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公開番号
2025021554
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-14
出願番号
2023125335
出願日
2023-08-01
発明の名称
自覚式検眼装置
出願人
株式会社ニデック
代理人
主分類
A61B
3/028 20060101AFI20250206BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】 被検眼の自覚式測定を効率よく進めることができる自覚式検眼装置を提供する。
【解決手段】 被検眼に検査視標を呈示することによって、被検眼の少なくとも視力を測定するための自覚式測定手段を有する自覚式検眼装置であって、被検眼の眼屈折力を所定の矯正度数で矯正した状態で、被検眼の最高視力値を測定した測定結果である第1矯正視力値を取得する第1矯正視力値取得手段と、被検眼に対する矯正度数の適否を確認するための基準値を、第1矯正視力値に基づいて設定する基準値設定手段と、被検眼の眼屈折力を所定の矯正度数で矯正した状態で、自覚式測定手段を用いて被検眼を測定した測定結果である第2矯正視力値を取得する第2矯正視力値取得手段と、被検眼の第2矯正視力値が基準値を超えるか否かに基づいて、被検眼の矯正度数の適否に応じた所定の制御を実行する制御手段と、を備える。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
被検眼に向けて視標呈示手段からの視標光束を投光し、前記被検眼に検査視標を呈示することによって、前記被検眼の少なくとも視力を測定するための自覚式測定手段を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
前記被検眼の眼屈折力を所定の矯正度数で矯正した状態で、前記被検眼の最高視力値を測定した測定結果である第1矯正視力値を取得する第1矯正視力値取得手段と、
前記被検眼に対する前記矯正度数の適否を確認するための基準値を、前記第1矯正視力値に基づいて設定する基準値設定手段と、
前記被検眼の前記眼屈折力を前記所定の矯正度数で矯正した状態で、前記自覚式測定手段を用いて前記被検眼を測定した測定結果である第2矯正視力値を取得する第2矯正視力値取得手段と、
前記被検眼の前記第2矯正視力値が前記基準値を超えるか否かに基づいて、前記被検眼の前記矯正度数の適否に応じた所定の制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
請求項1の自覚式検眼装置において、
前記基準値設定手段は、前記被検眼の前記矯正度数の適否を確認するための前記基準値として、前記第1矯正視力値と同一の値、または、前記第1矯正視力値の周辺の値を設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項3】
請求項1または2の自覚式検眼装置において、
前記被検眼を前記自覚式測定手段にて測定する際に、前記被検眼に呈示する前記検査視標の視力値を変化させる測定範囲を、前記第1矯正視力値に基づいて設定する測定範囲設定手段を備え、
前記自覚式測定手段は、前記測定範囲設定手段が設定した前記測定範囲に基づいて、前記検査視標の前記視力値を変化させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項4】
請求項3の自覚式検眼装置において、
前記測定範囲設定手段は、前記検査視標の前記視力値を変化させる前記測定範囲のうちの最も高い視力値を、前記測定範囲の上限値として設定し、
前記自覚式測定手段は、前記測定範囲設定手段が設定した前記測定範囲に基づいて、前記検査視標の前記視力値を、低い視力値から高い視力値に向けて順に変化させるとともに、前記視力値が前記上限値に到達した際に測定を終了することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項5】
請求項3または4の自覚式検眼装置において、
前記測定範囲設定手段は、前記検査視標の前記視力値を変化させる前記測定範囲のうちの最も低い視力値を、前記測定範囲の下限値として設定し、
前記自覚式測定手段は、前記測定範囲設定手段が設定した前記測定範囲に基づいて、前記検査視標の前記視力値を、前記下限値から高い視力値に向けて順に変化させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項6】
請求項1~5のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記被検眼の前記矯正度数の適否に応じた前記所定の制御として、前記被検眼の前記矯正度数に対応する次の動作を誘導するための誘導処理を実行することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項7】
