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公開番号2025018827
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122854
出願日2023-07-27
発明の名称システム導入支援装置、システム導入支援方法、及びシステム導入支援プログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】導入対象システムに対して選択可能な要件を容易且つ適切にユーザに提供できるようにする。
【解決手段】導入対象システムを導入する際の要件選択を支援するシステム導入支援装置100において、CPU201と、ストレージ205とを備え、ストレージ205を、導入対象システムについて、システム構成を示すシステム構成情報と、前記システム構成での安全性レベルと、前記システム構成での1以上の運用要件を含む運用要件情報とを含む候補要件セットを複数記憶するようにし、CPU201を、それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び/又は利便性とを算出し、それぞれの前記候補要件セットについての、トレードオフ要素である前記システム構成での安全性レベルと、生産性及び/又は利便性と、コストとの組合せを識別可能に表示させるように構成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
導入対象システムを導入する際の要件選択を支援するシステム導入支援装置であって、
プロセッサと、記憶デバイスとを備え、
前記記憶デバイスは、前記導入対象システムについて、システム構成を示すシステム構成情報と、前記システム構成での安全性レベルと、前記システム構成での１以上の運用要件を含む運用要件情報とを含む候補要件セットを複数記憶し、
前記プロセッサは、
それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び／又は利便性とを算出し、
それぞれの前記候補要件セットについての、トレードオフ要素である前記システム構成での安全性レベルと、生産性及び／又は利便性と、コストとの組合せを識別可能に表示させるシステム導入支援装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
請求項1に記載のシステム導入支援装置において、
前記プロセッサは、
ユーザから複数の前記候補要件セットの中から詳細表示の対象とする候補要件セットの選択を受け付け、
前記選択された候補要件セットについての、前記システム構成情報と、前記運用要件情報に含まれる運用要件の一覧と、それぞれの前記運用要件の取り得る値の組合せと、を表示させる
システム導入支援装置。
【請求項３】
請求項1に記載のシステム導入支援装置において、
前記導入対象システムは、所定の移動体の移動を管理する移動体システムであり、
前記プロセッサは、
前記移動体が移動する環境についての移動環境データを取得し、
前記移動環境データに基づいて、それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び／又は利便性とを算出する
システム導入支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシステム導入支援装置において、
前記記憶デバイスは、前記導入対象システムの用途ごとに、複数の前記候補要件セットを記憶し、
前記プロセッサは、
ユーザから用途の指定を受け付け、
指定された前記用途に対応する複数の前記候補要件セットに対して、それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び／又は利便性とを算出し、それぞれの前記候補要件セットについての、トレードオフ要素である前記システム構成での安全性レベルと、生産性及び／又は利便性と、コストとの組合せを識別可能に表示させる
システム導入支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載のシステム導入支援装置において、
前記記憶デバイスは、
前記導入対象システムにおけるコストと、生産性及び／又は利便性とを算出するための方法を示すＫＰＩ算出方式データを記憶し、
前記プロセッサは、
前記ＫＰＩ算出方式データに基づいて、それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び／又は利便性とを算出する
システム導入支援装置。
【請求項６】
請求項１に記載のシステム導入支援装置において、
前記プロセッサは、それぞれの前記候補要件セットについての、トレードオフ要素である前記システム構成での安全性レベルと、生産性及び／又は利便性と、コストとの組合せを、第１軸に安全性レベルをとり、第２軸に生産性及び／又は利便性をとり、前記第１軸及び前記第２軸により構成される背景をコストを示す領域とするグラフによって表示させる
システム導入支援装置。
【請求項７】
請求項１に記載のシステム導入支援装置において、
前記導入対象システムは、所定の移動体の移動を管理する移動体システムであり、
