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公開番号2025016867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119629
出願日2023-07-24
発明の名称温室効果ガス排出量算出装置、温室効果ガス排出量算出方法、温室効果ガス排出量算出プログラム
出願人株式会社日立ハイテク
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 10/0635 20230101AFI20250129BHJP(計算;計数)
要約【課題】計算手順が簡便でありながら原単位方式よりも排出量の精度が高い、温室効果ガス排出量計算技術を提供する。
【解決手段】本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置は、サプライヤがその事業において購入した品目の総購入金額を受け取り、前記品目そのものの排出原単位に対して前記総購入金額を乗じた値を、前記サプライヤにおける前記品目に関するスコープ3の温室効果ガス排出量とみなし、さらに、前記サプライヤのスコープ1とスコープ2それぞれの温室効果ガス排出量を加えることにより、前記サプライヤにおける総温室効果ガス排出量を簡易的に計算する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
サプライヤと事業者によって構成されたサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を計算する温室効果ガス排出量算出装置であって、
前記サプライヤが前記事業者に対して納入する品目そのものの温室効果ガス排出量の原単位を前記品目ごとに記述したデータを記憶する記憶部、
前記サプライヤが前記サプライヤの事業において購入した前記品目の原材料の総購入金額を入力する入力部、
前記原単位に対して前記総購入金額を乗じた値を、前記サプライヤにおける前記品目に関するスコープ３の温室効果ガス排出量とみなし、さらに、前記サプライヤのスコープ１とスコープ２それぞれの温室効果ガス排出量を加えることにより、前記サプライヤにおける総温室効果ガス排出量を計算する、演算部、
を備える
ことを特徴とする温室効果ガス排出量算出装置。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記演算部は、前記サプライヤの総売上高のうち前記サプライヤが前記事業者に対して売り上げた比率を、前記計算した前記総温室効果ガス排出量に対して乗じることにより、前記サプライヤが前記事業者の事業に関連して排出した温室効果ガス排出量を計算する
ことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項３】
前記入力部は、前記サプライヤにおける前記品目に関する温室効果ガス排出量を確定した確定結果を受け取ることができるように構成されており、
前記演算部は、前記確定結果を受け取っていない場合、前記事業者が前記サプライヤから購入した前記品目の構成要素とその原単位を用いて、前記サプライヤにおける前記品目に関する温室効果ガス排出量の仮計算結果を計算し、
前記演算部は、前記仮計算結果を計算した前記サプライヤについて、前記確定結果を受け取った場合は、受け取った前記確定結果によって前記仮計算結果を置き換える
ことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項４】
前記サプライヤが、前記品目に関する業務を前記事業者から委託する業務委託先である場合、
前記演算部は、前記サプライヤが実施する前記業務を、前記事業者の事業所内において実施する場内作業と前記事業者の事業所外において実施する場外作業とに区分し、
前記演算部は、前記サプライヤへ委託した前記業務のうち前記場外作業に関連して発生する温室効果ガス排出量のみを、前記サプライヤにおける前記品目に関するスコープ３の温室効果ガス排出量として計算する
ことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記業務委託先における前記場内作業と前記場外作業の比率を記述した業務比率データを格納しており、
前記演算部は、前記業務比率データを参照することにより、前記サプライヤが実施する前記業務を、場内作業と前記場外作業とに区分する
ことを特徴とする請求項４記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記サプライヤにおける前記総温室効果ガス排出量を確定した結果を記述した排出量データを前記サプライヤから受け取ることができるように構成されており、
前記演算部は、前記排出量データを受け取った場合は、前記品目の原単位に対して前記総購入金額を乗じた値を用いることに代えて、前記排出量データが記述している前記総温室効果ガス排出量を採用し、
前記演算部は、前記排出量データが記述している値が従前の値よりも閾値以上変化している場合は、その旨のアラートを前記サプライヤまたは前記事業者のうち少なくともいずれかに対して通知する
ことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項７】
前記スコープ３の温室効果ガス排出量は、前記事業者ではない外部事業者が排出する温室効果ガス排出量を表すカテゴリ１と、その他の温室効果ガス排出量を表すカテゴリ２～カテゴリ１５とに区分されており、
前記演算部は、前記総温室効果ガス排出量を、前記カテゴリ１の温室効果ガス排出量として計算する
ことを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記品目に関して排出した温室効果ガスの排出量を前記事業者において把握する場合と、前記サプライヤにおいて把握する場合とのそれぞれにおいて、計算結果を提示するように構成されており、
前記演算部は、温室効果ガス排出量を前記サプライヤにおいて把握する場合は、前記総温室効果ガス排出量または前記総温室効果ガス排出量から派生した計算結果を提示し、
前記演算部は、温室効果ガス排出量を前記事業者において把握する場合は、前記仮計算結果または前記確定結果のうち少なくともいずれかを提示する
ことを特徴とする請求項３記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項９】
