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公開番号2025017579
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120715
出願日2023-07-25
発明の名称ケーブルカッター、切断ケーブル判定機
出願人富士古河E&C株式会社
代理人個人
主分類H02G 1/06 20060101AFI20250130BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】作業性が良好であり、誤切断を行うことなくケーブルを切断することが可能なケーブルカッター等を提供する。
【解決手段】ケーブルカッターは、TDR測定部13と、切断可否判定部23と、切断可否伝達部21等を有する。また、TDR測定部13は、信号入力部17、信号受信部19、距離算出部15等から構成される。TDRとは、配線等に対して高速なパルスやステップ信号を印加し、返ってくる反射波形を観測する手法のことである。この反射波形が返ってくるまでの時間から、測定部から反射部までの距離を算出することができる。TDR測定部13は、入力パルス信号と受信パルス信号から、測定部から反射部までの距離を算出し、切断可否判定部23は、得られた距離情報が、所定距離以下(例えば10m以下)の場合に、表示部に切断可能と表示する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
撤去対象ケーブルを切断するためのケーブルカッターであって、
ケーブルを途中でクランプ可能なクランプ部と、前記クランプ部において、ケーブルの途中から信号を入力可能な信号入力部と、ケーブルの端部側の信号反射部で反射した反射信号を受信可能な信号受信部とを有し、信号送信から反射信号の受信までの時間から、前記信号入力部と前記信号反射部の距離を測定可能なＴＤＲ測定部と、
前記クランプ部でクランプしたケーブルを切断可能なカッターと、
前記ＴＤＲ測定部と接続されるケーブルの切断可否を判断する判定部と、
前記判定部と接続され、ケーブルの切断可否を利用者に伝達する切断可否伝達部と、
を具備し、
前記判定部は、前記ＴＤＲ測定部によって測定された距離情報が、所定の距離以下の場合に、ケーブルを切断可能と判断し、前記切断可否伝達部によって、利用者に切断可能と出力することを特徴とするケーブルカッター。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記判定部は、ケーブルのそれぞれの端部方向の前記信号反射部までの距離情報をそれぞれ取得し、短い方の距離情報が所定の距離以下の場合に、ケーブルを切断可能と判断することを特徴とする請求項１記載のケーブルカッター。
【請求項３】
前記判定部は、ケーブルのそれぞれの端部方向の前記信号反射部までの距離情報をそれぞれ取得し、長い方の距離情報が所定の距離以下の場合には、ケーブルを切断不可と判断することを特徴とする請求項２記載のケーブルカッター。
【請求項４】
前記判定部は、ケーブルのそれぞれの端部方向の前記信号反射部までの距離情報をそれぞれ取得し、長い方の距離情報が所定の距離以上の場合には、ケーブルを切断不可と判断することを特徴とする請求項２記載のケーブルカッター。
【請求項５】
前記クランプ部において、ケーブルが通電状態であるかを検出可能な通電検知部を有し、前記通電検知部で通電状態と判断された場合には、前記判定部は、ケーブルを切断不可と判断することを特徴とする請求項１記載のケーブルカッター。
【請求項６】
前記切断可否伝達部は、ランプであり、切断可能状態と、切断不可状態とで、表示色が異なることを特徴とする請求項１記載のケーブルカッター。
【請求項７】
撤去対象ケーブルを判定するための切断ケーブル判定機であって、
既存のケーブルカッターへ固定するための固定部と、
ケーブルを途中でクランプ可能なクランプ部と、前記クランプ部において、ケーブルの途中から信号を入力可能な信号入力部と、ケーブルの端部側の信号反射部で反射した反射信号を受信可能な信号受信部とを有し、信号送信から反射信号の受信までの時間から、前記信号入力部と前記信号反射部の距離を測定可能なＴＤＲ測定部と、
前記ＴＤＲ測定部と接続されるケーブルの切断可否を判断する判定部と、
前記判定部と接続され、ケーブルの切断可否を利用者に伝達する切断可否伝達部と、
を具備し、
