TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025018622
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122498
出願日2023-07-27
発明の名称全固体電池
出願人日産自動車株式会社
代理人IBC一番町弁理士法人
主分類H01M 10/052 20100101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本発明は、全固体電池において、レート特性とサイクル特性とを両立させうる手段を提供することを目的とする。
【解決手段】正極活物質を含有する正極活物質層が正極集電体の表面に配置されてなる正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に介在し、固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する発電要素を備えた全固体電池であって、前記正極活物質層において、前記固体電解質層と対向する面の表面から20%の厚さまでの第1の表層に含まれる前記正極活物質の総体積に占める単粒子の総体積の割合である単粒子比率R1(体積%)が、前記正極集電体と対向する面の表面から20%の厚さまでの第2の表層に含まれる前記正極活物質の総体積に占める単粒子の総体積の割合である単粒子比率R2(体積%)よりも大きい、全固体電池。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
正極活物質を含有する正極活物質層が正極集電体の表面に配置されてなる正極と、
負極と、
前記正極および前記負極の間に介在し、固体電解質を含有する固体電解質層と、
を有する発電要素を備えた全固体電池であって、
前記正極活物質層において、前記固体電解質層と対向する面の表面から20%の厚さまでの第1の表層に含まれる前記正極活物質の総体積に占める単粒子の総体積の割合である単粒子比率R

(体積%)が、前記正極集電体と対向する面の表面から20%の厚さまでの第2の表層に含まれる前記正極活物質の総体積に占める単粒子の総体積の割合である単粒子比率R

(体積%)よりも大きい、全固体電池。
続きを表示(約 450 文字)【請求項2】
前記正極活物質は、リチウムおよびニッケルを含む複合酸化物である、請求項1に記載の全固体電池。
【請求項3】
前記正極活物質が、下記一般式(1):
Li

Ni

Mn

Co





(1)
式中、a、b、c、d、xは、0.98≦a≦1.2、0.8≦b≦0.9、0<c≦0.2、0<d≦0.2、0≦x≦0.2、b+c+d+x=1を満たし、MはTi、Zr、Nb、W、P、Al、Mg、V、Ca、Sr、Crから選ばれる少なくとも1種の元素である、
で表される組成を有する複合酸化物である、請求項2に記載の全固体電池。
【請求項4】
前記単粒子比率R

が90体積%以上100体積%以下であり、前記単粒子比率R

が0体積%以上10体積%以下である、請求項1または2に記載の全固体電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、全固体電池に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、電解質に酸化物系や硫化物系の固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池のような全固体電池に関する研究開発が盛んに行われている。固体電解質は、固体中でリチウムイオン伝導が可能なイオン伝導体を主体として構成される材料である。このため、全固体電池においては、従来の液系リチウム二次電池のように可燃性の有機電解液に起因する各種問題が原理的に発生しないという利点がある。
【0003】
ここで、特許文献1には、正極活物質としてのLiNi
1/3
Co
1/3
Mn
1/3


と、Li元素、P元素、およびS元素を含有する固体電解質材料と、導電助剤としてのVGCF(気相成長炭素繊維)と、を有し、Liイオン伝導度に対する電子伝導度の割合が0.39以下である正極合材層が開示されている。当該文献によれば、このような構成とすることにより、全固体電池における急速充電容量を向上できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6314563号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、本発明者らが検討を行ったところ、上記文献に記載の技術を用いた全固体電池は、レート特性とサイクル特性とを両立できない場合があることが判明した。
【0006】
そこで本発明は、全固体電池において、レート特性とサイクル特性とを両立させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、全固体電池の正極活物質層において、固体電解質層に対向する面の表層に単粒子の正極活物質を配置し、正極集電体に対向する面の表層に多結晶の正極活物質を配置することにより、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【0008】
すなわち本発明の一形態は、正極活物質を含有する正極活物質層が正極集電体の表面に配置されてなる正極と、負極と、前記正極および前記負極の間に介在し、固体電解質を含有する固体電解質層とを有する発電要素を備えた全固体電池に関する。そして、当該全固体電池は、前記正極活物質層において、前記固体電解質層と対向する面の表面から20%の厚さまでの第1の表層に含まれる前記正極活物質の総体積に占める単粒子の総体積の割合である単粒子比率R

(体積%)が、前記正極集電体と対向する面の表面から20%の厚さまでの第2の表層に含まれる前記正極活物質の総体積に占める単粒子の総体積の割合である単粒子比率R

(体積%)よりも大きい点を特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、レート特性とサイクル特性とを両立した全固体電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本発明の一実施形態である扁平積層型の全固体リチウム二次電池の外観を表した斜視図である。
図2は、図1に示す2-2線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
テーブルタップ
18日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
14日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
14日前
日新電機株式会社
変圧器
2日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
7日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
18日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
18日前
株式会社ヨコオ
ソケット
1日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
18日前
三洲電線株式会社
撚線導体
8日前
TDK株式会社
コイル部品
14日前
ローム株式会社
半導体装置
18日前
住友電装株式会社
コネクタ
14日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
1日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
18日前
株式会社デンソー
半導体装置
18日前
株式会社デンソー
半導体装置
18日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
14日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
18日前
大和電器株式会社
コンセント
14日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
8日前
マクセル株式会社
電気化学素子
18日前
ローム株式会社
半導体発光装置
14日前
個人
ユニバーサルデザインコンセントプラグ
18日前
河村電器産業株式会社
接続装置
2日前
TDK株式会社
電子部品
14日前
株式会社村田製作所
コイル部品
今日
シャープ株式会社
アンテナ装置
1日前
株式会社村田製作所
電池パック
8日前
河村電器産業株式会社
接続装置
2日前
日本無線株式会社
モノポールアンテナ
18日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
2日前
ホシデン株式会社
コネクタ
8日前
続きを見る