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公開番号2025018360
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121984
出願日2023-07-26
発明の名称改ざん防止システム
出願人株式会社ブリヂストン
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】ステナブル関連データの信頼性を向上させる改ざん防止システムが提供される。
【解決手段】改ざん防止システムは、ゴム製品のサステナブル関連データの改ざん防止システムであって、サステナブル関連データ又はサステナブル関連データを生成するためのデータである主権者側データの署名IDを取得して、署名ID及び署名日時に基づく電子署名と署名IDが付された主権者側データを出力する主権者サーバ(100)と、署名IDを発行し、電子署名を共有する認証者サーバ(110)と、を備え、署名管理データが主権者サーバと認証者サーバとで共有される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ゴム製品のサステナブル関連データの改ざん防止システムであって、
前記サステナブル関連データ又は前記サステナブル関連データを生成するためのデータである主権者側データの署名ＩＤを取得して、前記署名ＩＤ及び署名日時に基づく電子署名と前記署名ＩＤが付された前記主権者側データを出力する主権者サーバと、
前記署名ＩＤを発行し、前記電子署名を共有する認証者サーバと、を備え、
署名管理データが前記主権者サーバと前記認証者サーバとで共有される、改ざん防止システム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記認証者サーバは、前記主権者側データがデータ加工プログラムによって加工される場合に、前記データ加工プログラムを共有する、請求項１に記載の改ざん防止システム。
【請求項３】
１つ以上の提供者から取得した元データが前記データ加工プログラムによって、前記元データと異なる１つの前記主権者側データに加工される、請求項２に記載の改ざん防止システム。
【請求項４】
前記主権者サーバから前記電子署名、前記署名ＩＤが付された前記主権者側データ及び公開鍵と、前記認証者サーバから検証用の電子署名を取得し、前記公開鍵と前記検証用の電子署名に基づいて前記主権者側データの改ざんについて検証する利用者サーバを、備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の改ざん防止システム。
【請求項５】
前記ゴム製品は、前記サステナブル関連データと紐づけられた識別子を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の改ざん防止システム。
【請求項６】
前記識別子は、前記ゴム製品が備えるＲＦＩＤ、インジケータ又は化学マーカから得られる、請求項５に記載の改ざん防止システム。
【請求項７】
前記ゴム製品は、タイヤ、免震ゴム又はクローラーである、請求項１から３のいずれか一項に記載の改ざん防止システム。
【請求項８】
前記サステナブル関連データは、前記ゴム製品の原材料の製造及び調達に関するエネルギー消費量又はＣＯ
２
排出量、前記ゴム製品又は前記ゴム製品の原材料のサステナブル率、前記ゴム製品の製造に関するエネルギー消費量又はＣＯ
２
排出量、前記ゴム製品の運搬に関するエネルギー消費量又はＣＯ
２
排出量及び前記ゴム製品の使用に関するエネルギー消費量又はＣＯ
２
排出量の少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の改ざん防止システム。
【請求項９】
電子署名された前記データ加工プログラムが前記主権者サーバと前記認証者サーバとで共有される、請求項２に記載の改ざん防止システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、改ざん防止システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの情報管理については、タイヤ製造工場、タイヤ製造時期、タイヤ使用中におけるトレッド残溝量及び熱履歴、といった情報が対象とされてきた。これら情報は製品のトレース、タイヤの耐久性又は交換時期の予測といった観点で用いられている。例えば、特許文献１ではタイヤの残溝量情報の活用に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０４７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、環境保護の観点から、タイヤに用いられている原材料についてもサステナブル化が求められており、化石資源由来の材料から再生可能材料、リサイクル材料、生分解性材料等の環境負荷の低いサステナブル材料への置換が進められている。一方で、各タイヤのサステナブル材料使用率、及び、どのようなサステナブル材料が使われているか、という情報については、事業に活用したりできる形で管理されていない。例えば事業に活用するためには、サステナブル材料使用率などの情報に改ざんなどがなく、十分に信頼できることが必要である。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、サステナブル関連データの信頼性を向上させる改ざん防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示の一実施形態に係る改ざん防止システムは、
ゴム製品のサステナブル関連データの改ざん防止システムであって、
前記サステナブル関連データ又は前記サステナブル関連データを生成するためのデータである主権者側データの署名ＩＤを取得して、前記署名ＩＤ及び署名日時に基づく電子署名と前記署名ＩＤが付された前記主権者側データを出力する主権者サーバと、
前記署名ＩＤを発行し、前記電子署名を共有する認証者サーバと、を備え、
署名管理データが前記主権者サーバと前記認証者サーバとで共有される。
この構成により、サステナブル関連データの信頼性を向上させることができる。
【０００７】
（２）本開示の一実施形態として、（１）において、
前記認証者サーバは、前記主権者側データがデータ加工プログラムによって加工される場合に、前記データ加工プログラムを共有する。
この構成により、データ加工プログラムも共有されるため、データ加工時にさかのぼって改ざんの検証が可能になる。
【０００８】
（３）本開示の一実施形態として、（２）において、
１つ以上の提供者から取得した元データが前記データ加工プログラムによって、前記元データと異なる１つの前記主権者側データに加工される。
この構成により、提供者が開示したくない情報を除いて主権者側データを生成できるため、提供者の積極的な情報提供を期待することができる。
【０００９】
（４）本開示の一実施形態として、（１）から（３）のいずれかにおいて、
前記主権者サーバから前記電子署名、前記署名ＩＤが付された前記主権者側データ及び公開鍵と、前記認証者サーバから検証用の電子署名を取得し、前記公開鍵と前記検証用の電子署名に基づいて前記主権者側データの改ざんについて検証する利用者サーバを、備える。
この構成により、利用者は改ざんの有無について信頼性の高い検証を行うことができる。
【００１０】
（５）本開示の一実施形態として、（１）から（４）のいずれかにおいて、
前記ゴム製品は、前記サステナブル関連データと紐づけられた識別子を含む。
この構成により、リサイクルされた原材料を含んでゴム製品が製造される場合などに、リサイクルされた原材料について信頼性の高い情報を得ることが可能になる。
（【００１１】以降は省略されています）

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