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公開番号2025012113
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114703
出願日2023-07-12
発明の名称取引システム
出願人ぷらっとホーム株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】一般的な物に関する取引システムを、IoT技術を用いて構築することができる取引システムを提供することを目的とする。
【解決手段】物の取引契約を、ブロックチェーンを利用して保全及び管理し、物の前記取引契約を実行するデータトランザクション部(PTPF200)と、前記物を所有する物所有者アカウント(TO242)と、物所有者が有する物に対して物トークンを発行する発行者アカウント(IS240)と、物の取引をする1又は2以上のステークホルダーアカウントと、を備えた取引システムであって、データトランザクション部は、物の取引を行うため、ステークホルダーアカウント間で、物トークンを用いて前記取引契約を実行する。物トークンは、Semi-fungible Tokenである。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
物の取引契約を、ブロックチェーンを利用して保全及び管理し、物の前記取引契約を実行するデータトランザクション部と、
前記物を所有する物所有者アカウントと、
前記物所有者が有する前記物に対して物トークンを発行する発行者アカウントと、
前記物の取引をする１又は２以上のステークホルダーアカウントと、を備え、
前記データトランザクション部は、前記物の取引を行うため、前記ステークホルダーアカウント間で、前記物トークンを用いて前記取引契約を実行し、前記物トークンは、Semi-fungible Tokenである、
取引システム。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記物トークンは、証券的代替性と、物としての非代替性を、有するトークンである、
請求項１記載の取引システム。
【請求項３】
前記物トークンは、物のアカウントと、Device Token と、Device Asset Tokenと、証券情報と、有するトークンである、
請求項２記載の取引システム。
【請求項４】
前記データトランザクション部は、所定の種類の物についての取引を行うブランドアカウントを備え、
前記ブランドアカウントと前記発行者アカウントとは契約し、前記契約に基づき、前記発行者アカウントは、前記発行した物トークンを前記ブランドアカウントに供給する
請求項１記載の取引システム。
【請求項５】
１個以上の前記ブランドアカウントと、その他のアカウントとのルールを定義したルール界面であるブランドＤＡＯ、
をさらに備え、
前記ブランドは、前記ブランドＤＡＯが定義するルールに従って前記発行者アカウントと契約する
請求項４記載の取引システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物の取引を行う取引システムに関する。特に、ＩｏＴ技術を用いつつ、ＩｏＴデバイスに直接は関係しない物を取り扱える取引システムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、物のインターネットであるＩｏＴ（Internet of Things）が広く利用されている。このＩｏＴ上のセンサ等で得られたデータは、様々な用途に利用されている。ＩｏＴデータを提供する装置をＩｏＴデバイスと呼ぶ。また、このＩｏＴデバイスが発生するデータの取引も活発に行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、ＩｏＴデバイスをＬＰＷＡＮで接続して、ポイントを取引するシステムが開示されている。
また、下記特許文献２では、ＩｏＴデバイスを利用して金融取引を行うことができる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０２１－５１９４７１号公報
特開２０２２－１０９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ＩｏＴ技術を利用して、ポイントや金融等の無体物を取引することは、広く提案されている。
しかし、世の中で、およそThings（もの。以下、特に物と記す。）に関する産業システムを構築しようとする場合に、ＩｏＴデバイスとは直接関係しない物や人も取り込む必要がある場合が多い。
仮に、当該物にＩｏＴデバイスを付与した場合でも、無関係の参加者や普通の人も取引に参加する場合もあり、市場の広がりともにそのような普通の人も増えていく。また、そもそもＩｏＴとは関係しない物（デバイス、単純な商品）も市場の拡大と共に増大していく。言い換えれば、世の中の物は、そのほとんどがＩｏＴに関係ないデバイス（ただの物、（商品））である。
