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公開番号2025020621
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124111
出願日2023-07-31
発明の名称電力需給運用代行装置
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250205BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力需給運用の代行業務を効率的に実施可能とする電力需給運用代行装置を提供する。
【解決手段】装置は、需給運用業務に係る業務を代行する事業者が業務を代行する電気事業者に属する発電設備の発電量及び需要家の需要量のそれぞれに関する実績値と、インバランス料金単価を含む市況データを取得し、実績値から発電量及び需要量のそれぞれに関して実際の電力需給が行われる時点における予測値を算出し、実績値と予測値とを含む運用データ、市況データ及び需給運用業務の業務委託契約に関する契約情報の少なくともいずれかを用いて業務委託契約毎に需給運用業務をまとめた業務グループの優先順位を決定し、優先順位の高い順に業務グループを並べた一覧画面を生成して表示装置201に表示させ、一覧画面から需給運用業務毎の詳細情報を表す監視画面に遷移することなく需給運用業務に関する指示を入力する操作画面へ直接遷移させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電力需給運用に係る業務を代行する事業者が前記業務を代行する電気事業者に属する発電設備の発電量及び需要家の需要量のそれぞれに関する実績値と、インバランス料金単価を含む市況データとを取得するデータ取得部と、
前記実績値から前記発電量及び前記需要量のそれぞれに関して実際の電力需給が行われる時点における予測値を算出する予測算出部と、
前記実績値と前記予測値とを含む運用データ、前記市況データ、及び前記業務の代行に係る業務委託契約の契約情報の少なくともいずれかを用いて、前記業務委託契約ごとに前記業務をまとめた業務グループの優先順位を決定する優先順位評価部と、
前記優先順位の高い順に前記業務グループを並べた一覧画面を生成して表示装置に表示させる業務一覧生成部と、
前記一覧画面から前記業務ごとの詳細情報を表す監視画面に遷移することなく前記業務に関する指示を入力する操作画面へ直接遷移させる業務処理部と、
を備える電力需給運用代行装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記契約情報は、前記業務委託契約の優先順位の情報を含み、
前記優先順位評価部は、前記業務グループの前記優先順位を前記業務委託契約の優先順位の情報に従って決定することを特徴とする請求項１に記載の電力需給運用代行装置。
【請求項３】
前記契約情報は、前記業務委託契約ごとの契約金額の情報を含み、
前記予測算出部は、前記発電量及び前記需要量の少なくともいずれかに関して計画値と前記予測値との差により想定インバランス量を算出し、実際の電力需給が行われる時点における前記インバランス料金単価の推定値である想定インバランス料金単価を算出し、前記想定インバランス量と前記想定インバランス料金単価との積により想定インバランス料金を算出し、
前記優先順位評価部は、前記契約金額が大きい前記業務グループの前記優先順位を高く設定するか、前記想定インバランス料金が大きい前記業務グループの前記優先順位を高く設定するか、又は前記契約金額と前記想定インバランス料金との差により求まる正味の委託収入が大きい前記業務グループの前記優先順位を高く設定することを特徴とする請求項１に記載の電力需給運用代行装置。
【請求項４】
前記予測算出部は、前記発電量及び前記需要量の少なくともいずれかに関して計画値と前記予測値との差により想定インバランス量を算出し、実際の電力需給が行われる時点における前記インバランス料金単価の推定値である想定インバランス料金単価を算出し、前記想定インバランス量と前記想定インバランス料金単価との積により想定インバランス料金を算出し、
前記優先順位評価部は、前記想定インバランス料金が大きい前記業務の前記優先順位が高くなるように、前記業務グループごとに前記業務の前記優先順位をさらに決定し、
前記業務一覧生成部は、前記業務グループごとに、前記業務を前記優先順位の高い順に前記一覧画面にさらに並べることを特徴とする請求項１に記載の電力需給運用代行装置。
【請求項５】
前記優先順位評価部は、予め設定された実施期限に近い前記業務の前記優先順位が高くなるように、前記業務グループごとに前記業務の前記優先順位をさらに決定し、
前記業務一覧生成部は、前記業務グループごとに、前記業務を前記優先順位の高い順に前記一覧画面にさらに並べることを特徴とする請求項１に記載の電力需給運用代行装置。
【請求項６】
前記業務ごとの所要時間を記憶する業務実績記憶部と、
前記所要時間及び予め設定した前記業務に掛かる時間当たりの作業費用から業務コストを算出し、前記業務委託契約ごとに積算する業務コスト算出部と、
前記業務委託契約ごとの前記業務コスト及び前記業務委託契約ごとの契約金額から前記業務委託契約に係る収益を算出する収益算出部と、
を備える請求項１に記載の電力需給運用代行装置。
【請求項７】
前記業務実績記憶部は、前記業務の発生日時、並びに前記業務に対応する前記運用データ及び前記市況データをさらに記憶し、
前記業務実績記憶部から取得した前記発生日時、前記運用データ、及び前記市況データを用いて前記業務の発生条件を機械学習により学習し、前記業務の発生予測モデルを作成する業務発生学習部と、