請求項6の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記誘導処理として、前記検者の次の動作を示すガイド情報を出力することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項8】
請求項1~7の自覚式検眼装置において、
前記自覚式測定手段は、前記視標呈示手段から出射した視標光束の光学特性を変化させる矯正手段を有し、
前記制御手段は、前記被検眼の前記眼屈折力を前記所定の矯正度数で矯正した状態で、前記被検眼の前記第2矯正視力値が前記基準値に満たない場合に、前記矯正手段を制御することによって、前記所定の矯正度数に対してさらに球面度数を付加した状態とし、
前記第2矯正視力値取得手段は、前記所定の矯正度数とは異なる矯正度数にて、再び、前記第2矯正視力値を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項9】
請求項1~8のいずれかの自覚式検眼装置において、
被検者に入力された回答に基づいて前記視標呈示手段を少なくとも制御し、前記被検眼の前記矯正度数の適否を確認するための検眼プログラムを自動的に進行させる第1測定モードと、
被検者に入力された回答に基づいて前記視標呈示手段と前記矯正手段との少なくともいずれかを制御し、前記被検眼に対する複数の検査項目を含むセルフ検眼プログラムを自動的に進行させる第2測定モードと、
を有し、
前記制御手段は、前記第1測定モードの実行による前記矯正度数の適否に応じ、前記所定の制御として前記第1測定モードから前記第2測定モードへの切り換えを実行し、前記セルフ検眼プログラムの手順に沿った測定を進行させることを特徴とする自覚式検眼装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
被検者の眼前に光学部材を配置し、被検眼に光学部材を介した検査視標を呈示することによって、被検眼の光学特性を測定する自覚式検眼装置が知られている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平5-176893号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記の自覚式検眼装置では、被検眼に対する球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等をそれぞれ調整するために複数の検査項目の測定を実施する。例えば、被検者が既に眼鏡やコンタクトレンズを装用しており、被検眼の現在の矯正度数に問題がないかを確認する際にも、全ての検査項目の測定を行うことがある。この場合、被検眼の一連の測定が終了するまでには時間がかかり、検者や被検者への負担になることがあった。
【0005】
本開示は、上記の問題点を鑑み、被検眼の自覚式測定を効率よく進めることができる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【0007】
本開示の第1態様に係る自覚式検眼装置は、被検眼に向けて視標呈示手段からの視標光束を投光し、前記被検眼に検査視標を呈示することによって、前記被検眼の少なくとも視力を測定するための自覚式測定手段を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、前記被検眼の眼屈折力を所定の矯正度数で矯正した状態で、前記被検眼の最高視力値を測定した測定結果である第1矯正視力値を取得する第1矯正視力値取得手段と、前記被検眼に対する前記矯正度数の適否を確認するための基準値を、前記第1矯正視力値に基づいて設定する基準値設定手段と、前記被検眼の前記眼屈折力を前記所定の矯正度数で矯正した状態で、前記自覚式測定手段を用いて前記被検眼を測定した測定結果である第2矯正視力値を取得する第2矯正視力値取得手段と、前記被検眼の前記第2矯正視力値が前記基準値を超えるか否かに基づいて、前記被検眼の前記矯正度数の適否に応じた所定の制御を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
自覚式検眼装置の外観図である。
投光光学系の概略図である。
眼屈折力測定ユニットの概略図である。
自覚式検眼装置の制御系の概略図である。
視力測定の流れを示すフローチャート図である。
操作画面の一例である。
操作画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
<概要>
本実施形態に係る自覚式検眼装置の実施形態を説明する。以下の<>にて分類された項目は、独立または関連して利用され得る。
【0010】
<視標呈示手段>
本実施形態の自覚式検眼装置は、視標呈示手段を備えてもよい。視標呈示手段は、被検眼に視標を呈示するために、被検眼に向けて視標光束を投光する。
(【0011】以降は省略されています)
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