前記１以上の運用要件は、前記移動体の台数、前記移動体の走行速度、前記移動体の停止時間、前記移動体の移動体間距離の中の少なくとも１つを含む
システム導入支援装置。
【請求項８】
請求項１に記載のシステム導入支援装置において、
前記導入対象システムは、所定の移動体の自動運転を管理する自動運転システムであるシステム導入支援装置。
【請求項９】
導入対象システムを導入する際の要件選択を支援するシステム導入支援装置によるシステム導入支援方法であって、
前記システム導入支援装置は、前記導入対象システムについて、システム構成を示すシステム構成情報と、前記システム構成での安全性レベルと、前記システム構成での１以上の運用要件を含む運用要件情報とを含む候補要件セットを複数記憶し、
前記システム導入支援装置は、
それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び／又は利便性とを算出し、
それぞれの前記候補要件セットについての、トレードオフ要素である前記システム構成での安全性レベルと、生産性及び／又は利便性と、コストとの組合せを識別可能に表示させるシステム導入支援方法。
【請求項１０】
導入対象システムを導入する際の要件選択を支援するシステム導入支援装置を構成するコンピュータに実行させるシステム導入支援プログラムであって、
前記コンピュータは、前記導入対象システムについて、システム構成を示すシステム構成情報と、前記システム構成での安全性レベルと、前記システム構成での１以上の運用要件を含む運用要件情報とを含む候補要件セットを複数記憶し、
前記システム導入支援プログラムは、
前記コンピュータに、それぞれの前記候補要件セットについてのコストと、生産性及び／又は利便性とを算出させ、
それぞれの前記候補要件セットについての、トレードオフ要素である前記システム構成での安全性レベルと、生産性及び／又は利便性と、コストとの組合せを識別可能に表示させるシステム導入支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の導入対象システムの導入を支援する技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、自動運転システムは、一般に有人運転の代替として旅客輸送や物流等の用途への導入が期待され、様々な実証実験が行われている。自動運転をそのような用途に導入する場合は、導入の結果得られる生産性や構築・運用に必要なコスト、必要となる安全対策等の観点を考慮して、有人運転でなく自動運転化するメリットを総合的に判断する必要がある。このため、このような観点を検証すべく、実用化の前にＰｏＣ（Proof of Concept）を実施することが想定される。
【０００３】
一般のシステム開発においては、顧客の要求を元にシステムの様々な要件を定め、それら要件を元に設計と実装が進められるものの、リリースされたシステムの実運用を開始した後で、要求や要件の過不足が明らかになることも多い。この場合には、追加のハードウェアやソフトウェア開発など金銭面でのコストや、システム更新に係る時間的なコスト等も追加で発生してしまう。
【０００４】
自動運転システムの場合は、上述のようにＰｏＣの実施が想定され、最終的なシステムを決定する前に、ＰｏＣの結果を踏まえたシステムの一部変更は可能である。しかしながら、改修コストや改修期間による機会損失も考慮し、ＰｏＣ後に迅速に実用化フェーズへ移行できるよう、手戻りコストをできる限り防止できるシステム要件を定める必要がある。
【０００５】
このような要件の変化を考慮してシステムを構成するための技術として、例えば特許文献１には、開発対象のシステムにおいて将来発生し得る要件の時間的変化を、過去事例を元に推測し、その変化シナリオに沿った要件を満たすシステム構成案を出力する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－４９３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、特許文献１の技術によれば、新規システムの開発において、過去の事例に基づいて各要件の時間変化を考慮し、変化に対応可能な余力の有るシステム構成案を生成可能である。
【０００８】
一方、自動運転システムのようなシステムについての要件定義においては、支出可能なコストや求める生産性、システムでの安全性担保と運用とでの対応など、複数のトレードオフ要素を考慮する必要があり、全てを満足する要件を生成することは不可能なため、ＰｏＣを通じた検証と顧客との合意形成が必要となる。
【０００９】
また、自動運転システムのような安全性に関わるシステムでは、システム改修に伴って安全分析等の追加コストを要するため、ＰｏＣ後の追加開発コストを最小化するように要件定義を行う必要がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、導入対象システムに対して選択可能な要件を容易且つ適切にユーザに提供することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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