前記発生予測モデルから出力される前記業務の発生確率を用いて将来の前記業務の発生を予測し、予測された前記業務を前記表示装置に表示させる業務予測出力部と、
を備える請求項６に記載の電力需給運用代行装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力需給運用に係る代行業務に用いる電力需給運用代行装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電気事業者が行う電力需給運用業務に関して、特に人員リソースやノウハウが乏しい小規模事業者から当該業務の代行を受託する電力需給運用代行事業者が市場参入している。電力需給運用代行事業者は、複数の委託元電気事業者の発電設備や需要家に関して、需給バランス変動やシステムトラブルに対する迅速な対応が求められる。
【０００３】
電力系統システムなどの広域なエリアに配置された設備の監視制御を行う監視制御装置において、例えば特許文献１では、運転員が個々に使用する個別表示装置と複数の運転員が協調して作業する大画面表示装置とに業務を分担して、緊急な対処が必要である運転状態変化に対して迅速な対応ができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－１４８２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の監視制御装置では、複数の監視対象設備に異常が発生した場合に対処の優先度を提示せず、さらに設備ごとの監視画面で異常の詳細情報を確認した上で操作画面へ遷移するため、対処の実行が非効率となっていた。
【０００６】
本開示は上記の課題を解決するためになされたものであり、複数の電気事業者の電力需給運用に関する情報を一括して表示するとともに、優先度の高い電気事業者の業務を明示し、さらに当該業務の操作画面へ直接遷移して、電力需給運用の代行業務を効率的に実施可能とする電力需給運用代行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電力需給運用に係る業務を代行する事業者が業務を代行する電気事業者に属する発電設備の発電量及び需要家の需要量のそれぞれに関する実績値と、インバランス料金単価を含む市況データを取得するデータ取得部と、実績値から発電量及び需要用のそれぞれに関して実際の電力需給が行われる時点における予測値を算出する予測算出部と、実績値と予測値とを含む運用データ、市況データ、及び業務の代行に係る業務委託契約の契約情報の少なくともいずれかを用いて、業務委託契約ごとに業務をまとめた業務グループの優先順位を決定する優先順位評価部と、優先順位の高い順に業務グループを並べた一覧画面を生成して表示装置に表示させる業務一覧生成部と、一覧画面から業務ごとの詳細情報を表す監視画面に遷移することなく業務に関する指示を入力する操作画面へ直接遷移させる業務処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の電力需給運用代行装置によれば、複数の電気事業者の電力需給運用の代行に係る業務を効率的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１における電力需給運用代行装置を示すブロック図
実施の形態１における委託契約情報保持部が記憶する契約情報のデータテーブルの一例を示す図
実施の形態１における電力需給運用代行装置を実現するコンピュータシステムのハードウェア構成を示すブロック図
実施の形態１における電力需給運用業務の一覧画面の表示例を示す図
実施の形態１における電力需給運用業務の一覧画面を表示する処理を示すフローチャート
実施の形態１における電力需給運用業務の操作画面の表示例を示す図
実施の形態１における想定インバランス料金を用いて業務グループ４の優先順位を決定する処理を示すフローチャート
実施の形態２における電力需給運用代行装置を示すブロック図
実施の形態２における業務実績記憶部が記憶する業務実績データのデータテーブルの一例を示す図
実施の形態２における業務発生予測モデルを用いて需要運用業務の発生を予測する処理を示すフローチャート
実施の形態３における電力需給運用代行装置を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１について図１を用いて詳細に説明する。図１は実施の形態１に係る電力需給運用代行装置１００の構成を示すブロック図である。電力需給運用代行装置１００は、電気事業者が管理する発電設備及び需要家の電力需給運用に係る業務を、電力需給運用代行事業者が代行する場合に用いる装置である。電力需給運用に係る業務の具体例として、気象予報などに基づく需要量及び発電量の予測、需要量及び発電量の予測値に基づく需給計画、不足電力又は余剰電力の市場取引、需給に関する計画提出、需給実績の監視制御などが挙げられる。以降、これらの電力需給運用に係る業務を需給運用業務と記載する。電力需給運用代行事業者は、複数の需給運用業務を包括した業務委託契約２を複数の電気事業者から受託し、電気事業者に代わって需給運用業務を行う。以降、業務委託契約２の委託元である電気事業者を単に委託元事業者と記載する。ここで、委託元事業者と業務委託契約２とは必ずしも１対１に対応する必要はなく、１の委託元事業者に対して２以上の業務委託契約２があってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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