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公開番号2025017243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120259
出願日2023-07-24
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0211 20230101AFI20250129BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子チラシの効用を示す情報を精度よく導出すること。
【解決手段】端末装置の表示部に表示された電子決済サービスの加盟店の電子チラシをユーザが閲覧した履歴である閲覧履歴情報と、ユーザの電子決済サービスを利用した電子決済の決済履歴情報と、を取得する取得部と、前記ユーザの識別情報および前記電子チラシを特定するための電子チラシ識別情報を含む前記閲覧履歴情報と、前記ユーザの識別情報および前記加盟店の識別情報を含む前記決済履歴情報と、記憶部に記憶された前記電子チラシ識別情報と前記加盟店の識別情報との対応関係を示す対応情報とを突合せて、所定の電子チラシ識別情報の前記電子チラシを見た後に、前記所定の電子チラシ識別情報に対応する加盟店で前記電子決済を行ったユーザを特定し、前記特定の結果に基づいて前記所定の電子チラシ識別情報の電子チラシの効用に関する指標を導出する処理部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置の表示部に表示された電子決済サービスの加盟店の電子チラシをユーザが閲覧した履歴である閲覧履歴情報と、
ユーザの電子決済サービスを利用した電子決済の決済履歴情報と、を取得する取得部と、
前記ユーザの識別情報および前記電子チラシを特定するための電子チラシ識別情報を含む前記閲覧履歴情報と、前記ユーザの識別情報および前記加盟店の識別情報を含む前記決済履歴情報と、記憶部に記憶された前記電子チラシ識別情報と前記加盟店の識別情報との対応関係を示す対応情報とを突合せて、
所定の電子チラシ識別情報の前記電子チラシを見た後に、前記所定の電子チラシ識別情報に対応する加盟店で前記電子決済を行ったユーザを特定し、前記特定の結果に基づいて前記所定の電子チラシ識別情報の電子チラシの効用に関する指標を導出する処理部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記電子チラシは、前記電子決済サービスを利用するために利用される決済アプリで閲覧される電子チラシである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子チラシは、前記決済アプリが電子チラシの一覧のコンテンツに表示させる電子チラシである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記一覧のコンテンツにおいて、前記電子チラシに着目する操作を行って前記電子チラシを前記一覧における態様とは異なる態様で表示させた場合に、前記電子チラシを閲覧したと判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記突合せを行って、
所定の加盟店の第１の電子チラシが閲覧された後に前記所定の加盟店で電子決済がされた度合を示す前記効用に関する第１指標と、
前記所定の加盟店の第２の電子チラシが閲覧された後に前記所定の加盟店で電子決済がされた度合を示す前記効用に関する第２指標と、を導出し、
前記第１指標と前記第２指標とを比較可能に表示部に表示させる、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザの識別情報には前記ユーザの属性が対応付けられ、
前記処理部は、
所定の加盟店の第１の電子チラシが閲覧された後に前記所定の加盟店で電子決済がされた度合を示す前記効用に関する第１指標を導出し、
更に、前記第１指標における所定の加盟店の第１の電子チラシが閲覧された後に前記所定の加盟店で電子決済がされた利用者の属性ごとの指標を導出する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの識別情報には前記ユーザの属性が対応付けられ、
前記処理部は、
所定の加盟店の第１の電子チラシが閲覧された後に前記所定の加盟店で電子決済がされた度合を示す前記効用に関する第１指標を導出し、
更に、前記所定の加盟店の第１の電子チラシを閲覧せずに前記所定の加盟店で電子決済がされた度合が閾値以上の利用者の属性と、前記所定の加盟店の第１の電子チラシを閲覧して前記所定の加盟店で電子決済がされた度合が閾値以上の利用者の属性とを導出する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
学習データの前記効用を示す指標が閾値以上の電子チラシの画像を入力すると、閾値以上のスコアを出力するように、学習された学習済モデルを備え、
前記学習データは、前記効用を示す指標が閾値以上の電子チラシの画像と、前記指標が閾値以上であることを示すラベルと、が対応付けられたデータであり、
前記学習済モデルは、前記学習データを学習したモデルである、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、作成された電子チラシの画像を前記学習済モデルに入力し、学習済モデルが出力したスコアに基づいて前記電子チラシを評価する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、
複数の店舗を有する所定の加盟店の所定の電子チラシ識別情報の前記電子チラシを見た後に、前記所定の電子チラシ識別情報に対応する複数の店舗に含まれる店舗で前記電子決済を行ったユーザを特定し、
記憶部に記憶された前記複数の店舗の位置と、前記電子決済が行われた前記店舗の位置と、地図情報とを対応付けた地図情報を表示部に表示させる、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子チラシ配信サーバにより配信された電子チラシに掲載された商品を購入したユーザに、特典を付与することができるポイント付与システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開第２０２０－９８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、チラシの効用については考慮されていなかった。このため、電子チラシの効用について精度よく導出することができないことがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子チラシの効用を示す情報を精度よく導出することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、端末装置の表示部に表示された電子決済サービスの加盟店の電子チラシをユーザが閲覧した履歴である閲覧履歴情報と、ユーザの電子決済サービスを利用した電子決済の決済履歴情報と、を取得する取得部と、前記ユーザの識別情報および前記電子チラシを特定するための電子チラシ識別情報を含む前記閲覧履歴情報と、前記ユーザの識別情報および前記加盟店の識別情報を含む前記決済履歴情報と、記憶部に記憶された前記電子チラシ識別情報と前記加盟店の識別情報との対応関係を示す対応情報とを突合せて、所定の電子チラシ識別情報の前記電子チラシを見た後に、前記所定の電子チラシ識別情報に対応する加盟店で前記電子決済を行ったユーザを特定し、前記特定の結果に基づいて前記所定の電子チラシ識別情報の電子チラシの効用に関する指標を導出する処理部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子チラシの効用を示す情報を精度よく導出することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１８２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１８６の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１８６の内容の一例を示す図である。
チラシ情報１８８の内容の一例を示す図である。
統計情報１９０の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０と決済サーバ１００とにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
所定の店舗で作成された電子チラシに関する情報の一例を示す図である。
電子決済が行われた度合の集計の結果を示す図である。
利用者の属性が考慮された統計情報１９０の一例を示す図である。
学習装置２００が学習済モデル３００を生成する処理の概要を示す図である。
生成された学習済モデルに入力される情報と、学習済モデルが出力する情報とについて説明するための図である。
対応位置情報の一例を示す図である。
ランキングの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムの実施形態について説明する。以下に登場する「決済サーバ（情報提供装置）」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［概要］
情報処理装置は、端末装置の表示部に表示された電子決済サービスの加盟店（店舗）の電子チラシをユーザが閲覧した履歴である閲覧履歴情報と、ユーザの電子決済サービスを利用した電子決済の決済履歴情報と、を取得する取得部と、前記ユーザの識別情報および前記電子チラシを特定するための電子チラシ識別情報を含む前記閲覧履歴情報と、前記ユーザの識別情報および前記加盟店の識別情報（または加盟店の識別情報または店舗の識別情報のいずれでもよい）を含む前記決済履歴情報と、記憶部に記憶された前記電子チラシ識別情報と前記加盟店の識別情報との対応関係を示す対応情報とを突合せる（照合する）。
（【００１１】以降は省略されています）

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