このような状況に対応できなければ、ＩｏＴ技術を物の取引システムに応用することは難しい。このような課題に対応するためには、本願発明者は、下記のような工夫が必要であると考えた。
（１）上記のような物に関連している、通貨の関係（関係者、特に投資家や受益者や、途中関与者）を取り扱う必要がある。
（２）また、現実世界の物の数は、膨大（ＩｏＴデバイスの数とは比較できないほど膨大）であって、数兆個のスケールを超える物を取り扱う能力を実現することが必用である。
（３）また、産業システム（取引システム）の関係者は多様（例えば、帰属する法域も多種多様である等）であり、それらを矛盾無く取り扱える方法が必用である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、一般的な物に関する取引システムを、ＩｏＴ技術を用いて構築することができる取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（基本原理）
上記課題を解決するために、具体的には、物に関係する、通貨の関係を取り扱う情報を記述したトークン「ThingsToken」（以下、「物トークン」という）を発行する手段を採用している。これによって、物の中にそもそも通貨の関係が記述されているので、通貨のルールを別に参照することがなく、巨大な数の物と利用者に対応することが可能となる。その結果、物を含むブロックチェーンエコノミクスを無理なく現実世界に対応させることが可能となる。
（従来のブロックチェーンとの比較）
従来のブロックチェーンによる取引の管理システムと、本発明の構造とを比較する。
（従来のシステム）
従来は、「物のトークン」と「通貨のトークン、証券のトークン」とは別のトークンとして規定されていた。この結果、物に関する情報と、通貨に関する情報とは別のデータベースとして管理・実行されている。
（本発明のシステム）
本発明では、「物トークン」として、「証券性を入れ込んだトークン」を使用している。
この結果、物に対する参加者の関係をトークンとスマートコントラクトで実行することができる。
【０００８】
（実装方法の一例）
ＥＲＣ－３５２５（Semi-fungible Token）を活用して、証券性をThingsToken （物トークン）に組み込む、または、ThingsProtocol として別途スマートコントラクトを実装して、ThingsTokenに物としての非代替性と証券的代替性の両方を持たせることができる。そして、各種ステークホルダーをThingsProtocolに参加させることで、Thingsと参加者の多様な契約関係とスケーラビリティを同時に実現することができる。
【０００９】
ＥＲＣ－３５２５について
ＥＲＣ－３５２５は、イーサリアムのトークン規格の一つである。しばしばＳＦＴ（Semi-fungible Token）と呼ばれる。ＮＦＴ（Non-fungible Token）（ＥＲＣ－７２１）、ＦＴ（Fungible Token）ＥＲＣ－２０等と並んで重要なトークンの一種である。
ＥＲＣ－３５２５（ＳＦＴ）は、ＦＴのように通貨として利用することも、ＮＦＴのように識別性を示すユニークＩＤを持たせたりすることもできる。ＥＲＣ－３５２５は、一つのスマートコントラクトで、複数のトークンに対応することができる。また、ＥＲＣ－３５２５はトークンの分割・統合を容易にすることができるという特徴を有しており、例えば金融に向いているとされている。本実施形態では、ＥＲＣ－３５２５を中心に説明するが、同様の特徴を有するＳＦＴ（Semi-fungible Token）であれば利用してよい。また、本特許では、イーサリアムを用いたシステムを主として説明するが、同様の取引が可能なシステムであれば、どのようなシステムを用いてもよい。なお、「ＥＴＨＥＲＥＵＭ」は登録商標である。
【００１０】
（原理図）
本発明の原理図が図１２に示されている。この図に示すように、従来のイーサリアム等のブロックチェーンを利用した取引システムでは、物の表現するトークン１０と、証券情報１２と、サービス利用者１４と、は別個に構成されている。ここで、物の表現するトークン１０は、物のアカウントと、ＤＴと、物の情報とを含むものである。ＤＴは、Device Token であり、物の情報とは例えばＤＡＴ（Device Asset Token）等である。
また、証券情報１２は、証券情報そのものの他に、プログラム、物のアカウント情報、サービス利用者のアカウント情報、等を含むことが好ましい。また、サービス利用者１４は、その利用者のアカウントを有している。
このような構成の下では、証券情報１２の処理においてボトルネックが発生し、スケールできない場合も想定される。また、利用者１４についての多様性も提供することは困難と考えられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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