前記判定部は、前記ＴＤＲ測定部によって測定された距離情報が、所定の距離以下の場合に、ケーブルを切断可能と判断し、前記切断可否伝達部によって、利用者に切断可能と出力することを特徴とする切断ケーブル判定機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば不要となったケーブルを切断して撤去する際に使用されるケーブルカッター等に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、既設の設備等の撤去や交換を行う際に、設備とともに不要となったケーブルを切断して撤去する場合がある。しかし、例えば工場などのように敷設されるケーブル長が長くなると、ケーブルラックに収容されたケーブルを、一端から引き抜くことは困難である。このため、ケーブルを例えば１０ｍ程度ごとに切断し、一方の作業者が切断されたケーブルを引っ張り、次の切断部において他の作業者がケーブルラックの中で動いたケーブルを見極めて、そのケーブルを切断し、これを繰り返してケーブルの撤去が行われる。
【０００３】
この場合、誤って、他の必要なケーブルを切断せずに、目的とするケーブルのみを間違わずに切断して撤去する必要がある。しかし、通常、多くのケーブルがケーブルラックに収容されており、その中から所望のケーブルのみを見極めることは困難である。
【０００４】
これに対し、ケーブルをケーブル通し孔に挿通して、ローラによってケーブルを測長可能なケーブル測長切断機が提案されている（特許文献１）。特許文献１のケーブル測長切断機は、前述したような既設のケーブルの撤去に用いられるものではなく、ケーブルドラムから所望の長さのケーブルを引き出して切断するためのものであるが、所望のケーブルをケーブル通し孔に挿通した状態でケーブルに沿って移動させながら、ケーブルの切断を行うことができる。このため、途中でケーブルを間違うことがない。
【０００５】
しかし、特許文献１のような方法では、ケーブルの全長に対してケーブル切断機を移動させる必要がある。前述したように、ケーブルはケーブルラックの中で束ねられているため、この内の１本のみに沿って移動させることは困難であり、また、全長にわたってケーブル（ケーブルラック）に沿って切断機を移動させるため作業性も極めて悪い。
【０００６】
これに対し、クランプセンサを用いて、クランプアームで挟み込んだケーブルの通電状態を検出し、通電状態の場合には切断を行うことが規制されるケーブルの切断工具が提案されている（特許文献２）。特許文献２では、対象となるケーブルが通電されている場合には、そのケーブルを切断することができない。このため、撤去対象ケーブルと誤って、他の使用中のケーブルを切断してしまうことを防止することができる。
【０００７】
しかし、撤去対象ケーブル以外のケーブルが、常に通電状態であるとは限られない。例えば、工場等における作業時には、感電事故防止のため、周辺の設備の電源も落としておくことが想定され、このような場合には、撤去対象ケーブルであるのか、撤去対象ケーブルではなく、単に電源が落ちているのかを判別することはできない。
【０００８】
また、ケーブルの一端からケーブルに信号を導入し、この信号をクランプ式の誘導コイルで検知することで、所望のケーブルを特定する方法が提案されている（特許文献３）。特許文献３ではケーブルの一端に発信器を接続し、発信器から所定の信号をケーブルに導入し、ケーブルの中間においてクランプ（コイル）でこの信号を検知するとともに、他端がアースされている場合に切断の許可信号を発信して切断可能状態とするものである。この方法であれば、検出された信号が発信器から発せられた信号と一致する場合のみ、切断許可が発せられるため、ケーブルを間違うことがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１９－１４０８７２号公報
特開２０１４－３９３４６号公報
特開平１１－３３１０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献３の方法は、一端に発信器を接続する必要があるため、例えば、１０ｍ毎にケーブルを切断するたびに、切断端部に発信器を接続しなおす必要がある。また、狭いケーブルラックの中で、ケーブルと発信器とを接続する必要があり作業性が悪い。
（【００１１】以降は省略されています）

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