TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025018508
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023122262
出願日
2023-07-27
発明の名称
光デバイス、光送信装置及び光受信装置
出願人
富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G02B
6/30 20060101AFI20250130BHJP(光学)
要約
【課題】光導波路と光ファイバとの間の光結合損失を抑制できる。
【解決手段】光デバイスは、光素子と、光ファイバブロックとを有する。光素子は、光導波路と、前記光導波路の端面が配置された第1の端面と、前記第1の端面に対して突出する第2の端面とを有する。光ファイバブロックは、光ファイバと、前記光ファイバの端面が配置された第3の端面と、前記第3の端面に対してへこんでいる第4の端面とを有する。光デバイスは、前記第2の端面と前記第4の端面とが当て付けるように固定された状態で、前記第1の端面と前記第3の端面とがバットカップリングで接続して前記光導波路の端面と前記光ファイバの端面とを光結合する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
光導波路と、前記光導波路の端面が配置された第1の端面と、前記第1の端面に対して突出する第2の端面とを有する光素子と、
光ファイバと、前記光ファイバの端面が配置された第3の端面と、前記第3の端面に対してへこんでいる第4の端面とを有する光ファイバブロックと、を有し、
前記第2の端面と前記第4の端面とが当て付けるように固定された状態で、前記第1の端面と前記第3の端面とがバットカップリングで接続して前記光導波路の端面と前記光ファイバの端面とを光結合することを特徴とする光デバイス。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記光ファイバブロックは、
前記第3の端面と前記第4の端面との間に開口部が配置されることを特徴とする請求項1に記載の光デバイス。
【請求項3】
前記光ファイバブロックは、
第1のガラスブロックと、前記第1のガラスブロックとは異なる第2のガラスブロックとを有し、
前記第4の端面は、
前記第2のガラスブロックの端面で構成することを特徴とする請求項1に記載の光デバイス。
【請求項4】
前記第1の端面と前記第2の端面との間の第1の段差は、前記第3の端面と前記第4の端面との間の第2の段差に略等しいことを特徴とする請求項1に記載の光デバイス。
【請求項5】
光導波路と、前記光導波路の端面が配置された第1の端面と、前記第1の端面に対して突出する第2の端面とを有する光変調器素子と、
光ファイバと、前記光ファイバの端面が配置された第3の端面と、前記第3の端面に対してへこんでいる第4の端面とを有する光ファイバブロックと、を有し、
前記第2の端面と前記第4の端面とが当て付けるように固定された状態で、前記第1の端面と前記第3の端面とがバットカップリングで接続して前記光導波路の端面と前記光ファイバの端面とを光結合することを特徴とする光送信装置。
【請求項6】
光導波路と、前記光導波路の端面が配置された第1の端面と、前記第1の端面に対して突出する第2の端面とを有する光受信器素子と、
光ファイバと、前記光ファイバの端面が配置された第3の端面と、前記第3の端面に対してへこんでいる第4の端面とを有する光ファイバブロックと、を有し、
前記第2の端面と前記第4の端面とが当て付けるように固定された状態で、前記第1の端面と前記第3の端面とがバットカップリングで接続して前記光導波路の端面と前記光ファイバの端面とを光結合することを特徴とする光受信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、光デバイス、光送信装置及び光受信装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、光導波路を備えた光デバイスでは、光データの伝送容量の大容量化が求められている。また、光送受信機能を備えた光トランシーバでは、小型集積化に適した光導波路が広く採用されている。
【0003】
図19は、従来の光デバイス100の一例を示す略断面図である。図19に示す光デバイス100は、光素子110と、光ファイバブロック120とを有する。光素子110は、SOI(Silicon On Insulator)ウエハをベースとして作成された光学素子である。光素子110は、Si基板111と、絶縁層112と、光導波路113と、パッシベーション層114とを有する。Si基板111は、SOIウエハを構成する支持基板である。絶縁層112は、Si基板111上に積層されたSiO
2
で形成し、光導波路113の下部クラッド層として機能する。光導波路113は、絶縁層112上に形成されたSiの光導波路である。パッシベーション層114は、例えば、SiO
2
やSi
3
N
4
等で形成され、光導波路113の上部クラッド層として機能する。
【0004】
光ファイバブロック120は、光ファイバ121と、ガラスブロック122とを有する。光ファイバ121は、コア121Bと、コア121Bを覆うクラッド121Aと、を有する。光ファイバ121は、ガラスブロック122の中に挿入された状態で、光ファイバ121とガラスブロック122とが光学接着剤Aで固定されている。
【0005】