サプライヤと事業者によって構成されたサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を計算する温室効果ガス排出量算出方法であって、
前記サプライヤが前記事業者に対して納入する品目そのものの温室効果ガス排出量の原単位を前記品目ごとに記述したデータを取得するステップ、
前記サプライヤが前記サプライヤの事業において購入した前記品目の原材料の総購入金額を入力するステップ、
前記原単位に対して前記総購入金額を乗じた値を、前記サプライヤにおける前記品目に関するスコープ３の温室効果ガス排出量とみなし、さらに、前記サプライヤのスコープ１とスコープ２それぞれの温室効果ガス排出量を加えることにより、前記サプライヤにおける総温室効果ガス排出量を計算するステップ、
を有する
ことを特徴とする温室効果ガス排出量算出方法。
【請求項１０】
サプライヤと事業者によって構成されたサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を計算する処理をコンピュータに実行させる温室効果ガス排出量算出プログラムであって、前記コンピュータに、
前記サプライヤが前記事業者に対して納入する品目そのものの温室効果ガス排出量の原単位を前記品目ごとに記述したデータを取得するステップ、
前記サプライヤが前記サプライヤの事業において購入した前記品目の原材料の総購入金額を入力するステップ、
前記原単位に対して前記総購入金額を乗じた値を、前記サプライヤにおける前記品目に関するスコープ３の温室効果ガス排出量とみなし、さらに、前記サプライヤのスコープ１とスコープ２それぞれの温室効果ガス排出量を加えることにより、前記サプライヤにおける総温室効果ガス排出量を計算するステップ、
を実施させる
ことを特徴とする温室効果ガス排出量算出プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を計算する技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
事業者が事業を実施することにともなって排出される温室効果ガスについては、事業者自身が排出する温室効果ガスのみならず、事業活動におけるサプライチェーン全体にわたって排出される温室効果ガスをも考慮して把握することが望ましい。環境省が提示している排出量算定手法によれば、温室効果ガスは以下の３種類に区分される。
【０００３】
スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１と２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
【０００４】
スコープ３はさらに、１５のカテゴリに分類される。なかでもカテゴリ１は、事業者の活動に関連する他社の排出のうち、購入した製品・サービスに関する。スコープ３のカテゴリ１の計算方法としては、原単位方式と１次データ方式がある。原単位方式は、他社から購入した購入金額に対して、環境省等の公的機関が公表している品目別ＧＨＧ（ＧｒｅｅｎＨｏｕｓｅＧａｓ：温室効果ガス）排出量の原単位を乗算することにより、排出量を算出する。１次データ方式は、サプライヤが事業者に対して販売する製品・サービスに関するＧＨＧ排出量を集計して算出する。
【０００５】
特許文献１は、『企業のサプライチェーン排出量における、温室効果ガスプロトコルが定めるスコープ３基準における排出量の導出を支援する情報処理システムを提供する。』ことを課題として、『情報処理システム１０において、情報処理装置１８は、クレジットカードの複数の加盟店について、各加盟店に関する単位売上金額あたりのＧＨＧ排出量である単位排出量を記憶し、クレジットカード会社装置１６から、企業のコーポレートカードを用いた商品またはサービスの購買に係る決済データであって、商品またはサービスを販売した加盟店に関する情報と購買金額を含む決済データを取得し、決済データが示す加盟店に関する単位排出量と購買金額とに基づいて、購買に係るＧＨＧ排出量を導出し、購買に係るＧＨＧ排出量情報を企業装置１２へ提供する。』という技術を記載している（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－１３３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原単位方式は、社会に存在するすべての財・サービスの生産に伴う直接・間接的な排出量を把握することが可能である。他方で、１つの品目に含まれる複数の商品・サービスの平均原単位を用いるので、詳細な分析が難しいという特徴がある。１次データ方式は精度が高いが、排出量を自社で算定することが難しいサプライヤも存在するので、全てのサプライヤから網羅的にＧＨＧデータを収集することが容易ではないという特徴がある。特許文献１のような従来の排出量算出手法のように、購入金額と原単位を乗じることにより排出量を計算する手法は、簡便ではあるものの排出量の精度が十分ではない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、計算手順が簡便でありながら原単位方式よりも排出量の精度が高い、温室効果ガス排出量計算技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置は、サプライヤがその事業において購入した品目の総購入金額を受け取り、前記品目そのものの排出原単位に対して前記総購入金額を乗じた値を、前記サプライヤにおける前記品目に関するスコープ３の温室効果ガス排出量とみなし、さらに、前記サプライヤのスコープ１とスコープ２それぞれの温室効果ガス排出量を加えることにより、前記サプライヤにおける総温室効果ガス排出量を計算する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置によれば、計算手順が簡便でありながら原単位方式よりも精度良く温室効果ガス排出量を計算することができる。上記以外の課題、構成、利点などについては、以下の実施形態の説明により明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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