第2-2導波路とは異なる部位の前記所定の方向の大きさと光の実効屈折率との積算値と同一である請求項4ないし7のいずれか1つに記載の位相調整器。
【請求項9】
前記第1-1導波路および前記第1-2導波路は、光の屈折率が大きい側の前記対向方向の大きさの増加率に対する光の屈折率の増加率が、光の屈折率が小さい側の前記対向方向の大きさの増加率に対する光の屈折率の増加率に近づくように設定されており、
前記第2-1導波路および前記第2-2導波路は、光の屈折率が大きい側の前記対向方向の大きさの増加率に対する光の屈折率の増加率が、光の屈折率が小さい側の前記対向方向の大きさの増加率に対する光の屈折率の増加率に近づくように設定されている請求項4ないし7のいずれか1つに記載の位相調整器。
【請求項10】
前記第1-1導波路および前記第1-2導波路は、部材の光の屈折率が大きい側が部材の光の屈折率が小さい側に比較して前記対向方向の大きさが大きく形成されており、
前記第2-1導波路および前記第2-2導波路は、部材の光の屈折率が大きい側が部材の光の屈折率が小さい側に比較して前記対向方向の大きさが大きく形成されている請求項9に記載の位相調整器。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、位相調整器に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、入射する2つの光それぞれが伝搬される2つの導波路の形状の違いによって、これら入射する2つの光それぞれの位相を調整するパッシブ型の位相調整器が知られている(例えば、非特許文献1参照)。この非特許文献1に記載の位相調整器は、2つの導波路を伝搬する2つの光の位相差を調整する。
【0003】
ここで、導波路において光が伝搬される方向を所定の方向、所定の方向に交差する所定の方向を幅方向とする。非特許文献1に記載の位相調整器は、2つの導波路それぞれの幅方向の大きさが、所定の方向に沿って徐々に大きくなる拡大部位を有しているところ、一方の導波路の拡大部位の幅方向の大きさに比較して他方の導波路の拡大部位の幅方向の大きさが大きくなっている。そして、非特許文献1に記載の位相調整器は、2つの導波路の拡大部位それぞれの幅方向の大きさの差によって生じる2つの導波路の実効屈折率の差によって、一方の導波路を伝搬する光と他方の導波路を伝搬する光と間に位相差を付与することを可能としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
Ultra-Broadband Mode Converter and Multiplexer Based on Sub-Wavelength Structures Volume 10, Number 2, April 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、2つの導波路を伝搬する光に付与可能な位相差は、2つの導波路の所定の方向の大きさが互いに等しい場合、2つの導波路の実効屈折率の差に導波路の所定の方向の大きさを乗じた大きさとなる。このため、2つの導波路の実効屈折率の差を大きくするほど、2つの導波路を伝搬する光に付与する位相差を大きくすることができる。そして、2つの導波路それぞれの実効屈折率は、この2つの導波路それぞれの幅方向の大きさを大きくするほど大きくできる。
【0006】
ただし、導波路の幅方向の大きさの増加率に対する実効屈折率の増加率は、導波路の幅方向の大きさが大きくなるほど小さくなる。すなわち、導波路の幅方向の大きさの増加幅に対する実効屈折率の増加幅は、導波路の幅方向の大きさが大きくなるほど鈍化する。このため、非特許文献1に記載の位相調整器のように、2つの導波路の拡大部位それぞれの幅方向の大きさの差によって2つの導波路に実効屈折率の差を生じさせても、2つの導波路の実効屈折率の差を大きくし難い。
【0007】
したがって、2つの導波路の拡大部位それぞれの幅方向の大きさの差によって2つの導波路を伝搬する光に位相差を付与する場合、付与する位相差が大きいほど2つの導波路それぞれの所定の方向の大きさを大きくする必要がある。しかし、導波路の所定の方向の大きさを大きくすると、位相調整器の所定の方向の大きさが大きくなるため、好ましくない。このような課題は、発明者らの鋭意検討によって見出された。
【0008】
本開示は、複数の導波路それぞれの所定の方向の大きさを抑制しつつ、複数の導波路を伝搬する光に位相差を付与可能な位相調整器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の1つの観点によれば、
入射する複数の光の位相を調整する位相調整器であって、
所定の方向(Da)に沿って延びて形成され、複数の光のうちの第1の光が伝搬する第1光路(L1)と、
第1光路に対向して所定の方向に沿って延びて形成され、複数の光のうちの第1の光とは異なる第2の光が伝搬する第2光路(L2)と、を備え、
第1光路および第2光路は、光の屈折率が互いに異なる部材で形成される部位を有する。
【0010】
これによれば、互いの光の屈折率が異なる部材で形成された部位によって第1光路を伝搬する第1の光と第2光路を伝搬する第2の光との間に位相差を付与することができる。このため、第1光路および第2光路それぞれの形状の違いによって第1光路を伝搬する第1の光と第2光路を伝搬する第2の光との間に位相差を付与する形成に比較して第1光路および第2光路それぞれの所定の方向の大きさを抑制し易い。したがって、第1光路および第2光路それぞれの所定の方向の大きさを抑制しつつ、第1光路を伝搬する第1の光と第2光路を伝搬する第2の光との間に位相差を付与することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
太陽光反射板。
8日前
日本精機株式会社
表示装置
1日前
日本精機株式会社
空中表示装置
9日前
住友化学株式会社
光学積層体
今日
住友化学株式会社
光学積層体
今日
キヤノン株式会社
光学機器
14日前
ブラザー工業株式会社
走査光学装置
1日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
今日
株式会社エスパー
マイクロプリズム反射体
14日前
スリーアール株式会社
拡大鏡
7日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置及び車両
1日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
今日
日東電工株式会社
光学積層体
今日
株式会社小糸製作所
画像投影装置
1日前
三井化学株式会社
レンズ、光学部材および撮像カメラ
8日前
三井化学株式会社
展示装置
1日前
三井化学株式会社
空中結像装置
1日前
アルプスアルパイン株式会社
表示装置
8日前
キヤノン株式会社
表示光学系および表示装置
7日前
住友化学株式会社
積層体及び表示装置
1日前
デクセリアルズ株式会社
拡散板
今日
国立大学法人 名古屋工業大学
疑似モスアイ構造とその作製方法
今日
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
7日前
日亜化学工業株式会社
光学部材の製造方法、発光装置
8日前
株式会社ヨコオ
光トランシーバ及び光トランシーバユニット
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置および焦点検出方法
今日
宏達國際電子股ふん有限公司
浮遊投影装置
9日前
株式会社コシナ
光学レンズ系
9日前
スタンレー電気株式会社
光学素子、及びそれを用いた投射装置
14日前
ニデックインスツルメンツ株式会社
レンズユニット
1日前
マクセル株式会社
光源装置とそれを利用した表示装置
8日前
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
車載用カメラ
8日前
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
車載用カメラ
8日前
セイコーエプソン株式会社
虚像表示装置及び光学ユニット
8日前
続きを見る
他の特許を見る