光導波路113の端面113A及び光ファイバ121のコア端面121B1は、光散乱を防ぐために、光学面(鏡面)となっている。そして、光通信波長域で透明な光学接着剤Aを用いて、光導波路113の端面113Aとコア端面121B1とをバットジョイント(Butt-Joint)で光結合している。この際、光導波路113と光ファイバ121のコア121Bとの間の光結合損失を十分に小さくするために、光導波路113の端面113Aと光ファイバ121のコア端面121B1とは、上下左右方向に、ほぼ同じ位置に光軸調整される。更に、光導波路113の端面113Aと光ファイバ121のコア端面121B1との間の距離も十分に短くしている。
【0006】
図20は、従来の光素子110の切削工程の一例を示す略断面図である。光素子110は、図20に示すように、回転する切断用ブレードB1を用いて、垂直にダイシングされることになる。図21は、切削工程後の光素子110の一例を示す略断面図である。ダイシング後の光素子110では、図21に示すように、光導波路13の端面113Aを含む切断面110Aが粗く、このままでは光散乱が大きくなるため、光導波路113と光ファイバ121との間の光結合損失が大きくなる。
【0007】
図22は、研磨工程の光素子110の一例を示す略断面図である。ダイシング後の光素子110では、図22に示すように、切断面110Aを下にした状態で、研磨機B2を用いて、光導波路113の端面113Aを光学研磨することで、端面113Aが光学面となる。また、光ファイバ121のコア端面121B1も同様に光学研磨の加工が必要となる。従って、光素子110では、切断(ダイシング)及び光学研磨の加工工程を経ることになるため、加工コストの増加やリードタイムが長くなる。
【0008】
そこで、近年、研磨砥粒をブレード側面に付けた特殊なブレードB3を用いるラップ加工なる手法が開発され、ブレードダイシング装置1台で切断工程と、端面研磨工程とを連続して実行することでリードタイムを短縮化できる。図23は、光素子110のラップ加工工程の一例を示す略断面図である。例えば、ブレードB3を用いて光素子110のダイシングを実行した後、そのまま連続して、ブレードB3で切断された光素子110内の切断溝110Cに挿入して、ブレードB3で光素子110の上方にある光導波路113の端面113Aを研磨加工することで切断面110Aに端面110Bを形成する。その結果、光素子110の光導波路113の端面113Aを含む端面110Bが光学面となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2020-106678号公報
特開2003-057467号公報
特開2007-199254号公報
米国特許出願公開第2002/0154866号明細書
特開平9-026529号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかし、ラップ加工で光素子110の切断面110Aの全面を研磨しようとしても、その切断面110Aに当て付けられたラップ加工のブレードB3は光素子110の端面からの反発力によって反ってしまう。その結果、光素子110の切断面110Aにある光導波路113の端面113Aと光ファイバ121のコア端面121B1との間の距離を短くできない。従って、光導波路113と光ファイバ121との間の光結合損失を抑制するのは困難である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
太陽光反射板。
8日前
日本精機株式会社
表示装置
1日前
日本精機株式会社
空中表示装置
9日前
住友化学株式会社
光学積層体
今日
住友化学株式会社
光学積層体
今日
キヤノン株式会社
光学機器
14日前
ブラザー工業株式会社
走査光学装置
1日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
今日
キヤノン株式会社
画像表示装置
1日前
株式会社エスパー
マイクロプリズム反射体
14日前
スリーアール株式会社
拡大鏡
7日前
日東電工株式会社
光学積層体
今日
株式会社小糸製作所
画像投影装置
1日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
今日
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置及び車両
1日前
三井化学株式会社
レンズ、光学部材および撮像カメラ
8日前
三井化学株式会社
展示装置
1日前
三井化学株式会社
空中結像装置
1日前
キヤノン株式会社
表示光学系および表示装置
7日前
住友化学株式会社
積層体及び表示装置
1日前
アルプスアルパイン株式会社
表示装置
8日前
デクセリアルズ株式会社
拡散板
今日
国立大学法人 名古屋工業大学
疑似モスアイ構造とその作製方法
今日
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
撮像装置および焦点検出方法
今日
日亜化学工業株式会社
光学部材の製造方法、発光装置
8日前
株式会社ヨコオ
光トランシーバ及び光トランシーバユニット
8日前
株式会社コシナ
光学レンズ系
9日前
宏達國際電子股ふん有限公司
浮遊投影装置
9日前
スタンレー電気株式会社
光学素子、及びそれを用いた投射装置
14日前
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
車載用カメラ
8日前
ニデックインスツルメンツ株式会社
レンズユニット
1日前
マクセル株式会社
光源装置とそれを利用した表示装置
8日前
セイコーエプソン株式会社
虚像表示装置及び光学ユニット
8日前
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
車載用カメラ
8日前
続きを見る
他の特許を見る