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公開番号2025020982
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124643
出願日2023-07-31
発明の名称電磁波遮蔽部材
出願人イビデン株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類H05K 9/00 20060101AFI20250205BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】 充分に軽量化された電磁波遮蔽部材を提供する。
【解決手段】 樹脂及び導電性繊維を含む導電性樹脂部と、複数の空隙部と含む電磁波遮蔽部材であって、上記複数の空隙部の少なくとも一部は連通していることを特徴とする電磁波遮蔽部材。
【選択図】 図2A


特許請求の範囲【請求項1】
樹脂及び導電性繊維を含む導電性樹脂部と、
複数の空隙部と含む電磁波遮蔽部材であって、
前記複数の空隙部の少なくとも一部は連通していることを特徴とする電磁波遮蔽部材。
続きを表示(約 640 文字)【請求項2】
密度が、0.1~1.5g/cm

である請求項1に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項3】
前記電磁波遮蔽部材の空隙率は、20~90vol%である請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項4】
前記電磁波遮蔽部材は、シート状又は筐体を構成する形状である請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項5】
前記導電性繊維は、前記電磁波遮蔽部材の厚さ方向に対し垂直な方向に配向している請求項4に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項6】
前記電磁波遮蔽部材の厚さ方向に平行な断面において、前記空隙部は長軸及び短軸を有する形状であり、前記空隙部の長軸は、厚さ方向に対し垂直な方向に配向している請求項5に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項7】
前記電磁波遮蔽部材の断面において、前記導電性樹脂部が網目状の構造を形成している請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項8】
前記空隙部において、前記導電性繊維が露出している請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項9】
前記空隙部の少なくとも一部の壁面は、前記樹脂により形成されている請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽部材。
【請求項10】
前記導電性繊維の平均繊維長は、1~100mmである請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽部材。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電磁波遮蔽部材に関する。
続きを表示(約 990 文字)【背景技術】
【0002】
従来、車載用途の電子部品を電磁波から保護するために、電子部品の筐体として電磁波遮蔽特性を有する筐体が用いられている。このような筐体としては、アルミニウム等の金属材料が用いられた金属筐体がよく用いられている。
【0003】
アルミニウム等の金属は導電性が高く、このような金属から形成された筐体は、電磁波遮蔽特性が高い。その反面、金属は重く、このような金属から筐体を形成すると車体の重量の増加につながる。
【0004】
ところで、近年、自動車の燃費を効率化させるために、車体の軽量化が図られている。
このような軽量化の方法として、金属材料からなる種々の部材を、樹脂等の軽量の材料からなる部材に変えることが行われている。
【0005】
例えば、金属からなる筐体を、より軽い材料である導電性樹脂からなる筐体に置換すると、車体の軽量化が図れる。
【0006】
このような導電性樹脂として、特許文献1には、ゴム中に炭素繊維を分散させるとともにゴム表面に炭素繊維が表出しないように構成した電波吸収シートが開示されている。
また、特許文献1では、当該電波吸収シートを製造する際に発泡剤を用い、電波吸収シートに気泡を設けることにより電波吸収シートの軽量化を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2017-135189号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
特許文献1に記載の電波吸収シートでは、ある程度の軽量化が図れるものの、気孔を大きく及び多くしても、電磁波吸収シートの充分な軽量化ができないという問題があった。
【0009】
本発明は、上記問題を解決するための発明であり、本発明の目的は、充分に軽量化された電磁波遮蔽部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の電磁波遮蔽部材は、樹脂及び導電性繊維を含む導電性樹脂部と、複数の空隙部と含む電磁波遮蔽部材であって、上記複数の空隙部の少なくとも一部は連通していることを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

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